外国人技能実習生 監理団体の許可申請サポート
外国人技能実習生の監理団体となるためには、多くの書類と複雑な手続きを経て、主務大臣の許可を得る必要があります。許可申請には、事業協同組合、商工会、公益社団法人など、特定の法人格が求められ、株式会社や合同会社は対象外です。
行政書士法人塩永事務所では、これから監理団体の許可取得を目指す法人様のために、以下の専門サポートを提供しています。
監理団体許可申請の主なサポート内容
当事務所では、許可申請に必要な多岐にわたる書類作成から、手続き全般をサポートいたします。
- 監理団体許可申請書および監理事業計画書の作成
- 必要書類の準備支援
- 直近2年間の貸借対照表・損益計算書
- 法人登記事項証明書、定款の写し
- 監理責任者および外部監査人の就任承諾書・履歴書
- 外国の送出機関との契約書類
- 送出国の技能実習制度に関する法令
- その他、許可基準を満たすための各種書類
監理団体としての許可基準と業務
監理団体には、技能実習生の受け入れから実習期間中の管理まで、厳格な基準と業務が求められます。
許可基準
- 法人格: 中小企業団体、商工会、公益社団法人など、法律で定められた特定の法人であること。
- 財産的基礎: 事業を安定的に運営できる財産的基礎があること。
- 監査体制: 技能実習が適正に実施されているかを定期的に監査できる体制があること。
監理団体の主な業務
- 事業所への監査・指導：受け入れ企業を定期的に訪問し、技能実習の実施状況を確認します。法令違反が疑われる場合は、臨時の監査も実施します。
- 技能実習生への支援：技能実習生が日本で安心して生活・実習できるよう、日本語学習の機会提供や生活相談に応じます。
- 送出機関との連携：外国人技能実習生の不当な中間搾取を防ぐため、適正な契約を締結し、送出機関と密に連携します。
料金プラン
お客様の状況に応じて、最適なサポートプランをご提案いたします。
- 事業協同組合設立: 350,000円〜
- 監理団体許可取得: 300,000円〜
- 顧問料（年額）: 240,000円〜
- 外部監査人就任料（年額）: 360,000円〜
当事務所のフルサポートプランをご利用いただくと、よりスムーズに許可取得を目指せます。
- フルサポート契約:
- 850,000円
- 事業協同組合設立、監理団体許可申請、1年間の外部監査など、包括的なサポートを提供します。
- ミドルサポート契約:
- 550,000円
- 監理団体許可申請、1年間の外部監査など、中核的な手続きをサポートします。
まとめ
外国人技能実習生の監理団体として適正に運営していくためには、法的な専門知識と正確な手続きが不可欠です。当事務所では、豊富な経験と知識を持つ専門家が、貴法人の許可取得からその後の運営まで、全面的にサポートいたします。
許可申請に関するご相談は、ぜひ当事務所にお任せください。