熊本の建設業者様へ：事業年度終了届の重要ポイントと提出方法
建設業許可を取得している事業者（法人・個人事業主）は、建設業法に基づき、毎事業年度終了後4か月以内に「事業年度終了届出書」を監督官庁に提出する義務があります。この届出は、財務状況や工事実績を報告し、許可の維持や更新に不可欠な手続きです。以下、提出のポイントと手続きの詳細を解説します。1. 提出期限
- 法人：事業年度終了日から4か月以内（例：3月決算の場合、7月末まで）。
- 個人事業主：事業年度は暦年（1月1日～12月31日）で固定。提出期限は翌年4月30日。
- 注意点：決算報告書の作成に時間を要するため、提出までの実質的な準備期間は約2か月です。早期の準備が円滑な提出につながります。
2. 提出を怠った場合のリスク事業年度終了届を提出しない、または不備がある場合、以下のリスクが生じます：
- 許可更新時の不備：建設業許可の更新（5年ごと）には、直近5年分の事業年度終了届の副本提出が必要です。未提出の場合、書類が揃わず許可失効の可能性があります。
- 経営事項審査の影響：経営事項審査（経審）を受ける場合、届出の未提出や不正確な記載は評価に影響します。
- 行政指導の対象：監督官庁から提出を求められ、指導やペナルティを受ける可能性があります。
3. 提出に必要な書類事業年度終了届には、以下の書類が必要です。書類は建設業法に基づく専用様式で作成し、正確な記載が求められます。（1）変更届出書（表紙）
- 事業年度終了届の基本情報（事業者名、許可番号、提出日など）を記載する書類。
- 監督官庁（熊本県または国土交通省）に応じた様式を使用。
（2）工事経歴書
- 許可を受けた業種ごとに、以下の情報を記載：
- 注文者名
- 工事名および工事場所
- 元請・下請の別
- 配置技術者名
- 工事金額
- 完成年月
- 記載範囲：経営事項審査を受ける場合は全工事、受けない場合は主要工事（例：請負金額上位数件）を記載。
- 注意：工事実績の正確性が更新や経審で重視されます。
（3）直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 過去3事業年度の業種別施工金額を記載。
- 許可業種以外の工事は「その他の建設工事」として区分。
- 正確な金額集計が求められ、税込・税抜の扱いに注意。
（4）財務諸表（建設業専用様式）
- 一般の決算報告書をそのまま使用することはできません。建設業法に基づく専用様式で作成。
- 必要書類：
- 貸借対照表：資産・負債・純資産の状況を報告。
- 損益計算書：収益・費用・利益を報告。
- 完成工事原価報告書（法人のみ）：工事ごとの原価を詳細に記載。
- 株主資本等変動計算書（法人のみ）：資本の変動状況を報告。
- 注記表（法人のみ）：財務諸表の補足情報。
- 注意：法人と個人事業主で様式が異なり、建設業簿記に基づく勘定科目（例：完成工事高、未成工事支出金）を使用。
（5）納税証明書
- 許可の種類に応じて、以下の証明書を取得（税務署または県税事務所）。
- 熊本県知事許可：
- 個人：個人事業税の納税証明書
- 法人：法人事業税の納税証明書
- 国土交通大臣許可：
- 個人：申告所得税（その1）の納税証明書
- 法人：法人税（その1）の納税証明書
- 注意：証明書の有効期限（発行から3か月以内など）を確認。
4. 提出方法
- 提出先：
- 熊本県知事許可：熊本県土木部監察課
- 提出方法：窓口持参、郵送、または電子申請（許可区分や地域により異なる）。
- 副本の保管：提出書類の副本は、許可更新時に必要となるため、必ず保管。
5. 提出時の注意点
- 正確性：書類の不備や誤記載は、受理拒否や再提出の原因となります。特に工事経歴書や財務諸表は慎重に作成。
- 期限管理：期限を過ぎると受理されない場合があるため、スケジュール管理が重要。
- 専門知識：建設業簿記や法令知識が必要なため、専門家への相談を推奨。
6. 行政書士法人塩永事務所のサポート熊本県内の建設業者様向けに、事業年度終了届の作成・提出を総合的に支援します：
- 財務諸表の作成：建設業簿記に基づく正確な財務諸表を作成。
- 工事経歴書の作成：工事実績を適切に整理し、経審や更新に対応可能な書類を準備。
- 納税証明書の取得代行：税務署や県税事務所での手続きをサポート。
- スケジュール管理：提出期限を遵守するための計画立案とリマインダー。
- 相談対応：許可更新や経審に関するアドバイスも提供。
7. 事業年度終了届の重要性事業年度終了届は、建設業許可の継続と経営の安定に直結する重要な手続きです。毎年欠かさず正確に提出することで、許可の維持、経審の評価向上、行政対応の円滑化が図れます。熊本県での建設業許可手続きに関する豊富な実績を持つ行政書士法人塩永事務所が、貴社の届出を確実にサポートします。
お問い合わせ先
行政書士法人塩永事務所
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：
info@shionagaoffice.jp
ウェブサイト：https://shionaga-office.com ※お気軽にご相談ください。貴社の建設業経営を全力でサポートいたします！