短期滞在ビザ完全ガイド：申請から許可まで徹底解説

日本への短期滞在を希望する外国人の方にとって、「短期滞在」の在留資格は最も基本的で重要な入国手段の一つです。本ガイドでは、観光、親族・知人訪問、短期商用など、90日以内の滞在を目的とした短期滞在ビザについて、申請手続きから許可要件まで詳しく解説します。

1. 短期滞在ビザの基本概要

1.1 短期滞在ビザとは

短期滞在ビザは、外国人が日本に短期間（最大90日間）滞在し、以下の活動を行うための在留資格です：

主な活動目的

観光・保養・スポーツ：日本の観光地巡り、温泉療養、スポーツ観戦など
親族・知人訪問：日本在住の家族・友人との面会、冠婚葬祭への参加
短期商用：会議・商談・契約調印・市場調査・アフターサービス等（無報酬に限る）
文化・学術交流：短期研修、学会参加、文化イベント参加
医療目的：健康診断、短期治療

重要な制限事項

報酬を伴う就労活動は一切禁止
講演謝礼や常識的範囲の交通費・宿泊費は受領可能
長期滞在を前提とした活動は不可

1.2 在留期間の種類

短期滞在の在留期間は以下の3種類：

15日以内
30日以内
90日以内

許可される期間は、申請目的、提出書類の内容、過去の入国歴等を総合的に審査して決定されます。希望期間が必ずしも許可されるとは限りません。

1.3 ビザの種類と有効期間

一次査証（シングルビザ）

1回の入国のみ有効
有効期間：発給日から3ヶ月
最も一般的なビザタイプ

二次査証（ダブルビザ）

2回まで入国可能
有効期間：発給日から6ヶ月
特定条件を満たす場合のみ発給

数次査証（マルチプルビザ）

有効期間内（1～5年）に複数回入国可能
特定の国籍・条件を満たす申請者のみ対象
例：中国籍者向け3年有効ビザ（1回につき30日以内滞在）

1.4 査証免除制度

2024年現在、日本は71の国・地域と査証免除協定を締結。対象国籍者は観光・短期商用目的で最大90日間のビザなし滞在が可能です。

主な対象国・地域 韓国、台湾、香港、米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、シンガポール等

注意点

一般旅券所持者に限定される場合あり
90日を超える滞在希望者はビザ申請が必要
過去の入国歴によってはビザ申請を求められる場合あり

2. 申請手続きの流れ

2.1 申請場所と方法

短期滞在ビザの申請は、申請者の居住国・地域にある**在外日本公館（大使館・総領事館）**で行います。一部の国では指定代理機関での申請も可能です。

2.2 申請から許可までの手順

Step 1: 日本側での書類準備 招へい人・身元保証人が以下書類を準備：

招聘理由書
滞在予定表
身元保証書
その他必要書類

Step 2: 書類の国際送付 準備した書類を申請人にEMS等追跡可能な方法で送付

Step 3: 在外公館での申請 申請人が居住地を管轄する日本公館で書類提出

Step 4: 審査

標準処理期間：1～2週間
追加資料要求や本省照会の場合：1ヶ月以上
審査結果の理由開示は通常なし

Step 5: 査証発給 許可の場合、パスポートに査証貼付。発給日から3ヶ月以内の入国が必要。

2.3 必要書類一覧

申請人（外国人）準備書類

有効なパスポート（残存期間6ヶ月以上推奨）
査証申請書（公館指定様式）
証明写真（4.5cm×4.5cm、6ヶ月以内撮影）
在職証明書または営業証明書
居住証明書（管轄外居住者）
親族関係証明書（親族訪問の場合）

日本側準備書類

招聘理由書（詳細な招へい目的・経緯を記載）
滞在予定表（日程・活動内容・宿泊場所等を具体的に記載）
身元保証書
招へい人の住民票または住民票記載事項証明書
身元保証人の職業・所得証明書
預金残高証明書等経費支弁能力証明書
招へい人と申請人の関係を示す資料

法人招聘の場合の追加書類

法人登記事項証明書
損益計算書または売上実績を示す書類
会社案内・パンフレット等

3. 審査のポイントと許可要件

3.1 主要な審査基準

渡航目的の妥当性

招聘理由書の具体性と一貫性
滞在予定表の詳細度と実現可能性
申請目的と提出書類の整合性

申請人と招へい人の関係

関係開始時期と継続性の証明
過去の交流実績（写真、通信記録等）
関係の真実性を裏付ける客観的証拠

経費支弁能力

滞在費用の負担者と負担能力の明確化
預金残高、収入証明書等による資力証明
費用の妥当性（滞在日数・活動内容との整合性）

帰国意思の確認

帰国便予約確認書の提出
本国での社会的・経済的つながり
過去の適法な出入国歴

3.2 不許可となりやすいケース

招聘理由や滞在目的が不明確
申請人と招へい人の関係が証明不十分
経費支弁能力に疑義がある
頻繁な短期滞在による居住実態の疑い
過去の法令違反歴や虚偽申請歴
書類の不備や記載内容の矛盾

4. 重要な注意事項

4.1 在留期間の更新・変更制限

更新について

原則として更新不可
例外的更新事由：急病・事故治療、出産看護、天災・交通ストライキ等
年間累計滞在日数180日超は厳格審査

在留資格変更について

短期滞在から他の在留資格への変更は原則不可
例外：日本人・永住者との結婚による「日本人の配偶者等」への変更
変更には「やむを得ない特別な事情」の立証が必要

4.2 不許可後の再申請制限

同一目的での再申請は不許可決定日から6ヶ月間禁止
異なる真正な目的であれば再申請可能
不許可理由の分析と改善が重要

4.3 報酬を伴う活動の禁止

禁止される活動

雇用契約に基づく労働
対価を得る商業活動
営利目的のサービス提供

許可される範囲

講演・研修の謝礼金（常識的範囲）
交通費、宿泊費等の実費弁償
本国企業からの出張手当

4.4 国際結婚に関する特別考慮事項

婚約者招へいの場合

「知人訪問」目的で申請
交際経緯と婚約の事実を詳細に立証
結婚後の在留資格変更可能性を事前検討

一部の国の特殊事情

ベトナム、フィリピン等では短期滞在中に婚姻要件具備証明書発行不可
本国での事前取得が必要

5. 申請成功のためのポイント

5.1 書類作成のコツ

招聘理由書

招へい目的を具体的かつ詳細に説明
申請人との関係性を時系列で明確化
過去の交流実績を客観的事実で記載

滞在予定表

日単位の詳細スケジュールを作成
宿泊場所、移動手段、費用負担者を明記
実現可能で一貫性のある計画を立案

身元保証書

保証内容（滞在費、帰国旅費、法令遵守）を明確化
保証人の資力と保証意思を明示

5.2 よくあるミスの回避

書類の記載内容に矛盾がないよう十分確認
提出期限と必要書類を事前に公館に確認
翻訳が必要な書類は正確な翻訳を用意
写真や通信記録等の補強資料も積極的に活用

6. よくある質問（FAQ）

Q1. 観光目的でも身元保証人は必要ですか？ A1. 査証免除対象国以外からの申請では、観光目的でも身元保証人が必要な場合が多いです。ただし、十分な資力証明がある場合は免除されることもあります。

Q2. 短期滞在で何度も日本に来ることはできますか？ A2. 可能ですが、年間滞在日数や入国頻度が過度になると審査で疑念を持たれます。1年間で180日を超える滞在は居住実態があると判断される可能性が高くなります。

Q3. 申請後に追加書類を求められたらどうすればよいですか？ A3. 指定された期限内に確実に提出してください。追加書類の提出は許可の可能性を示すポジティブなサインの場合が多いです。

Q4. ビザが不許可になった理由を知ることはできますか？ A4. 一般的に不許可理由の詳細な開示はありません。専門家に相談して可能な原因を分析し、改善策を検討することをお勧めします。

Q5. 短期滞在から就労ビザへの変更は可能ですか？ A5. 原則として不可能です。一度帰国して在留資格認定証明書交付申請を行うのが正規の手続きです。

7. まとめ

短期滞在ビザは比較的取得しやすい在留資格ですが、適切な書類準備と審査ポイントの理解が重要です。不備のない申請を行うことで、スムーズな許可取得が可能になります。

申請に不安がある場合や過去に不許可となった経験がある場合は、行政書士等の専門家に相談することをお勧めします。適切なサポートにより、許可の可能性を最大限に高めることができます。