短期滞在（観光）ビザ申請手続きの徹底解説 | 行政書士法人塩永事務所【熊本】
日本への短期滞在を希望される外国人の方、または海外のご家族・ご友人を日本へ招へいしたいとお考えの方へ。行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、**短期滞在査証（ビザ）**の申請を、豊富な専門知識と地域密着のサポートで円滑にサポートいたします。
本記事では、短期滞在査証の概要、申請手続きの流れ、必要書類、注意すべきリスク、そして当事務所のサポート内容を詳細に解説します。
1. 短期滞在査証（Temporary Visitor Visa）とは？
短期滞在査証は、日本に15日、30日、または90日以内の短期間滞在するために必要な入国許可証です。この査証で入国後、上陸許可を得て付与される「短期滞在」という在留資格により、以下の活動が許可されます。
- 観光: 日本の文化体験、観光地巡り（例：熊本城、阿蘇山）、温泉旅行など。
- 親族・知人訪問: 日本に在住する家族や友人の訪問、冠婚葬祭への参加。
- 商用: 会議、商談、市場調査、展示会参加、短期研修など（報酬を伴う就労活動は一切禁止）。
- その他: 国際会議・学会出席、スポーツ大会参加、留学準備のための短期訪問など。
2. 申請手続きの流れと重要ポイント
短期滞在査証の申請は、原則として申請人（外国人）が居住国の在外日本大使館・総領事館で行います。
(1) 事前準備（日本側・申請人側）
- ポイント: 日本側で用意した書類は、原本またはコピーを国際郵便（EMSなど）で申請人に送付し、申請時に提出させます。書類の正確性、一貫性、招へい理由の明確さが審査の成否を大きく左右します。
(2) 日本大使館・総領事館での申請
申請人は、全ての必要書類一式を揃え、居住国の日本大使館・総領事館、または指定された代理申請機関に提出します。
- 審査期間: 通常5営業日～2週間程度ですが、追加書類や確認が必要な場合は1ヶ月以上かかることもあります。
- 不許可リスク: 書類に不備や矛盾がある場合、過去の法令違反歴がある場合などは不許可となるリスクが高まります。不許可となった場合、原則として同一目的での再申請は6ヶ月間できません。
(3) 査証の発給と入国
審査通過後、パスポートに査証（ビザシール）が貼付されます。
- 有効期間: 発給日から3ヶ月以内で、この期間内に日本へ入国する必要があります。
- 入国時: 空港での入国審査を経て、上陸許可とともに「短期滞在」の在留資格が付与され、実際の滞在期間（15日・30日・90日）が決定されます。
3. 必要書類の詳細（一般的なリスト）
必要書類は、申請人の国籍、滞在目的、招へい人の有無により大きく異なります。申請前に必ず申請先の在外日本公館のウェブサイトで最新の要件を確認してください。
(1) 申請人（外国人）が準備する書類
- 査証申請書: 所定のフォーマット（大使館ウェブサイトで入手）。
- パスポート: 有効期限が十分あるもの。
- 写真: パスポートサイズ、最近6ヶ月以内に撮影されたもの。
- 滞在予定表: 日本滞在中の日程（具体的な訪問先、宿泊先）を詳細に記載。
- 経済的基盤の証明: 銀行残高証明書、在職証明書など。
- 帰国意思の証明: 在職証明書、学校の在学証明書、本国での家族関係証明書（例：戸籍謄本）など、本国への強い帰属を示す書類。
- 関係証明書類（訪問の場合）: 招へい人との関係を証明する公的な書類や通信記録（写真、SNSのやり取りなど）。
(2) 日本側（招へい人・身元保証人）が準備する書類
- 招へい理由書: 招へいの目的、経緯、申請人との関係、滞在期間を詳細に記載。審査における最重要書類。
- 身元保証書: 滞在中の経費や法令遵守を保証する書類（法的強制力はないが、道義的な責任を負う）。
- 経済力証明: 招へい人の課税証明書、納税証明書、確定申告書控、預金残高証明書など。
- 身分証明書類: 住民票（世帯全員分）、戸籍謄本、在職証明書など。
- 会社概要説明書（商用目的の場合）： 法人登記簿謄本、会社パンフレット、招待状など。
熊本県特有の視点
熊本への観光目的の場合、滞在予定表に「熊本城」「阿蘇山」「黒川温泉」といった具体的な観光地名や地元の宿泊施設を記載することで、目的の明確さがより強く伝わります。親族訪問の場合は、熊本在住の招へい人の住民票や地域とのつながりを証明する書類が有効です。
4. 行政書士法人塩永事務所の専門サポート内容
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内（熊本市、八代市、菊池市など）を拠点に、煩雑で専門的な短期滞在査証の申請をトータルで支援します。
(1) 行政書士による専門的サポート
- 書類作成の代行・指導: 招へい理由書、滞在予定表、身元保証書などを、大使館の審査傾向に合わせて説得力のある内容で作成・指導。**「なぜ日本に来るのか」「必ず帰国するのか」**という審査官の疑問を払拭できる構成を構築します。
- 不許可リスクの事前診断: 申請前に書類を詳細にチェックし、不許可につながりかねない矛盾点や説明不足を指摘・改善します。
- 不許可時の再申請サポート: 万が一不許可となった場合、その理由（原則非開示）を分析し、6ヶ月後の再申請に向けた戦略的な書類改善をサポートします。
- 大使館対応の指導: 追加書類の提出や大使館からの質問に対し、迅速かつ正確に対応するための具体的な指導を行います。
(2) 地域密着と多言語対応
- 地域特性を活かした書類作成: 熊本県内の観光資源や地域特性を踏まえ、熊本在住の招へい人に特化した、きめ細やかなアドバイスを提供します。
- 多言語対応: 英語、中国語、ベトナム語など、申請人の言語に応じた書類翻訳や説明を、連携業者と協力して提供可能です。
- オンライン対応: 熊本県外や海外の申請人、招へい人に対しても、Zoomやメールを活用し、柔軟に対応いたします。
(3) ご相談・お問い合わせ
短期滞在ビザの申請は、書類のわずかな不備が不許可という重大な結果につながる可能性があります。まずは専門家にご相談ください。
- 無料初回相談: お電話（096-385-9002）、メール（info@shionagaoffice.jp）、またはLINEにてお気軽にご連絡ください。