短期滞在ビザのすべて：詳細ガイドと申請のポイント（行政書士法人塩永事務所）
日本への短期滞在を希望する外国人の皆様へ。「短期滞在ビザ」は、観光、親族・知人訪問、短期商用など、90日以内の滞在に必要な在留資格です。行政書士法人塩永事務所が、ビザの概要、申請手続き、必要書類、注意点、よくある質問をわかりやすく解説し、申請をサポートします。1. 短期滞在ビザとは？短期滞在ビザは、最大90日間の日本滞在を目的とした在留資格で、観光、親族・知人訪問、短期商用（報酬を伴わない活動）、文化交流などに利用されます。1.1 目的と活動範囲
- 観光：名所巡り、文化体験
- 親族・知人訪問：家族や友人との再会、冠婚葬祭
- 短期商用：会議、商談、市場調査（報酬を得る活動は不可）
- その他：短期留学、医療目的、スポーツ・文化イベント
注意：報酬を得る活動は禁止。ただし、講演謝礼や常識的な範囲の交通費・宿泊費は受け取り可能です。1.2 在留期間
- 15日、30日、または90日
- 期間は渡航目的、提出書類（滞在予定表、招聘理由書など）、審査官の判断により決定。希望期間が必ず許可されるとは限りません。
1.3 ビザの種類
- 一次査証（シングル）：1回入国有効、発給後3ヶ月以内に入国
- 二次査証（ダブル）：2回入国有効、発給後6ヶ月（特定国籍や条件が必要）
- 数次査証（マルチ）：1～5年間有効、複数回入国可能（例：中国籍で1回30日以内）
1.4 査証免除措置日本は70の国・地域（2023年9月時点）と査証免除協定を締結。韓国、台湾、米国、英国などはビザなしで入国可能。ただし、90日超の滞在や特定条件ではビザ申請が必要です。
2. 申請手続き短期滞在ビザは、申請者の居住国にある**在外日本公館（大使館・総領事館）**で申請します。一部国では代理機関を利用する場合も。2.1 申請の流れ
- 日本側での書類準備：招へい人や身元保証人が招聘理由書、滞在予定表、身元保証書を準備。
- 書類送付：申請人にEMSなど追跡可能な方法で送付。
- 在外公館で申請：申請人が書類を提出（オンライン申請可能な公館もあり）。
- 審査：通常1～2週間、場合により1ヶ月以上。
- ビザ発給：許可後、パスポートにビザが貼付。発給後3ヶ月以内に日本入国。
2.2 必要書類申請人側：
- パスポート（有効期限十分）
- ビザ申請書（大使館指定）
- 証明写真（指定サイズ）
- 在職証明書（経営者は登記簿謄本、個人事業主は営業許可証など）
- 居住証（管轄外本籍の場合）
- 親族・知人訪問の場合：関係証明書類（親族公証書、写真、チャット履歴など）
日本側（招へい人・身元保証人）：
- 招聘理由書：目的・関係性を詳細に記載
- 滞在予定表：具体的な日程と活動内容
- 身元保証書：経費支弁・法令遵守の保証
- 身分証明書（住民票、運転免許証の写しなど）
- 法人招聘の場合：登記簿謄本、会社概要
- 経費支弁能力証明（預金残高証明、給与明細）
注意：公館ごとに追加書類が必要な場合あり。事前確認を。2.3 審査のポイント
- 渡航目的の妥当性：招聘理由書・滞在予定表の具体性
- 関係性の証明：招へい人との関係を裏付ける書類
- 経費支弁能力：滞在費を賄える証明
- 帰国保証：帰国意思の証明（帰国用航空券など）
- 入国履歴：頻繁な短期滞在は疑念を招く可能性
3. 注意点3.1 更新・変更の制限
- 更新：原則不可。ただし、急病、天災、育児などの例外で許可される場合あり（年間180日超は厳格審査）。
- 変更：就労ビザや配偶者ビザへの変更は原則不可。国際結婚後の配偶者ビザ変更は例外的に可能（要相談）。
3.2 不許可リスクと再申請
- 不許可理由：書類の不備、関係性不明確、経費支弁能力不足、頻繁な入国による疑念。
- 再申請：同一目的での再申請は6ヶ月間禁止。専門家に相談し、原因分析と改善を。
- 当事務所は不許可後の再申請をサポート。
3.3 国際結婚目的
- 「知人訪問」目的で申請。婚約関係を証明（写真、チャット履歴）。
- 一部国（ベトナム、フィリピンなど）では本国で婚姻要件具備証明書を取得。
- 配偶者ビザへの変更は原則帰国後申請だが、例外的に日本で可能。
3.4 報酬活動の禁止報酬を得る活動は禁止。講演謝礼や常識的経費（交通費など）は可。
4. 行政書士法人塩永事務所のサポート当事務所は、短期滞在ビザ申請を専門知識と豊富な経験で支援します。4.1 サービスの特徴
- 高許可率：各国籍・目的に応じた書類作成
- 個別対応：具体性・説得力ある書類作成
- 不許可対応：追加書類対応、原因分析、再申請支援
- 透明な料金：初回相談無料、事前見積もり、追加料金なし
- 全国・オンライン対応：Zoom相談で遠方の方もサポート
5. よくある質問（FAQ）Q1. 身元保証人は必須？
A1. はい、通常必要。日本の居住者（日本人または永住者）が保証。Q2. 観光目的でも招聘理由書は必要？
A2. 不要な場合も、滞在予定表は必須。専門家に相談で有利に。Q3. 頻繁な入国は可能？
A3. 1年で180日超は厳しく審査。計画的な申請を。Q4. 不許可後の再申請は？
A4. 同一目的は6ヶ月禁止。原因分析と改善が必要。Q5. 結婚手続きは可能？
A5. 「知人訪問」目的で可。婚姻要件具備証明書や配偶者ビザ変更に注意。
6. まとめ短期滞在ビザは幅広い目的で利用されますが、書類不備や関係性証明不足で不許可となるリスクがあります。行政書士法人塩永事務所は、専門知識でスムーズな申請をサポート。初回相談無料、オンライン対応可。ぜひご相談ください。お問い合わせ
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メール：info@shionagaoffice.jp 日本滞在を素晴らしいものに！私たちが全力で支援します。