【2025年最新統計分析】日本の離婚率と離婚協議書の重要性

～法的安定性を確保する協議書作成支援～
行政書士法人塩永事務所

はじめに

近年、婚姻制度や家族の在り方が多様化する中で、離婚件数や離婚率の推移は社会的に注目されています。厚生労働省が公表する「人口動態統計」によれば、離婚は依然として高い水準で推移しており、人生の大きな選択肢の一つとして定着しつつあります。
本記事では、令和7年（2025年）時点の最新統計を基に、協議離婚における「離婚協議書」の必要性とその法的意義について、行政書士法人塩永事務所が専門的な視点から解説します。

1. 日本の離婚の現状（令和7年最新版）

(1) 離婚件数と離婚率の推移

厚生労働省「令和5年人口動態統計（確定数）」によると、2023年の離婚件数は約185,000件でした。離婚率（人口1,000人あたりの離婚件数）は1.49で、前年度比でやや増加。2004年（平成16年）のピーク時（2.08）からは減少傾向にあるものの、依然として高い水準を維持しています。

同年の婚姻件数は約480,000件であることから、婚姻件数に対する離婚件数の割合を計算すると、約2.6組に1組が離婚していることになります。これにより、離婚が一般的な家族の選択肢となっている現状が伺えます。

(2) 離婚手続きの内訳

離婚件数の内訳をみると、以下のような分布となっています。

協議離婚：全体の約87％
調停離婚：約11％
裁判離婚：2％未満

圧倒的多数を占める協議離婚では、当事者間の合意内容を明確化することが将来のトラブル予防において極めて重要です。

2. 協議離婚における離婚協議書の重要性

(1) 協議離婚の法的脆弱性と文書化の必要性

協議離婚は、戸籍法に基づいて市区町村役場に離婚届を提出すれば成立しますが、口頭合意のみに依拠した場合には以下のようなトラブルが頻発します。

養育費の未払い・一方的減額
財産分与に関する解釈の相違
面会交流の不履行
慰謝料の支払い不履行

これらを防ぐためには、離婚条件を明確に定めた「離婚協議書」の作成が不可欠です。協議書によって合意内容を文書化することで、将来の紛争を未然に防ぐことが可能となります。

(2) 公正証書化のメリット

特に養育費や慰謝料、財産分与など金銭的義務を伴う場合、離婚協議書を公正証書として作成することが推奨されます。公正証書にしておけば、債務不履行が生じた際に裁判を経ずとも強制執行が可能となり（民事執行法第22条第5号）、法的強制力が大幅に高まります。

3. 行政書士法人塩永事務所の支援内容

当事務所では、離婚協議書作成に関し、以下のサービスを提供しています。

合意内容の整理：養育費、財産分与、面会交流、慰謝料などを明確化
協議書案の作成：法的効力を備えた書面を作成
公正証書化支援：公証役場との連携により、手続きを円滑に実施
履行確保のアドバイス：将来の不履行リスクを防ぐための方策を提案

また、対面相談だけでなくオンラインでのご相談にも対応し、それぞれの家庭事情に即した柔軟なサポートを行っています。

4. まとめとご案内

今後も少子高齢化や価値観の変化、共働き世帯の増加を背景に、一定数の離婚は継続的に発生すると予測されます。特に子どものいる家庭では、養育費・面会交流の条件を明確かつ確実に取り決めることが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、専門知識と豊富な実務経験を活かし、安心・確実な離婚協議書作成を全力でサポートします。ご相談は完全予約制です。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせ先

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電話：096-385-9002
住所：熊本市中央区水前寺1-9-6
ウェブサイト：行政書士法人塩永事務所公式サイト
メール：info@shionagaoffice.jp

※本記事は令和7年現在の統計および法制度に基づいています。最新情報については、必ず最新の公的資料をご確認ください。