障害者グループホームの開業手順と設立要件

〜行政書士法人塩永事務所が徹底解説〜

障害者グループホーム（共同生活援助）の開業を検討されている皆様へ。 「何から始めればよいのか」「必要な資格や条件は何か」など、疑問や不安を抱えていませんか？

本記事では、グループホーム開業に必要な法的要件、資金計画、事業計画の立て方、指定申請までの流れを網羅的に解説します。行政書士法人塩永事務所が、制度に精通した視点からご案内いたします。

📘 グループホームとは

障害者グループホームは、障害のある方が地域で自立した生活を営むための住居支援サービスです。 正式名称は「共同生活援助」で、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つです。

利用者は、職員の支援を受けながら、マンションや一戸建てなどで共同生活を送ります。

🏠 サービス類型と特徴

加えて、「サテライト型」では、利用者が個別居室で生活しながら、近隣のグループホームで食事や余暇支援を受ける形式もあります。

📈 市場動向と収益性

厚生労働省の統計によると、グループホームの利用者数・事業所数は年々増加傾向にあります。 令和5年度の収支差率（利益率）は以下の通りです：

収支差率が高い事業所も多く、適切な運営により安定した収益が見込める事業です。

💰 収益構造の仕組み

主な収入源は「障害福祉サービス報酬」で、以下の構成です：

• 基本報酬：サービス類型・障害支援区分に応じて単位数が決定
• 加算・減算：人員配置や設備条件により報酬が増減

例：障害区分4の利用者が介護サービス包括型を利用した場合 → 372単位／日 同じ利用者が日中サービス支援型を利用した場合 → 771単位／日

✅ 開業に必要な4つの条件

条件①：法人格の取得

個人事業主では開業不可。以下の法人格が必要です：

• 株式会社
• 合同会社
• 一般社団法人
• NPO法人

それぞれ設立費用や運営体制に違いがあるため、目的に応じた選択が重要です。

条件②：人員基準の充足

職種ごとに必要人数が定められています。例：

条件③：設備基準の遵守

建物の立地・構造に関する基準：

• 居室：原則1人1室、7.43㎡以上
• 共用部：居間・食堂・浴室・台所など
• 立地：住宅地または同等の地域、病院敷地内不可

自治体によって細部が異なるため、事前確認が必要です。

条件④：運営規程の整備

以下の内容を含む運営規程を作成：

• 事業目的・方針
• 職員体制・職務内容
• 利用定員・費用
• 緊急時対応・災害対策
• 虐待防止措置　など

🏗️ 開業までのステップ

ステップ1：事業計画書の作成

収支予測、競合分析、運営方針を明記。融資・指定申請時に必須。

ステップ2：法人設立

定款作成、登記申請、印鑑登録など。行政書士法人塩永事務所がサポート可能です。

ステップ3：資金調達

開業資金の目安は約1,000万円。 自己資金＋融資＋補助金・助成金の活用が一般的です。

ステップ4：物件探し・契約

設備基準・立地条件を満たす物件を選定。不動産会社との連携が重要。

ステップ5：従業員の採用

人員基準を満たすため、指定申請前に採用活動を開始。

ステップ6：物件の改修

バリアフリー化、居室面積の確保など。消防法・建築基準法にも適合させる必要があります。

ステップ7：備品の調達

通信機器、家具、事務用品など。納期を考慮して早めに準備。

ステップ8：指定申請

自治体へ申請書類を提出。事前相談が必要な場合もあるため、開業希望日の3〜6か月前には相談を開始しましょう。

ステップ9：業務支援システムの導入

請求業務や記録管理を効率化するソフトの導入を検討。

ステップ10：利用者の獲得

地域の相談支援事業所や医療機関との連携が鍵となります。

📄 指定申請に必要な書類（例）

• 事業計画書
• 運営規程
• 法人登記簿謄本
• 職員体制表
• 耐震化状況調査票
• 社会保険加入状況確認票
• 誓約書　など

🧭 開業支援は塩永事務所にお任せください

行政書士法人塩永事務所では、グループホーム開業に必要な手続き・書類作成・スケジュール管理を一括サポート。 「初めての開業で不安」「制度が複雑で分からない」といった方も、安心してご相談いただけます。

📝 まとめ

障害者グループホームの開業には、法的要件の理解と綿密な準備が不可欠です。 物件選定から人員配置、資金調達、指定申請まで、各ステップを着実に進めることが成功の鍵となります。

開業を目指す皆様の伴走者として、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします。 まずはお気軽にご相談ください。