登録支援機関の円滑かつ適正な運営に必要な実務上の留意点

行政書士法人塩永事務所

登録支援機関の運営には、制度の理解に加え、高度なコンプライアンス意識、法令知識、そして日常的な実務管理能力が不可欠です。制度の趣旨を正確に把握し、法令遵守を前提とした支援体制を構築・維持することが、信頼される機関運営の要となります。

本稿では、登録支援機関が適正に運営されるための重要な実務ポイントと、当事務所が提供する専門支援サービスについて詳しくご紹介いたします。

登録支援機関制度は、2019年に創設された「特定技能制度」とともに導入されました。制度自体が新しく、関連法令・省令・通達は随時改正されるため、常に最新の法令に基づいた対応が求められます。

主な遵守事項は以下のとおりです：

これらの義務に違反した場合、登録取消や業務停止命令などの行政処分が科される可能性があるため、継続的な監査体制や内部点検の整備が重要です。

登録支援業務は、形式的な対応ではなく、実効性のある支援体制が求められます。特に、支援責任者および支援担当者は、法令で定められた選任要件を満たす必要があります。

体制構築のポイント：

支援内容が多岐にわたるため、人材不足や対応力の欠如が判明した場合、行政から改善命令や登録取消の対象となることがあります。

外国人材の受入制度は、政府の方針や労働市場の変化に応じて随時見直されます。法令改正への対応が遅れると、制度違反や業務上のトラブルにつながる可能性があるため、継続的な情報収集と迅速な対応体制の構築が求められます。

情報収集・対応手段：

制度改正情報に追随できない体制では、知らずに法令違反となるリスクが高まります。常に最新情報を反映した実務運用が不可欠です。

登録支援機関が担う業務は、多言語対応、在留資格管理、生活支援、労務管理など、幅広い専門性を必要とします。特に中小規模の機関では、内部リソースのみでの対応に限界が生じることもあります。

専門家と連携するメリット：

専門家との継続的な連携により、法令対応の精度が向上し、運営リスクの低減が可能となります。

当事務所では、登録支援機関の皆様が制度に適合した適正な運営を継続できるよう、以下の支援サービスをご提供しております。

① 制度対応・業務体制整備支援

② 実務対応アドバイス・支援業務サポート

③ 各種届出・報告書等の作成代行・チェック

登録支援機関は、特定技能外国人と受入企業の双方を支援する重要な制度的役割を担っています。法令遵守に基づく誠実な支援の実施と、持続可能な運営体制の確立が、信頼される機関づくりの要です。

「制度対応に不安がある」「実務の進め方が分からない」「監査への備えを強化したい」など、あらゆるご相談に対応しております。ぜひ、行政書士法人塩永事務所までお気軽にお問い合わせください。皆様の安定運営と制度順守の実現に向け、全力でサポートいたします。

📞 お問い合わせ先行政書士法人塩永事務所電話番号：096-385-9002 受付時間：平日 9:00～18:00 無料相談：特定技能・登録支援機関運営に関する初回無料相談を随時受付中

ぜひ、ご相談ください。