
【熊本の建設業者様へ】事業年度終了届の重要ポイントと提出方法
建設業許可をお持ちの方は、毎年、事業年度終了後4か月以内に「事業年度終了届出書」を提出する義務があります。
これは、決算ごとに変動する財務状況や工事経歴などをまとめ、監督官庁へ報告するための重要な手続きです。
1. 提出期限
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法人:事業年度終了日から4か月以内
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個人事業主:事業年度は1月1日~12月31日で固定。提出期限は毎年4月末まで
※決算報告書の完成から提出までの期間は実質2か月程度と限られています。早めの準備が不可欠です。
2. 提出を怠った場合のリスク
事業年度終了届を毎年提出していない場合、5年後の許可更新時に必要書類が揃わず、許可を失う恐れがあります。
更新申請には、直近5期分の「事業年度終了届(副本)」が必要となるため、毎年の確実な提出が必須です。
3. 提出に必要な書類
(1)変更届書(表紙)
事業年度終了届の基本情報を記載する表紙
(2)工事経歴書
許可業種ごとに以下を記載
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注文者名
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工事名・工事場所
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元請・下請の別
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配置技術者名 など
※経営事項審査を受けるかどうかで記載範囲が異なります。
(3)直前3年分の工事施工金額
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業種別に、完成工事の金額を記載
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許可外工事は「その他の建設工事」に区分
4. 財務諸表(建設業専用様式)
決算書をそのまま転用することはできません。
建設業法に基づく勘定科目を用い、建設業簿記の様式で作成する必要があります。
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法人と個人事業主で様式が異なります。
法人の場合:
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貸借対照表
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損益計算書
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完成工事原価報告書
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株主資本等変動計算書
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注記表
個人事業主の場合:
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貸借対照表
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損益計算書
5. 納税証明書(税務署または県税事務所で取得)
提出先の許可区分により、必要な証明書が異なります。
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熊本県知事許可
個人:個人事業税の納税証明書
法人:法人事業税の納税証明書 -
国土交通大臣許可
個人:申告所得税(その1)の納税証明書
法人:法人税(その1)の納税証明書
6. 行政書士法人塩永事務所ができること
当事務所では、熊本県内の建設業者様向けに、事業年度終了届の作成・提出をフルサポートいたします。
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建設業簿記に対応した財務諸表の作成
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工事経歴書の正確な記載
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納税証明書の取得サポート
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提出期限を守るためのスケジュール管理
事業年度終了届を毎年確実に、正しい様式で提出することは、建設業経営の安定に直結します。
熊本の建設業許可に関する手続きは、豊富な実績を持つ行政書士法人塩永事務所へぜひお任せください。
📞 096-385-9002