民泊を始めるには

行政書士法人塩永事務所

住宅宿泊事業法とは

民泊を始める際は、**住宅宿泊事業法（民泊新法）**に基づき、住宅宿泊事業者として自治体に届出を行う必要があります。
この法律では、既存の住宅を宿泊施設として利用でき、届出制により事業の開始が可能です。

あわせて以下の制度も定められています。

住宅宿泊管理業者 … 民泊物件の管理を担う業者
住宅宿泊仲介業者 … インターネット等で宿泊仲介を行う業者

届出の方法

住宅宿泊事業者の届出は、国の「民泊制度運営システム（民泊ポータルサイト）」から行います。

オンライン申請が可能
行政書士に委任する場合は、届出書を印刷し必要書類とともに自治体へ提出

管理業者・仲介業者の登録申請も同システムから行えます。

届出のポイント

届出には以下の要件を満たす必要があります。

建物用途（登記事項証明書上の「居宅」であること）
消防設備の整備
届出者が欠格事由に該当しないこと
関連法令（消防法・建築基準法・自治体条例等）の遵守

特に「居宅」でない物件（事務所など）は届出が受理されません。必要に応じて登記変更が必要です。

必要書類（法人の場合の一例）

民泊制度運営システムで作成した届出書
定款または寄附行為（原本証明）
登記事項証明書（3か月以内）
役員全員の身分証明書（本籍地発行・3か月以内）
住宅の登記事項証明書（3か月以内）
住宅の図面（間取り・設備配置）
欠格事由に該当しないことを示す誓約書
消防法令適合通知書（管轄消防署で取得）

※ケースによっては、大家の承諾書や近隣施設の利用証明（レシート等）が追加で必要になる場合があります。

自治体ごとの違い

届出先自治体によりルールは異なります。

民泊を全面禁止する条例を制定している自治体もある
年間180日以内の営業制限に加え、さらに短縮している自治体もある

また、営業によって出るゴミは事業系ゴミとして処理が必要です。必ず自治体のルールを確認してください。

周辺住民への配慮

自治体によっては「住民説明会」が必須
営業開始後の苦情防止のため、事前に地域の理解を得ることが重要

外国人宿泊者への対応

外国人利用を想定する場合、以下を**多言語表記（最低限英語）**で整備してください。

館内案内・避難経路図
緊急連絡先（警察・消防）

安全で快適な滞在環境を整えることが信頼につながります。

行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では、熊本を中心に民泊事業の各種届出や許可取得をトータルサポートしています。

事前調査（用途地域・消防法・建築基準法等の確認）
消防法関連申請
住宅宿泊事業法届出申請（家主同居型・不在型）
簡易宿所・旅館業営業許可
図面作成や飲食店営業許可の取得サポート

不明点やお困りごとがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002
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