事業協同組合設立手続きサポートの概要
事業協同組合は、中小企業や個人事業者が共同で事業活動を行うための法人組織であり、設立にあたっては所管行政庁の認可が必要な「認可主義」を採用しています。そのため、手続きは株式会社などの一般的法人とは異なり、法的な要件を満たすことが重要です。行政書士法人塩永事務所は、この設立手続きを全面的にサポートし、スムーズで確実な設立を実現します。
事業協同組合設立の主な手続きの流れ
1. 事前相談・設立内容の打ち合わせ
お客様の事業目的・ニーズに合わせ、設立の具体内容について専門的にご相談を承ります。設立に必要な人員や事業計画の確認も含みます。
2. 設立発起人の選定
設立には最低4人以上の発起人（組合員候補者）が必要です。発起人は組合の組合員になる者でなければなりません。
3. 定款作成および創立総会の開催
組合の基本ルールとなる定款を作成し、創立総会を開催します。創立総会では定款の承認、事業計画・収支予算の決定、理事・監事の選任などを行います。
4. 設立認可申請
設立発起人が所管行政庁へ必要書類を提出し、設立の認可を受けます。行政書士法人塩永事務所が書類作成から申請まで代行し、法定要件を満たした申請を行います。
5. 設立登記手続き
認可取得後、組合役員が設立登記を行います。登記は司法書士に委託し、設立登記によって事業協同組合が正式に成立します。
行政書士法人塩永事務所の設立サポート内容
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事前相談に基づく設立手続き全般のアドバイス
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発起人選定や定款作成サポート
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創立総会、理事会の開催方法のご案内
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認可申請書類の作成および申請代理
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登記申請に関わる司法書士との連携調整
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設立後の各種届出や変更手続きの支援
サポート料金と費用
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設立手続き一式の報酬：44万円（税込）
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法定費用は不要（事業協同組合法では設立の認可に際して法定費用はかかりません）
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上記に一部登記書類作成についての司法書士報酬が含まれます
事業協同組合設立を行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
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法令要件を熟知した専門家による安心の申請代行
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複雑な認可申請にともなう書類作成や行政折衝の負担軽減
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登記申請の専門家（司法書士）との連携による確実な法人設立
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設立後の運営サポートや各種許認可申請への継続支援も可能
以上の内容を踏まえ、事業協同組合の設立は専門的な知識や経験が重要なため、行政書士法人塩永事務所のサポートを利用されることをおすすめします。ご相談は何度でも無料で承りますので、お気軽にお問い合わせください。