事業協同組合の設立をスムーズに進めるための様々なサポート

この度は、事業協同組合の設立をご検討いただき、誠にありがとうございます。事業協同組合は、中小企業者や個人事業主などが集まり、お互いの事業活動を助け合うことを目的とする非営利法人です。共同購買、共同販売、共同生産など、様々な共同事業を通じて組合員の事業発展に貢献します。

当事務所では、事業協同組合設立における煩雑な手続きを円滑に進めるため、設立の企画段階から設立後の運営まで、トータルでサポートいたします。

事業協同組合設立のステップ

事業協同組合の設立は、主に以下のステップで進められます。

組合設立の目的、事業内容、運営方針などを具体的に検討します。この段階で、組合員となる事業者を集め、設立発起人会を開催します。発起人会では、設立に関する基本的な事項（組合名、事業内容、所在地など）を決定し、設立代表者を選出します。

設立に賛同する組合員から、設立同意書を集めます。法律上、4名以上の事業者が必要です。

設立総会は、事業協同組合の設立を正式に決定する最も重要な会議です。ここでは、以下の事項を決定し、議事録を作成します。

設立総会で決定した内容に基づき、所轄の行政庁（都道府県知事など）に設立認可を申請します。提出する書類は多岐にわたりますが、主なものは以下の通りです。

提出書類の作成は専門的な知識を要するため、行政書士にご依頼いただくことで、スムーズな手続きが可能です。

設立認可後、組合員は決定された出資金を払い込みます。

出資金の払い込みが完了した後、主たる事務所の所在地を管轄する法務局で設立登記を行います。登記が完了した日が、事業協同組合の設立日となります。

当事務所では、事業協同組合の設立をスムーズに進めるための様々なサポートを提供しています。

事業協同組合の設立は、組合員となる事業者の皆様の未来を拓く重要なステップです。当事務所は、皆様の事業発展に貢献できるよう、誠心誠意サポートさせていただきます。

ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

行政書士法人塩永事務所　096-385-9002 info@shionagaoffice.jp