配偶者ビザ（在留資格）について行政書士法人塩永事務所配偶者ビザとは
配偶者ビザは、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」の在留資格を指し、日本国籍者や永住者の配偶者が日本で生活するために必要な在留資格です。一般に「日本人配偶者ビザ」「結婚ビザ」とも呼ばれます。配偶者ビザの特徴とメリット
- 就労の自由
配偶者ビザでは、職種や業種の制限なく、正社員、契約社員、パート、アルバイトなど自由に就労可能です。 - 永住権申請の優遇
永住許可申請の在留要件が通常10年から3年に短縮（婚姻継続や素行善良などの条件を満たす必要あり）。 - 家族の呼び寄せ
一定の条件を満たせば、本国の子や親を「家族滞在」ビザで日本に呼び寄せ可能。
重要な前提条件結婚届の提出だけでは日本に滞在できません。出入国在留管理局の厳格な審査を経て配偶者ビザを取得する必要があります。審査では、婚姻の真実性、経済的安定性、社会的適合性が評価されます。配偶者ビザの取得方法前提：結婚手続きの完了
- 日本と外国人配偶者の本国で適法な婚姻手続きが完了していること。
- 両国の結婚証明書を準備（本国の証明書が取得困難な場合は理由書を提出）。
- 書類は日本語翻訳を添付。
申請パターンパターン①：海外から外国人配偶者を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）対象：国際遠距離恋愛、海外での結婚後に日本へ帰国、または外国人配偶者の初来日。手続きの流れ：
- 申請準備・提出
日本人配偶者の住所地を管轄する出入国在留管理局に書類を提出。婚姻の真実性を証明する補強書類が重要。 - 審査期間
通常1～3ヶ月。書類不備や複雑なケースでは4～6ヶ月かかる場合も。 - 追加書類対応
審査中に追加書類や説明を求められることがあり、適切な対応が許可の鍵。 - 結果通知
許可の場合、在留資格認定証明書（有効期間3ヶ月）が交付され、海外の外国人配偶者に送付。 - ビザ発給申請
外国人配偶者が現地の日本大使館・領事館でビザを申請。 - 来日・在留カード交付
来日後、空港で在留カードを受け取る。
パターン②：日本滞在中の外国人が配偶者ビザに変更する場合（在留資格変更許可申請）対象：留学ビザ、就労ビザ、技能実習ビザ等で滞在中に結婚し、配偶者ビザへ変更。手続きの流れ：
- 申請準備・提出
同居住所地の出入国在留管理局に書類を提出。現在の在留資格からの変更理由を明確に説明。 - 審査期間
通常1～3ヶ月。婚姻経緯や経済状況により延長の可能性あり。 - 審査中の在留資格
現在の在留資格が継続。期限が近い場合は「特定活動」ビザが付与される場合あり。 - 結果通知・在留カード交付
許可後、新しい在留カードを受け取る。
必要書類※ ケースにより追加書類が必要。詳細は当事務所が個別にサポート。パターン①：海外から呼び寄せる場合
- 基本書類：
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 質問書（交際・結婚経緯を詳細に記載）
- 身元保証書（日本人配偶者が署名）
- 返信用封筒（簡易書留用、84円切手貼付）
- 外国人配偶者関連：
- 証明写真（4×3cm、3ヶ月以内、背景白）
- パスポートコピー（写真・個人情報ページ）
- 在留カードコピー（日本滞在歴がある場合）
- 履歴書（学歴・職歴、日本語翻訳添付）
- 最終学歴の卒業証明書（日本語翻訳添付）
- 日本語能力証明書（日本語能力試験や成績証明書等）
- 本国発行の結婚証明書（日本語翻訳、アポスティーユ認証推奨）
- 日本人配偶者関連：
- 戸籍謄本（婚姻事実記載、発行3ヶ月以内）
- 住民票（世帯全員・続柄記載、発行3ヶ月以内）
- 住民税課税・納税証明書（最新年度）
- 在職証明書（職種・雇用形態・給与記載）
- 会社案内（勤務先概要）
- 住居関連：
- 賃貸借契約書コピー（持ち家は登記事項証明書）
- 住居写真（外観・内部、5枚程度）
- 間取り図
- 婚姻の真実性証明：
- スナップ写真（交際・結婚式等、10枚以上）
- 通信記録（メール・LINE等、時系列で15枚以上）
- 通話記録（国際電話明細等）
- 送金記録（経済的扶助の証明）
パターン②：日本滞在中の変更の場合
- 基本書類：
- 在留資格変更許可申請書
- 質問書
- 身元保証書
- 返信用はがき（特定記録郵便用）
- 外国人配偶者関連：
- 証明写真、パスポート、在留カード（原本提示、コピー提出）
- 履歴書、最終学歴証明書、日本語能力証明書
- 本国結婚証明書
- 住民税課税・納税証明書（日本で就労収入がある場合）
- 日本人配偶者関連：パターン①と同様
- 住居・婚姻の真実性証明：パターン①と同様
※ 外国語書類には日本語翻訳（翻訳者情報・署名必須）を添付。配偶者ビザ審査の注意点
- 婚姻の真実性
実質的な夫婦関係を証明。以下のケースは慎重な立証が必要：- 交際期間が短い（6ヶ月未満）
- 別居（理由説明が必要）
- 年齢差（10歳以上）
- 言語の壁（意思疎通手段の証明）
- 経済的安定性
日本での生活基盤を証明。以下の状況は不利になる可能性：- 低収入（年収200万円未満）
- 税金滞納
- 不安定な所得（個人事業主は確定申告書で証明）
- 無職（就職活動の説明が必要）
- 偽装結婚の疑い
以下のケースは厳格な審査対象：- 結婚紹介所・マッチングアプリでの出会い
- 離婚歴が多い
- 大きな年齢差・学歴差・経済格差
- 短期間での結婚
- 同居要件
原則同居。別居や狭小住宅、同居人の場合は詳細な説明が必要。
当事務所に依頼するメリット法務省認定の申請取次資格
- 出頭不要：お客様の代わりに手続きを代行。
- 迅速対応：オンラインシステム活用。
- 専門的書類作成：正確で最適な書類を準備。
- 明確な料金：事前見積もり提供。
豊富な実績と専門性
- 困難ケース対応：年齢差、遠距離恋愛、離婚歴、低収入等。
- 最短許可：2～4ヶ月での許可を目指し、事前相談や追加書類を準備。
- 再申請サポート：不許可ケースの分析と改善策提案。
充実したサポート体制
- 書類作成支援：全書類の作成・チェックを代行。
- 追加書類対応：迅速かつ適切に対応。
- アフターサポート：許可後の生活相談（届出等）。
- 柔軟な対応：土日祝・夜間相談可能。
よくある質問Q: ビザ取得が不安です。
A: 適切な書類準備で多くのケースで許可可能。詳細をご相談ください。Q: 年収が低くても大丈夫ですか？
A: 年収だけでなく安定性や貯蓄等を総合評価。許可の可能性あり。Q: マッチングアプリでの出会いは問題？
A: 出会い自体は問題なし。交際の真実性を証明することが重要。Q: 海外在住の夫婦でも申請可能？
A: 可能。日本での生活計画や経済的準備の説明が必要。Q: 技能実習生や留学生の変更は可能？
A: 可能。在留資格ごとの注意点を考慮しサポート。Q: 書類収集や申請書の書き方がわからない。
A: 当事務所が書類収集から申請書作成まで完全サポート。料金とサービス
- 初回相談無料：お客様の状況に応じた最適なプランを提案。
- 明確な料金体系：事前見積もりで透明性を確保。
悪質業者にご注意
- 高額請求や違法代行、虚偽書類を提案する業者に注意。
- 当事務所は法務省認定資格を保有し、適法・誠実に対応。
- 被害を受けた場合は警察や行政書士会へ相談を。
お問い合わせ国境を越えた愛の実現をサポート。配偶者ビザの取得は複雑ですが、当事務所の専門的サポートで確実に進めます。初回相談無料、メール・電話・オンラインで柔軟に対応。行政書士法人塩永事務所
TEL: 096-385-9002
Email: info@shionagaoffice.jp
営業時間: 平日9:00-18:00（土日祝・夜間対応可）