【熊本県の建設業者様へ】事業年度終了届の提出義務と注意点

建設業許可を取得されている事業者様は、毎事業年度の終了後、所定の期間内に「事業年度終了届出書」を提出する義務があります。これは、決算に基づく財務状況や工事実績を行政庁へ報告する重要な法定手続きです。適切な対応を怠ると、将来的な許可更新に支障をきたす可能性があるため、確実な提出が求められます。

📅 1. 提出期限の概要

※決算報告書の作成から提出までの実質的な準備期間は約2か月程度です。余裕を持ったスケジュール管理が不可欠です。

⚠️ 2. 未提出によるリスク

事業年度終了届を毎年提出していない場合、5年後の建設業許可更新申請時に必要書類が不足し、許可の継続が困難になる可能性があります。更新申請では、直近5期分の事業年度終了届（副本）の提出が義務付けられているため、毎年の確実な届出が不可欠です。

📄 3. 提出に必要な書類一覧

1. 変更届書（表紙） 　事業年度終了届の基本情報を記載する表紙書類です。
2. 工事経歴書 　許可業種ごとに以下の情報を記載します：
   • 注文者名
   • 工事名・工事場所
   • 元請・下請の区分
   • 配置技術者名　など 　※経営事項審査の有無により記載範囲が異なります。
3. 工事施工金額（過去3期分） 　直近3年間の各事業年度における、業種別の完成工事施工金額を記載します。許可外工事は「その他の建設工事」として分類します。

📊 4. 財務諸表（建設業専用様式）

一般的な決算報告書は使用できません。建設業法に基づいた専用様式で作成する必要があります。法人・個人事業主で様式が異なります。

🧾 5. 納税証明書（税務署または県税事務所で取得）

建設業許可の種類に応じて、必要な納税証明書が異なります。

🛠 6. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

熊本県内の建設業者様向けに、当事務所では以下のようなフルサポートを提供しております：

• 建設業簿記に準拠した財務諸表の作成
• 工事経歴書の正確な記載支援
• 納税証明書取得の代行・サポート
• 提出期限を遵守するためのスケジュール管理

✅ 毎年の確実な届出が、安定した建設業経営の鍵

事業年度終了届は、建設業許可の維持に直結する重要な手続きです。毎年、正確な様式で期限内に提出することが、信頼ある事業運営の基盤となります。

熊本県での建設業許可関連手続きは、豊富な実績と専門知識を持つ【行政書士法人塩永事務所】にぜひご相談ください。