就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）を基礎から実務まで徹底解説
熊本の行政書士法人塩永事務所より
近年、企業のグローバル化や人材不足の影響により、外国人材の雇用ニーズが急速に高まっています。その中でも「就労ビザ」は、日本で合法的に働くために不可欠な在留資格です。
本記事では、熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所が、就労ビザの種類・取得要件・審査のポイント・最新動向などを、実務の視点から詳しく解説します。
1. 就労ビザとは？｜定義と基本的な特徴
「就労ビザ」は正式名称ではなく、法務省が定める就労可能な在留資格の総称です。日本で報酬を得て働くには、活動内容に応じた在留資格を取得する必要があります。
主な特徴：
- 報酬を得ることが可能
- 活動内容（職種）が限定される
- 在留資格ごとに明確な要件がある
- 外国人本人と雇用企業の双方が審査対象となる
2. 主な就労ビザの種類｜業種別の在留資格一覧
| 在留資格 | 主な対象職種 | 対象となる外国人 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | エンジニア、通訳、貿易、IT、マーケティングなど | 大学卒業者・実務経験者 |
| 技能 | 調理師、自動車整備士、大工、宝石加工など | 熟練技能者 |
| 経営・管理 | 会社経営、支店長、代表取締役など | 起業家・事業管理者 |
| 介護 | 介護福祉士（国家資格） | 資格取得済みの留学生など |
| 教授・教育 | 大学教授、高校教員など | 教育機関勤務者 |
| 特定活動（高度専門職含む） | 法務省告示に基づく活動 | 特定研究員、EPA候補者など |
3. 最も利用される「技術・人文知識・国際業務」ビザとは？
「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）は、就労ビザの中でも最も多く利用されている在留資格です。
対象職種：
- 技術分野：システムエンジニア、機械設計、建設技術者など
- 人文知識分野：経理、法務、マーケティング、経営企画など
- 国際業務分野：通訳・翻訳、貿易実務、語学指導など
主な取得要件：
- 大学卒業（専攻内容が職務に関連していること）
- または10年以上の実務経験（例外あり）
- 雇用契約の締結
- 報酬が日本人と同等以上であること
4. 審査で重視されるポイント
申請時には、外国人本人と企業の両方が審査対象となります。
外国人側のチェック項目：
- 最終学歴（大学・専門学校など）
- 専攻内容と職務の関連性
- 職務経歴・過去の在留状況
- 日本語能力（職務内容による）
企業側のチェック項目：
- 事業内容と外国人の業務内容の整合性
- 雇用契約書・労働条件通知書の整備
- 経営状況（設立直後の企業は厳しく審査される）
- 法令遵守（過去の違反歴があると不利）
5. 就労ビザ申請の種類と必要書類
主な申請区分：
| 手続き名 | 内容 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外からの呼び寄せ | 海外在住者 |
| 在留資格変更許可申請 | 他のビザからの変更 | 留学生、配偶者など |
| 在留期間更新許可申請 | 同一ビザでの延長 | 現在の就労ビザ保持者 |
主な提出書類：
- 申請書（認定・変更・更新）
- パスポート・在留カード
- 卒業証明書・成績証明書
- 履歴書（日本語または英語）
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 会社案内・決算書・登記事項証明書など
6. よくある不許可事例と対策
代表的な不許可理由：
- 学歴と業務内容の不一致
- 企業の安定性・継続性に疑問
- 偽装雇用・名義貸しの疑い
- 報酬が著しく低い（日本人と同等以上が必要）
対策ポイント：
- 学歴証明と職務記述の明確化
- 雇用契約内容の具体的記載
- 業務内容と求人票・会社HPの整合性
- 実態に即した指導体制の提示
7. 最新トレンド｜高度専門職・留学生の活用
高度専門職（ポイント制）：
- 学歴・年収・職歴などで加点
- 最短1年で永住許可が可能
- 配偶者の就労・親の帯同などの特典あり
留学生の採用増加：
- 日本で学んだ留学生を新卒採用し、就労ビザへ切り替え
- 特定活動（就職活動ビザ）への変更も可能
8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、就労ビザに関する豊富な経験と専門知識を活かし、企業様・外国人の方をトータルで支援しています。
提供サービス：
- 在留資格認定証明書交付申請の作成・提出代行
- 在留資格変更・更新の申請書類一式の作成
- 不許可事案の対応・再申請支援
- 留学生採用時の制度説明・セミナー開催
- 技人国から高度専門職への移行支援
対応地域：
熊本県内はもちろん、福岡・鹿児島・宮崎・大分など九州全域、さらにオンラインで全国対応可能です。
9. まとめ｜就労ビザ取得の鍵は「実務に即した正確な申請」
就労ビザは、外国人が日本で合法的に働くための重要な在留資格です。取得には法的要件の理解と、企業・本人双方の実務的な準備が不可欠です。
行政書士法人塩永事務所では、これまでの豊富な申請支援実績をもとに、迅速・的確・丁寧な対応をお約束します。ご不明点がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
📞 お電話でのご相談：096-385-9002 📧 メール：info@shionagaoffice.jp
就労ビザに関する無料相談を随時受付中！ 採用前・雇用前のご相談も可能です。お気軽にご連絡ください。