日本版DBS（こども性暴力防止法）認定手続きの概要

行政書士法人塩永事務所

日本版DBS（こども性暴力防止法）では、民間の教育・保育等事業者が、単独または事業運営者と共同で「認定」を受けるための手続きが定められています。認定制度の詳細は、政令・内閣府令・ガイドライン・マニュアルによって順次整備される予定です。本記事では、認定手続きの全体像と実務上のポイントを整理します。

1. 認定手続きの全体像

認定・共同認定の申請は、こども家庭庁による審査を経て行われます。主な手続き事項は以下の通りです。

申請は原則として、**e-Gov（電子申請サービス）**を通じて行います。

審査の流れ

標準処理期間は1～2か月程度が想定されます。ただし、補正対応や追加書類の提出に要する期間は含まれません。

主な記載事項

添付書類の例

共同認定の場合は、事業運営者に関する情報も追加で必要です。

認定申請には、1事業あたり 約3万円（試算） が予定されています。

手数料が不要となるケース

ただし、民間事業者が単独申請する場合は、国・自治体から委託を受けていても手数料が必要です。

こども家庭庁は、以下の場合に認定情報を公表します。

公表内容には、事業者名・所在地・代表者名・事業概要・認定年月日・フランチャイズの有無などが含まれます。

認定事業者は、広告や物品に認定マークを表示できます。

対象例

注意点

日本版DBS（こども性暴力防止法）の認定制度は、事業者が適切に犯罪事実確認を行っていることを担保し、保護者や利用者の信頼につなげる仕組みです。

認定申請の流れ、必要書類、手数料、公表方法、認定マークの利用ルールを理解し、事前に準備しておくことが重要です。