配偶者ビザ（「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」）
行政書士法人 塩永事務所
概要
配偶者ビザは正式には「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」と呼ばれ、日本国籍者や永住者の配偶者が日本で共同生活を送り、就労・生活を行うために取得する在留資格です。一般には「配偶者ビザ」「結婚ビザ」と呼ばれます。
主なメリット
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就労の自由度：原則として就労制限がなく、正社員・契約社員・パート・アルバイト等あらゆる就労が可能です（ただし法令で禁じられた活動は除きます）。
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永住申請での優遇：永住許可の在留期間要件が緩和される場合があります（通常の継続在留期間は概ね10年ですが、配偶者の場合は要件が短縮されるケースがあります）。他の要件（婚姻の実体、素行の良好さ、納税など）も満たす必要があります。
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家族呼び寄せ：条件を満たせば、お子様などを「家族滞在」等で呼び寄せることができます。
取得の流れ（代表的な2パターン）
パターンA：海外から配偶者を呼び寄せる（在留資格認定証明書＝COE申請）
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必要書類を整え、居住地を管轄する出入国在留管理局へ提出。
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審査（通常1〜3か月程度。状況により延長され、4〜6か月かかることもあります）。
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許可されれば在留資格認定証明書が交付される（有効期間は通常3か月）。
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海外の日本大使館・領事館でビザ申請 → ビザ発給 → 来日。
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入国時に在留カードが交付されます。
パターンB：日本国内で他の在留資格から変更する（在留資格変更許可申請）
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居住地を管轄する出入国在留管理局に変更申請を提出。
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審査（通常1〜3か月程度）。審査中は原則として現在の在留資格の効力は継続しますが、在留期限が近い場合などは別途対応が必要です。
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許可された場合、出入国在留管理局で在留カードの変更手続きを行います。
主な必要書類（代表例）
※個別事情により追加・省略が生じます。下記は一般的な例です。必ず最新の様式・要件をご確認ください。
パターンA（COE申請：海外から呼び寄せる場合）
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在留資格認定証明書交付申請書（所定様式）
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質問書（交際・結婚の経緯等）
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身元保証書（日本側配偶者）
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証明写真（規定サイズに従う／通常は申請書の指示に従ってください）
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パスポートのコピー（写真ページ等）
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履歴書・学歴・職歴（必要に応じ翻訳）
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本国発行の結婚証明書（日本語翻訳、可能ならアポスティーユ等の証明）
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日本人配偶者の戸籍謄本（婚姻記載、発行から概ね3か月以内）
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住民票（世帯全員記載、続柄明記、発行から概ね3か月以内）
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住民税課税（納税）証明書、在職証明書、給与明細等（経済的基盤の証明）
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住居関係書類（賃貸契約書の写し、間取り、住居写真）
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交際・婚姻の実態証明（写真、通信履歴、送金記録など）
パターンB（日本国内での変更申請）
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在留資格変更許可申請書（所定様式）
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質問書、身元保証書
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在留カード・パスポート（原本提示）
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結婚証明書（本国発行の場合は日本語翻訳）
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住民票、住民税課税証明書、在職証明書等
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交際・婚姻の実態証明（写真、通信記録など）
翻訳について：外国語文書には日本語訳を添付してください。翻訳者の氏名・連絡先を明記するのが実務上望ましいです。
審査で特に重視されるポイント
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婚姻・交際の真実性：形式上の婚姻ではなく実際に共同生活を営む意思と事実があるか。写真・通信履歴・経済的やり取り等で立証します。
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経済的基盤：日本で生活できる安定した収入や貯蓄があるか。税・社会保険の状況も重要です。
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素行（法令順守）：犯罪歴や税の滞納などがあると不利になります。
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同居・住居環境：実際に夫婦が同居できる住居を確保しているか、狭小住宅の場合は理由説明が必要です。
注意例：交際期間が極端に短い、年齢差が大きい、出会いの経緯に不自然さがある、過去の離婚歴が多いなどは追加立証を求められやすくなります。
当事務所に依頼するメリット
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法務省認定・申請取次資格を保有しており、出入国在留管理局への手続を代理できます。
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書類作成・補強資料の立案から提出、審査中の追加対応までワンストップで対応。
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難しいケース（年齢差、国際遠距離婚、収入が不安定、再申請など）にも豊富な経験で対応します。
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不許可となった場合の理由分析と再申請プランの提案。
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土日・夜間相談可、初回相談は無料で実施しています。
よくあるご質問（抜粋）
Q. 年収が低いと許可されない？
A. 絶対ではありません。年収だけでなく貯蓄、家族構成、日本人配偶者の収入、支援の有無などを総合判断します。補強資料でカバーできる場合も多いです。
Q. 出会い系アプリや結婚相談所での出会いでも問題ない？
A. 出会いの方法自体は問題ありません。重要なのは交際の実態を示す証拠を整えることです。
Q. 海外の結婚証明書が取得できない場合は？
A. 政情や手続き上の理由で取得困難な場合は、事情説明書や代替資料で対応できるケースがあります。まずはご相談ください。
料金・ご相談方法
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初回相談は無料です。強引な勧誘は一切行いません。
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お客様の事情に合わせた見積りを作成し、明確な料金提示を行います。
ご依頼・お問い合わせ
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TEL：096-385-9002
Email：info@shionagaoffice.jp
営業時間：平日 9:00〜18:00（※土日祝・夜間も対応可。要予約）