【在留資格解説】配偶者ビザと定住者ビザ：申請手続きと重要ポイント

日本での国際的な家族生活を始める、または継続するために、在留資格の取得は不可欠です。中でも「日本人の配偶者等（配偶者ビザ）」と「定住者ビザ」は、その後の生活基盤を左右する重要な在留資格です。

行政書士法人塩永事務所が、これら二つの在留資格の具体的な内容と、許可を得るためのポイントを詳細に解説します。

在留資格「日本人の配偶者等」は、一般に配偶者ビザと呼ばれ、日本人の配偶者、子、特別永住者の配偶者・子のために設けられた在留資格です。

配偶者ビザの審査では、以下の２点に焦点が当てられます。

審査のポイント	詳細
婚姻の真実性（偽装結婚でないこと）	夫婦が実際に同居し、共同生活を送っているか。交際履歴、生活の実態、申請に至る経緯などを詳細に証明する必要があります。
生活の安定性・継続性	日本人配偶者（または外国人配偶者）が、夫婦二人、あるいは家族全体を経済的に扶養できる安定した収入や資産があること。過去の納税状況も厳しく審査されます。

在留資格「定住者」は、「法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める者」に与えられる人道的な配慮に基づく在留資格です。告示によって定められた多様なケースが存在します。

定住者ビザの審査では、その特殊性から以下の点が重要になります。

審査のポイント	詳細
特別な理由の合理性	なぜ定住者としての在留が必要なのか、その人道的な理由や特別な経緯を、客観的な資料と説得力のある理由書で立証する必要があります。
生活の安定性・独立性	原則として、日本において自立し、公的機関の支援に頼らず生活できる経済基盤があること。特に離婚定住や実子扶養定住では厳しく審査されます。
日本への貢献度・定着性	日本での生活期間や地域社会との関係性、日本語能力などが総合的に評価される場合があります。

配偶者ビザも定住者ビザも、手続きは大きく以下の２パターンに分かれます。

手続き	目的	申請場所
在留資格認定証明書交付申請（COE）	海外にいる外国人（配偶者・定住者）を呼び寄せる場合。	日本の入国管理局
在留資格変更許可申請	既に別の在留資格で日本にいる場合、「配偶者等」または「定住者」へ変更する場合。	日本の入国管理局

配偶者ビザや定住者ビザは、個々の家族・人生の事情が色濃く反映されるため、定型的な書類準備だけでは許可を得るのが難しいケースが多くあります。

当事務所にご依頼いただくことで、

を提供し、ご家族の明るい未来を確実なものとします。

複雑な手続きでお悩みの際は、経験豊富な行政書士法人塩永事務所まで、まずはお気軽にご相談ください。

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