🛠️【2025年最新版】技能実習生から特定技能への在留資格変更：完全ガイド
熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所です。当事務所は、在留資格（ビザ）に関する申請支援を数多く手がけており、近年、「技能実習生から特定技能への在留資格変更」に関するご相談が非常に増加しています。
本記事では、2025年現在の最新制度・法改正に基づき、技能実習から特定技能への移行に必要な条件、申請手続き、必要書類、そして企業側の準備事項について、専門家の視点から分かりやすく解説します。
1. 特定技能制度とは？
特定技能は、2019年4月に創設された新しい在留資格であり、日本国内における深刻な人手不足の解消を目的としています。2025年4月現在、対象となる分野は以下の通りです。
- 介護
- 飲食料品製造業
- 建設
- 農業
- 宿泊
- 外食業
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連産業
- 自動車整備
- 航空
- 造船・舶用工業
特定技能の2つの区分
2. 技能実習から特定技能への移行：背景とメリット
技能実習制度は本来「国際貢献」を目的としていましたが、労働者保護の面で課題が指摘されてきました。一方、特定技能制度は「労働者としての権利保護」をより重視し、実態に即した制度設計となっています。
技能実習生にとってのメリット
- 日本で培った技能を活かし、安定した労働環境で継続就労が可能になります。
- 給与や労働時間などの労働条件が改善されます。
- キャリアアップの機会が得られます。
企業側のメリット
- 即戦力となる人材を確保できます。
- 離職率の低下が期待できます。
- 長期雇用による業務効率の向上が見込めます。
3. 移行に必要な2つの主要条件
技能実習生が特定技能へ移行するためには、以下の条件を満たす必要があります。
条件①：技能実習2号を「良好に」修了していること
- 実習期間（原則2年以上）を問題なく完了していること。
- 不法就労、失踪、途中帰国などの問題がないこと。
- 技能実習評価試験（実技・学科）に合格していること。
条件②：従事する業務が「同一または関連分野」であること
- 例：介護分野の技能実習 → 介護分野の特定技能
- 分野が異なる場合は原則として移行できません（例：農業 → 外食業）。
【重要】 上記2つの条件を満たす場合、通常必要とされる**「技能試験」および「日本語試験」が免除**されます（一部例外あり）。
4. 在留資格変更の手続きフロー（2025年版）
- 技能実習修了の確認: 監理団体より「技能実習修了証明書」を取得します。
- 雇用契約の締結: 特定技能外国人としての雇用契約を新たに締結します（元の実習先企業でも可能です）。
- 支援計画の策定: 生活支援や職場適応支援を含む「支援計画」を作成します。これは、企業自身で実施するか、登録支援機関へ委託することができます。
- 申請書類の作成・提出: 居住地を管轄する出入国在留管理局へ提出します（熊本県の場合は熊本出張所）。
- 審査・許可: 審査期間は通常1～3ヶ月程度ですが、状況により延長されることがあります。
- 在留カードの交付: 許可後、新しい在留カードが発行され、正式に特定技能1号へ移行が完了します。
5. 必要書類一覧（技能実習2号 → 特定技能1号）
⚠️ 受入企業の体制が不十分な場合、申請が不許可となる可能性があります。事前の確認が極めて重要です。
6. よくあるご質問（FAQ）
Q1. 実習分野と異なる業種で特定技能として働けますか？ A. 原則として不可です。同一または関連分野での移行が必須となります。
Q2. 実習途中で辞めた場合でも移行できますか？ A. 原則として不可です。「良好な修了」が条件であり、失踪や途中帰国をした場合は対象外となります。
Q3. 支援計画は企業がすべて作成しないといけませんか？ A. 登録支援機関への委託が可能です。当事務所では、信頼できる登録支援機関をご紹介することも可能です。
7. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
技能実習から特定技能への移行は、制度の理解、書類作成、企業体制の整備など、多岐にわたる専門的な対応が求められます。当事務所では、以下のトータルサポートを提供しています。
- ✅ 在留資格変更の適否診断: 移行の可能性を正確に判断します。
- ✅ 必要書類の作成・翻訳対応: 複雑な書類作成や、必要に応じた翻訳もサポートします。
- ✅ 支援計画の策定支援: 法令に準拠した効果的な支援計画の作成をお手伝いします。
- ✅ 企業体制の整備アドバイス: 申請許可に向けた受入体制の構築を支援します。
- ✅ 出入国在留管理局への申請代理: 複雑な手続きを代行し、スムーズな申請を実現します。
📣 最後に｜まずはお気軽にご相談ください
技能実習から特定技能への移行は、外国人労働者のキャリア形成と、企業の人材確保において非常に重要なステップです。しかし、申請手続きは複雑であり、些細なミスが不許可につながることも少なくありません。
熊本での在留資格変更に関するご相談は、豊富な実績と専門知識を持つ行政書士法人塩永事務所へお任せください。初回相談は無料です。お客様の状況に合わせた最適なサポートをご提案いたします。
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