熊本で民泊（住宅宿泊事業）を始めるなら行政書士法人塩永事務所

熊本県で民泊（住宅宿泊事業）の開始をご検討中の皆様へ。

民泊を合法的に運営するには、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、都道府県知事等へ届出を行う必要があります。この手続きは、単なる書類提出ではなく、消防法や建築基準法などの複雑な法令を遵守した準備が不可欠です。

1. 住宅宿泊事業法の概要と行政書士の役割

「住宅宿泊事業」とは、既存の住宅を活用し、年間180日以内で宿泊サービスを提供する事業です。

届出制: 旅館業法のような「許可」ではなく、都道府県知事等への**「届出」**が必要です。
主体: 届出を行う「住宅宿泊事業者」に加え、宿泊施設の管理を行う「住宅宿泊管理業者」、仲介を行う「住宅宿泊仲介業者」が定められています。
行政書士の役割: 法律・行政手続きの専門家として、複雑な法令調査から、届出書類の作成、消防法令適合通知書の取得サポート、自治体との調整まで、開業準備をトータルで代行します。

建物の用途（登記簿）: 届出対象となる建物は、**登記事項証明書上の種類が「居宅」**である必要があります。「事務所」や「店舗」など、住居以外の用途で登記されている場合は、事前に用途変更登記が必要になるケースが多いです。
消防法令の遵守: 宿泊施設の安全確保のため、消防法令適合通知書の取得は必須です。これには、用途に応じた消火器、火災報知設備、場合によっては自動火災報知設備や誘導灯の設置が必要となり、専門業者との連携が欠かせません。
建築基準法上の要件: 非常用照明設備の設置は、民泊開始の大きなハードルの一つです。家主同居型や一定の小規模施設を除き、原則として避難経路や宿泊室に非常用照明設備の設置が求められます。これは、有資格者による電気工事が必要となるケースが多く、早期の検討が必要です。
自治体ごとのルール（条例）: 営業日数制限の強化（年間180日以下）、特定の地域での全面禁止、周辺住民への事前説明会開催の義務化など、自治体独自の条例が設けられている場合があります。届出先の自治体の最新ルールを行政書士が正確に確認します。

届出に必要な書類は、個人・法人、建物の所有形態、家主同居・不在型などによって異なりますが、法人事業者が届け出る際の主な必要書類は以下の通りです。

※その他、賃貸借契約書、家主の承諾書、管理委託契約書、区分所有建物の場合は管理規約の確認など、ケースに応じた書類が必要です。

サービス種別	業務内容
事前調査・相談	用途地域、消防法、建築基準法に照らし合わせた事業の可否判断。自治体条例の確認。
消防法関連申請	消防法令適合通知書交付のための関連書類作成サポート、消防署との事前調整。
住宅宿泊事業届出申請	届出書類一式の作成、行政機関への提出代行。（家主同居型・不在型対応）
旅館業許可申請	（簡易宿所、ホテル・旅館）への事業形態変更を検討する場合の許可申請代行。
図面作成（オプション）	届出に必要な建物の平面図、求積図、配置図など、専門知識を要する図面の作成。

※上記報酬額は基本業務に対するものであり、複雑なケース（消防設備工事の必要性、図面作成の難易度など）に応じてお見積りいたします。

事業系ゴミの処理: 宿泊料を得ている以上、排出されるゴミは事業系ゴミとして自治体のルールに従い適切に処理する必要があります。
周辺住民への配慮: 騒音やゴミ出しに関する苦情を避けるため、周辺住民への事前周知は必須です。トラブル回避のため、地域との連携を心掛けてください。
多言語対応: 外国人宿泊者を想定する場合、施設案内、避難経路図、緊急連絡先（警察110番、消防119番）などは、最低限英語で記載することが法令で求められます。

熊本での民泊開業は、法令遵守が成功の鍵です。複雑な手続きは、専門家である行政書士法人塩永事務所にお任せください。

ご不明点やご相談は、お気軽にお問い合わせください。 096-385-9002 行政書士法人塩永事務所