配偶者・定住者ビザの手続き完全ガイド
行政書士法人塩永事務所
配偶者ビザ・定住者ビザとは
配偶者ビザと定住者ビザは、日本で安定した家族生活を営むことを目的とした在留資格です。これらのビザは就労制限がなく、永住権取得への道筋も開かれているため、多くの外国人にとって重要な在留資格となります。
配偶者ビザの種類と対象者
日本人の配偶者等
日本人と法律上の婚姻関係にある外国人配偶者が対象です。
対象者：
- 日本人の配偶者（夫・妻）
- 日本人の特別養子
- 日本人の子として出生した者
永住者の配偶者等
永住者と法律上の婚姻関係にある外国人配偶者が対象です。
対象者：
- 永住者の配偶者（夫・妻）
- 永住者等の子として本邦で出生し、その後引き続き本邦に在留している者
定住者ビザの種類と対象者
定住者ビザは法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。
主な対象者
告示定住者（省令で定められた類型）
- 日系人
- 日本人の子（2世）
- 日本人の孫（3世）
- 日本人の曾孫（4世）※条件付き
- 日系人・永住者の配偶者の連れ子
- 未成年・未婚の実子
- 離婚・死別定住者
- 日本人・永住者の配偶者から離婚した外国人
- 日本人・永住者の配偶者が死亡した外国人
告示外定住者（個別審査）
- 難民認定者の家族
- 中国残留邦人の家族
- その他人道上の配慮が必要な場合
必要書類一覧
日本人の配偶者等の場合
基本書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人の写真1枚（4cm×3cm）貼付
- 戸籍謄本（発行から3ヶ月以内）
- 日本人配偶者の戸籍謄本
- 外国人配偶者の国籍国における結婚証明書
- 日本語翻訳文添付
身元保証関係書類
- 身元保証書
- 日本人配偶者が作成・署名
- 住民票の写し（世帯全員記載）
- 日本人配偶者のもの
- 在職証明書または営業許可証の写し
- 日本人配偶者の就労状況を証明
- 前年分の住民税の課税証明書および納税証明書
- 日本人配偶者の収入証明
交際・結婚の経緯を証明する書類
- 質問書
- 出会いから結婚までの経緯を詳細に記載
- スナップ写真
- 交際中・結婚式・家族写真など
- 通話記録・メール・手紙等
- 継続的な交流を証明
永住者の配偶者等の場合
基本的に日本人の配偶者等と同様ですが、以下の点が異なります：
- 永住者の在留カードの写し（表裏両面）
- 永住者の住民票の写し
- 永住者の在職証明書・収入証明書
定住者ビザの場合
日系人（告示定住者）
- 日本人との血縁関係を証明する書類
- 出生証明書、戸籍謄本等の連鎖で血縁関係を立証
- 身元保証書
- 住民票の写し（身元保証人）
- 在職証明書・収入証明書（身元保証人）
離婚定住者
- 離婚の事実を証明する書類
- 離婚届受理証明書、調停調書等
- 日本での生活状況を証明する書類
- 在職証明書、収入証明書
- 子がいる場合
- 親権者であることの証明書類
- 養育費の支払い状況等
審査のポイント
配偶者ビザの場合
1. 婚姻の真正性
重要な審査要素：
- 実体を伴った夫婦関係があること
- 偽装結婚でないこと
- 継続的な婚姻関係が維持される見込みがあること
審査で重視される点：
- 出会いから結婚までの自然な経緯
- 言語によるコミュニケーションが可能
- 年齢差、国籍、宗教等の違いに対する合理的説明
- 同居の事実や家計の共同性
2. 経済的安定性
- 夫婦が安定した生活を営める収入があること
- 一般的に世帯年収300万円以上が目安
- 生活保護等の公的扶助に依存しないこと
3. 素行の良好性
- 申請人・身元保証人の素行が良好であること
- 犯罪歴、入管法違反歴がないこと
定住者ビザの場合
1. 該当性の立証
- 告示定住者の要件に該当することの明確な立証
- 血縁関係、在留歴等の客観的証明
2. 独立した生活基盤
- 日本で自立した生活が営める能力・環境があること
- 適切な住居、収入源の確保
3. 日本社会への適応性
- 日本語能力、日本の生活習慣への理解
- 地域社会との関わり
申請から許可までの流れ
1. 事前相談・書類準備（2-4週間）
- 専門家による要件確認
- 必要書類の収集・作成
- 翻訳書類の準備
2. 申請手続き
- 入国管理局への申請
- 申請書類の受理・審査開始
3. 審査期間（1-6ヶ月）
標準的な審査期間：
- 日本人の配偶者等：1-3ヶ月
- 永住者の配偶者等：2-4ヶ月
- 定住者：3-6ヶ月
審査中に発生する可能性がある手続き：
- 追加書類の提出要求
- 申請人・身元保証人への面接
- 実地調査（まれに実施）
4. 結果通知・許可後手続き
- 許可：在留資格認定証明書の交付
- 不許可：理由通知書の交付
- 海外からの場合：領事館でのビザ申請
よくある不許可理由と対策
配偶者ビザの場合
1. 婚姻の信憑性に疑義
不許可理由：
- 交際期間が短い
- 年齢差が大きい
- 言語によるコミュニケーションが困難
- 結婚紹介業者を利用
対策：
- 詳細な交際経緯の説明
- 継続的な交流の証拠提出
- 家族・友人からの証言書
- 通訳を介したコミュニケーション状況の説明
2. 経済的要件の不足
不許可理由：
- 収入が不安定・不足
- 無職・転職頻繁
- 借金等の負債が多い
対策：
- 安定した就職の実現
- 貯蓄証明書の提出
- 親族からの経済支援の立証
- 配偶者の就労予定の説明
定住者ビザの場合
1. 要件該当性の不明確
不許可理由：
- 血縁関係の証明が不十分
- 定住者要件に該当しない
対策：
- より詳細な血縁関係の立証
- 本国政府発行書類の取得
- DNA鑑定の実施
2. 生活能力の不足
不許可理由：
- 日本語能力が不十分
- 就労能力・意欲が不明確
対策：
- 日本語学習の実績提示
- 就職内定書の取得
- 技能・資格の証明
許可後の注意事項
在留期間の更新
- 定期的な更新手続きが必要
- 1年、3年、5年の期間が付与
- 更新時には婚姻関係・生活状況の継続性が審査
永住権への道筋
配偶者ビザから永住権：
- 結婚後3年経過かつ1年以上継続して日本在住
- または日本在住5年以上
定住者ビザから永住権：
- 5年以上継続して日本在住
- その他の永住要件を満たす
変更事項の届出
- 住所変更：14日以内に届出
- 婚姻関係の変更：速やかに入管へ相談
- 就職・転職：届出不要（就労制限なしのため）
離婚・死別時の対応
離婚時の手続き
- 離婚の届出
- 市区町村への離婚届提出後、速やかに入管へ相談
- 在留資格の変更
- 定住者ビザへの変更申請
- 要件：日本での実体のある生活、経済的自立能力等
- 必要書類
- 離婚届受理証明書
- 日本での生活状況を証明する書類
- 子がいる場合は親権・養育状況の証明
死別時の手続き
- 配偶者の死亡後も在留資格は当面継続
- 更新時に定住者への変更を検討
- 遺族年金等の受給権があれば有利
特別な事例への対応
国際結婚の複雑な事例
- 重婚的内縁関係
- 宗教婚と法律婚の違い
- 同性婚（本国で法的に有効な場合）
DV・離婚調停中の事例
- DV被害の場合の緊急対応
- 離婚調停中の在留資格維持
- 保護命令発令時の手続き
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
提供サービス
- 無料初回相談（60分）
- 要件適合性の診断
- 最適な申請戦略の提案
- 書類作成・申請代行
- 申請書類の作成
- 理由書・経緯書の作成
- 入管への申請代行
- 翻訳サービス
- 外国語書類の正確な翻訳
- 公証・認証手続きのサポート
- 不許可時の対応
- 不許可理由の詳細分析
- 再申請戦略の立案
- 異議申立て・審査請求の対応
料金体系
配偶者ビザ：
- 認定証明書交付申請：100,000円～（税別）
- 在留資格変更申請：80,000円～（税別）
- 在留期間更新申請：50,000円～（税別）
定住者ビザ：
- 認定証明書交付申請：120,000円～（税別）
- 在留資格変更申請：100,000円～（税別）
- 在留期間更新申請：60,000円～（税別）
その他：
- 不許可時再申請：80,000円～（税別）
- 翻訳料：1枚3,000円～（税別）
- 追加書類作成：20,000円～（税別）
※実費（収入印紙代、交通費等）は別途 ※複雑案件は別途見積もり
成功実績
- 配偶者ビザ許可率：95%以上
- 定住者ビザ許可率：90%以上
- 年間処理件数：500件以上
まとめ
配偶者ビザ・定住者ビザの取得には、単なる書類の準備だけでなく、申請人の状況に応じた戦略的なアプローチが必要です。特に婚姻の真正性や生活の安定性については、入管当局も厳格に審査を行っており、専門的な知識と経験が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と専門知識を基に、お客様一人ひとりの状況に最適な申請戦略をご提案いたします。配偶者ビザ・定住者ビザに関するご相談は、まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先 行政書士法人塩永事務所 TEL: [096-385-9002] Email: [info@shionagaoffice.jp] 営業時間: 平日9:00-18:00 初回相談無料・土日祝日対応可（要予約） オンライン相談対応可