医療法人の設立について – 詳細ガイド

医療法人とは

医療法人は、医療法第39条に基づいて設立される法人です。個人事業主として開業していた医師が、法人格を取得して経営形態を変更することで、株式会社の社長のような立場になるイメージです。

医療法人化により、医師が直接診療報酬を受け取るのではなく、医療法人が診療報酬を受け取り、医師は法人から給与を受け取る形になります。

医療法人の種類

医療法人には以下の3つの種類があります：

社団法人

• 複数人が出資や拠出を行って設立
• 「定款」によって基本事項が定められる

財団法人

• 個人または法人が財産を寄附して設立
• 「寄附行為」によって基本事項が定められる

一人医師医療法人

• 一般の医療法人：医師または歯科医師が常時3名以上勤務が必要
• 一人医師医療法人：医師または歯科医師が常時1名以上勤務で設立可能
• 医師のみ、または医師と親族のみで医療法人を設立できる

医療法人化のメリット

1. 節税効果が期待できる

• 税率の優遇：法人税は所得税よりも税率が低い場合がある
• 給与所得控除：理事長が法人から給与を受け取ることで給与所得控除を適用可能
• 退職金の損金算入：退職金を経費として計上できる
• 欠損金の繰越：赤字を10年間繰り越すことができる

2. 事業承継がしやすい

• 承継手続きの簡素化：後継者への経営継承が容易
• 個人事業の場合：一度廃業し、後継者が再度開設手続きを行う必要
• 法人の場合：理事長変更手続きにより、病院運営を継続したまま経営者交代が可能

3. 事業拡大の可能性

• 分院開設：個人では不可能な分院開設が可能
• 多角化経営：介護老人保健施設等の関連事業も展開可能

4. 社会的信用の向上

• 経営の透明性向上：地域や社会からの信頼度が向上
• 金融機関からの信用：融資を受けやすくなり、経営拡大が容易

医療法人化のデメリット

1. 事務負担の増加

• 報告義務：都道府県知事への事業報告書等の提出義務
• 登記手続き：各種変更に伴う登記手続きが必要

2. 社会保険料負担の義務化

• 個人事業（従業員5名未満）：社会保険加入義務なし
• 医療法人：従業員数に関わらず社会保険・厚生年金加入が義務
• 結果として福利厚生費が増加

3. 解散の制約

• 永続性の原則：地域医療の担い手として継続運営が前提
• 個人的理由での解散不可：簡単に解散することができない
• 理事長退任時は後継者選定またはM&Aの検討が必要

4. 残余財産の帰属

• 国等への帰属：解散時の残余財産は国や地方公共団体に帰属
• 対策方法：退職金支給により財産を残さない工夫が可能
• 急逝の場合：弔慰金として支払うことも可能

医療法人設立の申請プロセス

設立申請から許可取得まで約6ヶ月を要するため、綿密な準備が必要です。

1. 説明会参加と書類作成

• 説明会参加：年2〜3回開催される医療法人設立説明会への参加
• 情報収集：各都道府県のホームページで申請方法・必要書類を確認
• 書類準備：認可申請書、定款、予算書等の多数の書類が必要

2. 設立総会の開催

• 参加者：社員や理事を対象とした設立総会を開催
• 承認事項：定款や基礎事項について正式承認を取得

3. 仮申請の実施

• 書類準備：本申請に必要な全書類を仮申請時点で準備
• 必須プロセス：仮申請なしには本申請に進めない
• 注意事項：期限に間に合わない場合、次回申請期間まで待機が必要

4. 事前協議

• 書類審査：仮申請書類の詳細審査が実施
• 修正対応：必要に応じた修正・追加資料の提出
• 面接実施：担当者による面接が行われる

5. 本申請

• 最終書類提出：関係者の捺印を得た正式書類の提出
• 書類区分：原本提出書類と写し可能書類の区別に注意

6. 認可・登記

• 医療審議会による審議：提出書類の最終審査
• 許可書交付：認可後、医療法人設立許可書が交付
• 登記申請：許可書受領後2週間以内に法務局へ登記申請

専門家への相談について

医療法人設立は複雑な手続きが多数必要となるため、行政書士等の専門家への相談を強く推奨します。行政書士法人塩永事務所では、病院の法人化に向けた包括的な手続きサポートを提供しています。