外国人技能実習生監理団体の許可申請サポート
行政書士法人塩永事務所
外国人技能実習生の監理団体として許可を得るためには、多数の書類と厳格な手続きが必要です。申請にあたり、法人の形態や体制、提出書類など細部にわたり要件を満たす必要があります。当事務所では、監理団体許可申請に必要な一連のサポートを提供しています。
主なサポート内容
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監理団体許可申請書の作成
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監理事業計画書の作成
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必要書類の収集・整理
代表的な必要書類：
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直近2年分の貸借対照表および損益計算書
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法人登記事項証明書、定款の写し
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監理責任者の履歴書・就任承諾書
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外部監査人の就任承諾書（必要な場合）
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外国の送出機関との契約関連書類
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送出国における技能実習制度に関する法令等
料金（参考）
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事業協同組合設立：350,000円～
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監理団体許可取得：300,000円～
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顧問料（年額）：240,000円～
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外部監査人就任料（年額）：360,000円～
サポートプラン：
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技能実習フルサポート契約（組合設立・許可申請・外部監査1年分）：850,000円
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技能実習ミドルサポート契約（許可申請・外部監査1年分）：550,000円
監理団体の許可基準
監理団体として許可を受けるには、法令で定められた条件を満たす必要があります。
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法人の種類：事業協同組合、中小企業団体、商工会、公益社団法人等が対象。株式会社や合同会社は対象外。
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組織要件：監理責任者や役員の適格性が求められ、不適格者が含まれる場合は許可されません。
監理団体の業務内容
監理団体には、技能実習生が受入企業で適正に実習しているかを監視し、適切な指導を行う義務があります。
必要な監査・指導：
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業務監査：定期的に受入企業の実習実施状況を確認
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臨時監査：法令違反の疑いがある場合に実施
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訪問指導：実習企業を訪問し、技能実習が適切に行われるよう指導
許可申請に必要な書類
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監理団体許可申請書
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監理事業計画書
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法人の証明書類（登記事項証明書、定款等）
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監理責任者・役員の関連書類一式
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外国送出機関との契約書類
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技能実習生との契約関連書類
外国送出機関との契約
監理団体は、外国の送出機関と契約を締結する必要があります。不当な中間搾取を防止するために適正な契約書を作成し、送出機関との取引関係を適切に管理することが求められます。
行政書士法人塩永事務所の支援
外国人技能実習生の監理団体として適正に運営するには、法令知識と手続面での専門性が不可欠です。
当事務所では、監理団体許可申請に必要な書類作成から体制整備、外部監査対応まで、一貫した支援をご提供しています。