【2025年最新版】技能実習生から特定技能へ在留資格変更の完全ガイド（熊本・行政書士法人塩永事務所）

🛠️【2025年最新版】技能実習生から特定技能へ
在留資格変更の完全ガイド（熊本・行政書士法人塩永事務所）

はじめに

こんにちは。熊本市中央区水前寺にある行政書士法人塩永事務所です。
当事務所では、外国人の在留資格（ビザ）申請を多数サポートしており、近年特にご相談が増えているのが「技能実習から特定技能への在留資格変更」です。

本記事では、2025年最新の制度と法改正に基づき、技能実習から特定技能への移行条件、申請の流れ、必要書類、受入企業の準備事項を、行政書士の視点から詳しく解説します。

特定技能制度とは？

特定技能は、2019年4月に導入された新しい在留資格で、深刻化する人手不足に対応するために創設されました。

対象分野（2025年4月現在）

介護 / 飲食料品製造業 / 建設 / 農業 / 宿泊 / 外食業 / 素形材産業 / 産業機械製造業 / 電気・電子情報関連産業 / 自動車整備 / 航空 / 造船・舶用工業

区分と特徴

区分	在留期間	技能水準	家族帯同	主な対象分野
特定技能1号	最長5年（更新可）	現場レベル技能	原則不可	技能実習修了者の主要な移行先
特定技能2号	実質無期限（更新制）	熟練技能者	配偶者・子帯同可	現状は建設・造船のみ（順次拡大予定）

技能実習から特定技能へ移行する背景とメリット

背景

技能実習制度は「国際貢献」を目的に設計されましたが、労働者保護の観点から課題が多く指摘されてきました。これに対し、特定技能は「労働者としての待遇改善」に重点を置いた制度です。

技能実習生のメリット

日本で習得した技能を生かし長期就労が可能
給与・労働条件の改善
キャリア形成と安定した定住への道

企業側のメリット

即戦力人材の確保
離職率の低下
長期雇用による教育コスト削減・業務効率向上

移行に必要な2つの条件

技能実習2号を良好に修了していること
- 実習を原則2年以上、問題なく終了
- 失踪、不法就労、途中帰国がない
- 技能実習評価試験（実技・学科）合格済み
従事する分野が同一または関連業種であること
- 例：技能実習「介護」→ 特定技能「介護」
- 分野が異なる場合は原則不可（農業 → 外食業など）

✅ 上記条件を満たすと、通常必要となる「技能試験」および「日本語試験」が免除されます（一部例外あり）。

在留資格変更の手続きフロー（2025年最新）

技能実習修了証明書の取得（監理団体から発行）
雇用契約の締結（雇用条件書・契約書を作成）
支援計画の策定（生活支援・職場適応支援を含む）
必要書類の作成・収集
出入国在留管理局へ申請（熊本県は熊本出張所が管轄）
審査（通常1〜3ヶ月、状況により延長あり）
許可 → 在留カード交付 → 特定技能1号へ正式移行

必要書類（技能実習2号 → 特定技能1号）

基本書類
在留資格変更許可申請書 / パスポート / 在留カード
実習修了関連
技能実習修了証明書
雇用契約関連
雇用契約書 / 労働条件通知書
支援計画関連
特定技能外国人支援計画書
企業関連
登記事項証明書 / 決算書類 / 会社概要資料 / 受入体制説明書
登録支援機関関連（委託時）
委託契約書 / 登録証明書写し
その他
賃貸借契約書 / 健康診断書など（状況による）

⚠️ 企業の体制が法的基準を満たしていない場合、不許可のリスクがあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 実習分野と異なる業種に移れますか？
A. 原則不可。同一または関連分野のみ可能です。

Q2. 実習を途中で辞めた場合でも移行できますか？
A. 不可。「良好な修了」が必須条件です。失踪・途中帰国は対象外。

Q3. 支援計画は必ず企業が作成する必要がありますか？
A. 登録支援機関に委託が可能です。当事務所では信頼できる支援機関をご紹介できます。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

技能実習から特定技能への移行は、制度理解から書類作成、企業体制の整備まで高度な専門知識が必要です。当事務所では以下をワンストップで提供しています。

在留資格変更の適否診断
必要書類の作成・翻訳サポート
支援計画の策定支援
企業の受入体制整備アドバイス
出入国在留管理局への申請代理

ご相談ください

技能実習から特定技能への移行は、外国人労働者にとっても受入企業にとっても重要な転機です。しかし、手続きは複雑で、書類の不備があると不許可となる危険もあります。

熊本での在留資格変更は、実績豊富な行政書士法人塩永事務所にお任せください。初回相談は無料です。

📞 お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9番6号
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp