外国人技能実習生 監理団体許可申請の支援サービス
行政書士法人塩永事務所
外国人技能実習生の監理団体として許可を取得するためには、多数の書類準備と厳格な実務体制の整備が必要です。当事務所では、許可申請の書類作成から実務体制の整備、監査対応まで一貫してサポートいたします。
提供する主なサポート内容
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監理団体許可申請書の作成（提出書類一式の作成・チェック）
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監理事業計画書（監理計画）の作成支援（実施体制・監査計画等の設計）
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必要書類の収集・整理・翻訳支援（外国語書類の和訳・認証手続き等）
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送出機関との契約書チェック・作成支援（不当な中間搾取の防止に向けた契約内容の検討）
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外部監査人の選任支援・就任承諾手続き（必要に応じて）
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監査・訪問指導体制の構築支援（監査フロー、記録様式の整備）
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申請後の行政対応・監査対応の代理／支援
主な必要書類（代表例）
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許可申請書一式（所定様式）
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監理事業計画書（監理計画書）
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直近2年分の貸借対照表・損益計算書（原則）
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法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）および定款の写し
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監理責任者の履歴書、就任承諾書・略歴書等
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外部監査人の就任承諾書（要件に応じて）
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外国の送出機関との契約書（雇用条件・手数料等の明示）および送出国側の制度・法令に関する資料
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技能実習生との雇用契約書等（労働条件明示書類）
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その他、事業実績や体制を裏付ける補助資料（組合規約、総会議事録、業務分掌表等）
※ 必要書類は申請者の状況により異なります。上記は代表的な例です。詳細は個別に確認の上、最終リストを作成します。
許可基準（要点）
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法人形態：監理団体として認められるのは、主に中小企業団体、事業協同組合、商工会・商工会議所等が中心で、株式会社・合同会社は原則として監理団体の対象外とされています（例外規定がある場合があります）。
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組織運営・財務基盤：継続的に監理業務を行うに足る組織体制と財務基盤が求められます（直近の決算書等で確認）。
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監理体制：支援責任者・監査担当者等、監理業務を遂行できる人員配置が必要です。
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送出機関との適正な取引：送出機関との契約が適正であること、不当な手数料徴収等の防止措置が講じられていること。
監理団体に求められる主な業務
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業務監査：定期的に受入企業の実習実施状況を確認・記録すること。
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臨時監査：法令違反や問題が疑われる場合に臨時監査を実施すること。
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訪問指導：実習企業へ訪問し、技能実習の適正実施や労務面の指導を行うこと。
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送出機関管理：契約の適正性確認および送出機関との連携管理。
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記録保存・報告：監査記録や支援記録を適切に保存し、行政からの求めに応じて提出・説明できる体制。
料金（目安）
（以下は参考料金です。最終的な見積は個別の事情により算出します。）
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事業協同組合設立支援：350,000円〜
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監理団体許可取得支援：300,000円〜
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顧問料（年額）：240,000円〜
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外部監査人就任料（年額）：360,000円〜
サポートプラン（例）
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フルサポート契約（事業協同組合設立、監理団体許可申請、1年分の外部監査等含む）：850,000円
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ミドルサポート契約（監理団体許可申請、1年分の外部監査等含む）：550,000円
※ 上記は目安です。書類の量・翻訳の要否・外部機関との調整状況により変動します。詳細なお見積りは無料でご提示いたします。
当事務所がご提供できる追加支援
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送出機関契約の審査・是正提案（不当な手数料や曖昧な契約条項の是正）
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社内監査ツール・記録様式の提供（テンプレート整備）
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監査・訪問指導の運用マニュアル作成・職員向け研修の実施
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行政対応（補正指示・監督行政への説明対応）の代行・同行支援
最後に — 許可取得には専門的な準備が不可欠です
監理団体の許可申請は、法令上の要件確認、財務書類の整備、送出機関との契約管理、実地監査体制の構築など、専門性の高い準備を要します。行政書士法人塩永事務所では、これら全てをワンストップで支援し、許可取得からその後の安定運営まで伴走いたします。
まずは現状のヒアリング（無料）で、必要書類の洗い出しと概算見積をご提示します。お気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
初回相談：特定技能・監理団体許可に関する初回無料相談を随時受付中