2025年における日本のビザ申請および在留資格の最新動向と申請手続きの要点

行政書士法人塩永事務所

はじめに

日本への入国および在留を希望する外国人にとって、適切なビザおよび在留資格の取得は、法令遵守と安定した生活基盤を築くために不可欠です。
2025年現在、出入国在留管理庁（以下「入管庁」）および外務省は、デジタル化推進と高度人材の積極的受入れを進める一方で、審査の厳格化も並行して行っています。

本稿では、2025年9月時点におけるビザ・在留資格の最新制度、申請要件、手続きの流れ、ならびに当事務所のサポート内容について解説します。

1. ビザと在留資格の基本的枠組み

ビザ：海外の日本大使館・総領事館が発給する「入国の推薦状」。日本入国時の審査を円滑化する機能を持つ。
在留資格：入管庁が付与する、日本国内で行える活動の範囲を規定する許可。

2025年現在、在留資格は約30種類に分類されます。主な類型は以下のとおりです：

就労系：技術・人文知識・国際業務、特定技能、高度専門職、経営・管理等
非就労系：留学、家族滞在、文化活動等
身分系：日本人の配偶者等、永住者、定住者等
短期滞在：観光、親族訪問、短期商用等（最長90日）

2. 2025年の主要な制度動向

(1) デジタルノマドビザの本格運用

2024年導入の「指定活動（デジタルノマド）」が定着。

対象者：リモートワーカー、フリーランス
要件：年収1,000万円以上、民間医療保険加入等
滞在期間：最長6か月、配偶者・子の帯同可
ポイント：再申請により複数回の利用が可能とされ、利用希望者が増加中。

(2) eVISA対象国の拡大

短期滞在ビザの電子申請（eVISA）は対象国が順次拡大。

2025年現在の対象国：米国、カナダ、英国、シンガポール、オーストラリア、ブラジルなど約10か国・地域。
メリット：オンライン申請による迅速化。
注意点：入力不備やPDF不鮮明提出による審査遅延が増加傾向。

(3) 手数料改定（2025年4月施行）

在留期間更新・資格変更手数料：4,000円 → 6,000円
永住許可申請：8,000円 → 10,000円

(4) 高度人材向け優遇措置の強化

J-Skip / J-Find制度の運用拡充
ポイント制度基準の一部緩和
永住申請までの最短期間が 1年に短縮されるケースあり

(5) ビザ免除制度の完全復旧

68か国・地域の国民は短期滞在（90日以内）をビザなしで可能。
万博2025（大阪・関西）開催を背景に観光・商用目的での入国増加。

3. ビザ・在留資格の申請要件

(1) ビザ申請要件

パスポート、申請書、証明写真、行程表、招聘状等
財務能力証明（銀行残高証明、雇用証明等）
一部国籍は結核スクリーニング検査が必要

(2) 在留資格要件

在留資格認定証明書（COE）：就労・留学等で必須。発行には1〜3か月。
財務的安定性：奨学金証明、給与証明、残高証明等
法令遵守歴：過去の入管法違反・犯罪歴・税金滞納の有無

4. 申請手続きの流れ

ビザ申請（海外）
- 書類準備 → 大使館・領事館またはeVISAオンライン申請
- 標準処理期間：5〜10営業日
在留資格申請（国内）
- 日本の受入機関がCOEを申請 → 入国時に在留カード交付
- 更新・変更：有効期限の3か月前から申請可（処理期間：約2〜4週間）

5. 申請時の留意点

書類の整合性：虚偽や不備は不許可・将来の入国制限につながる
期限管理：在留期限切れは不法滞在・強制退去リスク
在留カード義務：常時携帯、住所・氏名変更は14日以内に届出

6. 当事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所は、以下の支援を提供します：

ビザ申請代行（短期滞在・就労・留学・eVISA等）
在留資格認定・変更・更新・永住申請のトータルサポート
高度専門職ビザ（J-Skip / J-Find）対応に強み
オンライン相談・申請者の状況に応じた最適戦略立案
入国後の住所登録、再入国許可、在留カード関連手続き

7. 結論

2025年のビザ・在留資格制度は、デジタル化の加速と高度人材受入れの強化が進む一方、申請の正確性と信頼性がますます重視されています。

万博2025や国際的ビジネス交流の拡大を背景に、ビザ需要は今後さらに増大すると見込まれます。確実な許可取得のためには、早期準備と専門的サポートが鍵となります。

行政書士法人塩永事務所は、豊富な実務経験と最新の法令知識をもとに、皆様のビザ・在留資格手続きを全力でサポートいたします。

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