熊本市での風営法許可申請サポート — 行政書士法人塩永事務所
熊本市で風俗営業（風営法）に関わる許可取得や届出を検討されている事業者様へ。風営法の手続きは法令・条例・警察の運用にまたがるため、想像以上に専門的・多岐にわたります。当事務所は熊本の実務に精通した行政書士として、事前調査・書類作成・警察との折衝・交付後のフォローまで一貫して代行いたします。
風営法の管轄と手続きの違い（概要）
風営法（正式名：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に基づく許可や届出は、**都道府県公安委員会（警察）**の所管で、申請・届出の手続きや基準は法令・施行規則や各都道府県の条例で定められています。
なお、業態によっては「許可」が必要なケースと「届出」で足りるケースがあり、たとえば深夜（0時〜6時）に酒類を提供する飲食店は「深夜酒類提供飲食店営業開始届」の提出が必要となる規定があります（届出の対象となるかどうかは営業形態の詳細で判断されます）。
許可が必要な業種（主な区分）
風営法では業種が細かく区分されており、接待を伴う飲食店や遊技場などは「許可」が必要になります（一般に1号〜5号営業などの区分）。業種ごとに適用される基準（面積、照度、見通し、設備など）が異なりますので、事前に業種分類を正確に行うことが重要です。 熊本市（熊本県）での手続き・必要書類（代表例）
申請・届出に必要な書類は細分化されていますが、一般的には以下のような準備が必要です。地域により追加書類が求められる場合があるので、必ず管轄警察署（公安委員会）へ照会します。
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申請書・届出書（所定様式）
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営業所の平面図・配置図（客室面積・照度・音響設備等を明示）
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営業所の使用権を示す書類（賃貸借契約書等）
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営業者・管理者の身分関係書類（住民票、身分証明等）
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飲食店営業許可の写し（飲食物を提供する場合） など。
熊本県警や県の所定様式・手続案内に具体的な様式が掲載されていますので、それに沿って整備します。
立地・場所的要件・欠格事由（注意点）
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場所的制限：学校・図書館・児童福祉施設・病院等（保全対象施設）からの距離や用途地域の制約により、営業が制限される地域があります。具体的な距離・区域は都道府県の施行条例等で定められるため、県別・市別に基準が異なります。事前調査が必須です。
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欠格事由：破産者や重大な前科がある者など、許可を受けられない要件が法律で定められています。申請者・役員・管理者の経歴確認は重要です。
審査期間・費用の目安
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審査期間の目安：風俗営業の許可申請は、書類が受理されてから概ね55日（約2か月）前後が標準処理期間の目安とされています（届出のみのケースは比較的短期間で済む場合があります）。ただし、図面不備や立地調査で問題があると延長します。
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手数料：申請手数料や講習・証紙代は都道府県で定められており、**申請手数料は概ね数万円（例：24,000円前後が標準）**が一般的です（詳しくは管轄警察署に確認してください）。
行政書士法人塩永事務所ができること（サービス内容）
当事務所は熊本市での実績をもとに、以下のサービスを提供します。
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事前調査（用途地域・保全対象施設・条例該当性の確認）
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業種判定と許可/届出の方針立案（許可か届出かの判断含む）
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必要書類・図面の作成（CAD図面・照度・面積算出）
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警察署との事前協議・申請代行（提出・補正対応）
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実査（現地検査）立会い／管理者講習のご案内
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許可交付後の各種変更・更新手続きの代行
当事務所に依頼いただくことで、書類不備による差戻しや立地要件の見落としを未然に防ぎ、最短での許可取得を目指せます。管轄警察署とのやり取りは当事務所が窓口となって対応します。
よくあるご質問（抜粋）
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Q：既存のバーを「接待」を伴う営業に変えたい → A：業態変更で許可が必要になる場合が多く、内装（見通し・照度）を含めた設計変更が必要になります。
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Q：許可は必ず取れる？ → A：用途地域や保全対象施設、欠格事由などで許可できない場合があります。事前確認が肝心です。
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Q：自分で申請できますか？ → A：可能ですが、図面・計算・警察実査への対応が求められます。初めての方は専門家の支援でリスクを低減できます。
まとめ
風営法に基づく許可申請・届出は、法令の理解＋現地（熊本）の運用実務の両方が求められます。行政書士法人塩永事務所は熊本の事情に精通したチームとして、書類作成から警察対応、実査立会いまでワンストップで支援します。まずはお気軽にご相談ください — 診断（物件調査・要件チェック）を踏まえた実行可能なスケジュールと見積りを提示いたします。