熊本市障害福祉サービス事業所指定申請・運営サポート

熊本市における障害福祉サービス事業所の指定申請書類作成・提出代行業務は、行政書士法人塩永事務所にお任せください。豊富な経験と専門知識を活かし、迅速かつ確実な申請手続きを行います。

障害福祉サービス事業（自立支援給付対象サービス）

【訪問系サービス】

居宅介護（ホームヘルプ）

対象者： 障害支援区分1以上の方（ただし、障害児については、これに相当する心身の状態） サービス内容：

身体介護： 入浴・排泄・食事等の介護、体位変換、移乗・移動介助、服薬介助、外出介助等
家事援助： 調理、洗濯、掃除、生活必需品の買い物、薬の受け取り等
通院等介助： 病院等への通院時の付き添い、院内介助 提供場所： 利用者の居宅及び利用者が滞在する場所 人員基準： 管理者1名、サービス提供責任者（利用者40名につき1名）、訪問介護員等

重度訪問介護

対象者： 重度の肢体不自由者又は重度の知的障害者・精神障害者であって、障害支援区分4以上かつ下記のいずれかに該当する方

二肢以上に麻痺等があり、障害支援区分の認定調査項目の行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上
障害支援区分の認定調査項目の行動関連項目等（12項目）の合計点数が15点以上 サービス内容：
居宅における身体介護、家事援助、見守り等の支援
外出時における移動中の介護
入院時における意思疎通支援等の支援 提供時間： 長時間（月間最大744時間まで支給決定可能） 特徴： 最大1名の利用者に対し、同一のヘルパーが長時間サービスを提供

同行援護

対象者： 視覚障害により、移動に著しい困難を有する方（身体障害者手帳の視覚障害1級または2級、かつ同行援護アセスメント調査票による調査で、移動障害の欄の点数が1点以上） サービス内容：

移動時及びそれに伴う外出先での必要な視覚的情報の提供（代筆・代読含む）
移動の援護（歩行介助、階段昇降介助、交通機関利用介助等）
外出先での排泄・食事等の介護 提供場所： 外出先（通勤・営業活動等経済活動に係る外出を除く）

行動援護

対象者： 知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する方で、障害支援区分3以上かつ障害支援区分の認定調査項目の行動関連項目等（12項目）の合計点数が10点以上 サービス内容：

行動する際に生じ得る危険を回避するための援護
外出時における移動中の介護
排泄・食事等の介護その他行動する際の必要な支援 特徴： 予め個別支援計画を作成し、それに基づいてサービスを提供

【日中活動系サービス】

短期入所（ショートステイ）

対象者： 障害者・障害児（障害支援区分1以上。障害児はこれに相当する心身の状態） 利用事由：

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由
障害者等の心身の状況等により、居宅において介護を受けることが一時的に困難になった場合 サービス内容：
入浴、排泄、食事の介護
その他の必要な支援 施設種別：
併設型： 障害者支援施設等に併設
空床利用型： 障害者支援施設等の空きベッドを利用
単独型： 短期入所のみを行う施設

生活介護

対象者：

障害者（50歳未満：障害支援区分3以上、50歳以上：障害支援区分2以上）
年齢が50歳以上の障害者または障害支援区分が3以上（施設入所者は4以上）の方 サービス内容：
入浴、排泄、食事の介護等の介護サービス
調理、洗濯、掃除等の家事
生活等に関する相談・助言その他の日常生活上の支援
創作的活動・生産活動の機会の提供
身体機能や生活能力向上のための支援 人員基準： 利用者の障害支援区分に応じて配置（区分6：2:1、区分5：2.5:1、区分4：3:1、区分3以下：6:1）

【居住系サービス】

共同生活援助（グループホーム）

対象者： 身体・知的・精神障害者（障害支援区分の制限なし。ただし、区分4以上の方は重度対応） サービス内容：

相談その他の日常生活上の援助
入浴、排泄、食事の介護
調理、洗濯、掃除等の家事
生活等に関する相談・助言
就労先やその他関係機関との連絡
その他の必要な日常生活上の支援 類型：
介護サービス包括型： 共同生活住居において介護サービスも提供
外部サービス利用型： 外部の居宅介護事業所等からサービスを受ける
日中サービス支援型： 重度者等に対して日中も支援を提供

【就労系サービス】

就労移行支援

対象者： 65歳未満の方で、一般企業等への就労を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる方 サービス内容：

生産活動、職場体験等の活動機会の提供
就労に必要な知識・能力の向上のための訓練
求職活動に関する支援
適性に応じた職場の開拓
就職後の職場定着のための相談等の支援 標準利用期間： 2年間（市町村審査会の個別審査により最大1年間の延長可能） 就労実績要件： 就労移行率3割以上等の要件あり

就労継続支援A型（雇用型）

対象者： 企業等に就労することが困難な方で、雇用契約に基づく就労が可能な方 サービス内容：

雇用契約の締結による就労機会の提供
生産活動の機会の提供
就労に必要な知識・能力の向上のための訓練
その他必要な支援 特徴： 最低賃金の保障、労働基準法等の適用あり 平均労働時間： 週20時間以上

就労継続支援B型（非雇用型）

対象者：

企業等や就労継続支援A型での就労経験があるが、年齢・体力面で一般企業での就労が困難な方
就労移行支援によっても一般企業等の雇用に結びつかなかった方
障害基礎年金1級受給者等 サービス内容：
生産活動の機会の提供
就労に必要な知識・能力の向上のための訓練
その他必要な支援 特徴： 工賃の支払い（雇用契約はなし）

就労定着支援

対象者： 就労移行支援等の利用を経て一般企業に新たに雇用された障害者 サービス内容：

企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整
雇用に伴い生じる日常生活・社会生活上の問題に関する相談・指導・助言
その他必要な支援 利用期間： 3年間（1年ごとに支給決定の見直し） 開始時期： 一般就労から6か月経過後

障害児通所支援事業

児童発達支援

対象者： 身体・知的・精神に障害のある未就学児（0歳～6歳） サービス内容：

日常生活における基本的な動作の指導
知識技能の付与
集団生活への適応訓練
その他必要な支援 類型：
児童発達支援センター： 地域の障害児支援の拠点機能
児童発達支援事業： 身近な地域での療育支援

放課後等デイサービス

対象者： 就学している障害児（6歳～18歳） サービス内容：

授業終了後または学校休業日における生活能力向上のための必要な訓練
社会との交流の促進
その他必要な支援 提供時間：
平日： 授業終了後から17:30または18:30まで
学校休業日： 8時間以内 特徴： 放課後や長期休暇の居場所づくりと療育機能を併せ持つ

保育所等訪問支援

対象者： 保育所、幼稚園、小学校等に通う障害児 サービス内容：

訪問先施設における障害児に対する直接的支援
訪問先施設のスタッフに対する支援方法等の指導 目的： 集団生活への適応のための専門的支援

居宅訪問型児童発達支援

対象者： 重度の障害等により外出が著しく困難な障害児 サービス内容：

居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導
知識技能の付与等の支援 特徴： 児童発達支援等の通所サービスを利用するまでの間の支援

相談支援事業

一般相談支援事業

地域移行支援

対象者： 障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所・退院する障害者 サービス内容：

住居の確保その他の地域生活移行のための相談・支援
外泊・体験宿泊の実施
同行支援（各種手続き、サービス見学等）
地域生活に移行するための活動に関する相談・支援

地域定着支援

対象者： 居宅において単身生活をしている障害者等 サービス内容：

常時の連絡体制の確保
緊急時の相談・支援
緊急時の一時的な滞在場所の確保

特定相談支援事業

対象者： 障害福祉サービス等を利用する障害者・障害児 サービス内容：

サービス等利用計画の作成（アセスメント、プランニング）
支給決定後のサービス等利用計画作成
継続サービス等利用支援（モニタリング、計画見直し）
サービス事業者等との連絡調整

障害児相談支援事業

対象者： 障害児通所支援を利用する障害児 サービス内容：

障害児支援利用計画の作成
継続障害児支援利用援助（モニタリング、計画見直し）
サービス事業者等との連絡調整

運営サポートサービス

指定申請関連業務

新規指定申請

事前相談・指導： 熊本市障がい保健福祉課との事前協議
申請書類一式作成： 指定申請書、添付書類、図面等の作成
現地調査対応： 設備基準適合確認のための現地調査立会い
追加資料作成： 行政からの照会事項に対する回答書類作成
指定証交付手続き： 指定証受領及び運営開始準備

法人設立サポート

法人種別選択相談： 株式会社、NPO法人、一般社団法人等の比較検討
定款作成・認証： 障害福祉事業に適した定款の作成
法人設立登記： 司法書士との連携による設立登記手続き
各種届出代行： 税務署、県税事務所、市税事務所等への届出

運営関連書類の作成・管理

重要事項説明書

利用者への適切な情報提供のための重要事項説明書作成
法令改正に対応した内容の定期見直し
サービス類型・加算体制に応じたカスタマイズ
苦情受付窓口、事故発生時対応等の適切な記載

利用契約書・個別支援計画

利用契約書の作成・見直し（法令適合性確保、利用者保護条項設定）
個別支援計画書様式の整備
アセスメントシート、モニタリングシート等の様式作成
記録様式の統一化・効率化

運営規程

事業の目的・運営方針の明確化
従業者の職種、員数、職務内容の規定
営業日、営業時間、サービス提供日・時間の設定
利用定員、サービス内容・手順の明文化
利用料その他費用の額・支払方法の規定

マニュアル・規程類の整備

安全管理関連マニュアル

事故対応マニュアル： 事故分類、対応手順、報告体制、再発防止策
緊急時対応マニュアル： 災害時、急病時、行方不明時等の対応手順
感染症対策マニュアル： 予防対策、発生時対応、拡大防止措置
食中毒予防マニュアル： HACCP概念に基づく衛生管理手順

利用者保護関連マニュアル

苦情処理マニュアル： 受付体制、解決手順、第三者委員設置
虐待防止マニュアル： 虐待の定義、予防策、発見時対応、通報体制
身体拘束適正化マニュアル： やむを得ない場合の要件、手続き、記録方法
プライバシー保護マニュアル： 個人情報の取扱い、開示・訂正手続き

人事労務関連規程

就業規則の作成・見直し（10名以上の事業所は労基署届出必要）
給与規程、退職金規程の整備
育児・介護休業規程の策定
ハラスメント防止規程の制定

各種加算・処遇改善関連手続き

処遇改善加算

処遇改善加算Ⅰ～Ⅴの要件確認・申請
キャリアパス要件、職場環境等要件の整備支援
処遇改善計画書・実績報告書の作成
賃金改善実施状況の確認・検証

特定処遇改善加算

経験・技能のある職員への重点配分計画策定
他産業との賃金差改善に向けた取組み支援
職場環境等要件の更なる充実
見える化要件への対応支援

ベースアップ等支援加算

令和4年10月創設の新加算制度への対応
賃金改善計画の策定・実施状況報告
処遇改善加算等との重複調整

各種専門加算

福祉専門職員配置等加算： 社会福祉士、介護福祉士等の配置
常勤看護職員等配置加算： 看護師、准看護師の常勤配置
栄養士・管理栄養士配置加算： 栄養改善の取組み
医療連携体制加算： 医療機関との連携体制構築

行政対応・更新手続き

指定更新申請（6年ごと）

更新申請書類一式の作成
運営状況報告書の作成
法令遵守状況の確認・改善提案
自己点検表の作成・提出

各種変更届

人員に関する変更： 管理者・サ責等の変更
設備に関する変更： 事業所移転、設備変更等
運営に関する変更： 定員変更、営業日時変更等
加算体制変更： 新規加算取得、既存加算廃止等

業務管理体制届出

法人の業務管理体制の整備
指定事業所数に応じた業務管理体制の届出
業務管理体制の変更届出

定期報告・実地指導対応

運営状況報告の作成・提出
実地指導の事前準備（書類整備、職員研修等）
指導事項に対する改善報告書作成
再指導時の対応支援

コンサルティング・継続サポート

法改正対応支援

障害者総合支援法、児童福祉法等の改正情報提供
報酬改定に伴う加算体制の見直し提案
人員基準、設備基準、運営基準の変更への対応
新設サービスへの参入検討支援

経営改善支援

収支分析・改善提案
利用者確保のためのマーケティング支援
効率的な職員配置計画の策定
ICT導入による業務効率化支援

人材確保・定着支援

求人票作成・求人広告掲載支援
採用面接の立会い・助言
職員研修計画の策定支援
職員満足度向上のための環境整備提案

連携体制構築支援

医療機関との連携協定締結支援
相談支援事業所との連携体制構築
教育機関との連携（特別支援学校等）
地域自立支援協議会への参画支援

当事務所の特徴・強み

豊富な実績と専門知識

熊本市内での障害福祉サービス事業所指定申請
各サービス類型の特性を熟知した専門スタッフが対応
最新の法令改正・制度変更情報を常時収集・分析
行政との良好な関係により円滑な申請手続きを実現

多職種連携によるサポート体制

行政書士、社会福祉士、税理士等の専門家チーム
法務、福祉、税務の各分野から多角的にサポート
建築士、司法書士等の外部専門家とのネットワーク活用
一貫したサポートによる手続きの効率化

アフターフォローの充実

指定取得後の継続的な運営相談
法改正時の迅速な情報提供と対応支援
定期的な法令遵守状況の確認・改善提案
長期的なパートナーシップによる事業成長支援

地域密着型サービス

熊本市の地域特性を踏まえた事業計画策定支援
地域の福祉ニーズ調査・市場分析の提供
熊本市内の関係機関との連携体制構築支援
地域包括ケアシステムへの参画支援

サポート対象エリア・料金体系

対応エリア

熊本市内全域（中央区、東区、西区、南区、北区）を中心に、熊本県内の障害福祉サービス事業に対応いたします。

お問い合わせ・ご相談

障害のある方々の地域生活を支える重要な事業を、法的・制度的側面から全力でサポートいたします。新規事業参入から既存事業の運営改善まで、あらゆる段階でご相談をお受けしております。

行政書士法人塩永事務所

住所： 〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話： 096-385-9002（平日 9:00～18:00）
FAX： 096-385-9003
メール： info@shionagaoffice.jp

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障害者総合支援法・児童福祉法に基づく適正な事業運営のため、常に最新の法令・制度に準拠したサービスを提供いたします。