熊本の個人事業主・中小企業のための顧問業務｜行政書士法人塩永事務所
熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、個人事業主様や中小企業様の事業運営を総合的にサポートする顧問業務を提供しています。経営の効率化、コンプライアンスの強化、行政手続きの円滑化を実現し、貴社の成長を強力にバックアップします。本記事では、当事務所の顧問業務の内容、メリット、対応範囲を詳しく解説します。事業運営における課題解決や新たなチャンスの活用をお考えの方に、最適なサポートをお約束します。
1. 顧問業務とは？｜貴社の「社外ブレイン」としての役割行政書士法人塩永事務所の顧問業務は、個人事業主や中小企業の皆様が直面する多様な課題に対し、専門知識と実務経験を活かして継続的にサポートするサービスです。法務・行政手続きのプロフェッショナルとして、貴社の「社外ブレイン」となり、以下のような価値を提供します。顧問業務の主なメリット
- 経営の効率化：専門家による迅速な対応で、経営資源を本業に集中。
- コンプライアンスの強化：法令遵守を徹底し、リスクを最小限に。
- コスト削減：顧問契約による割引や効率的な手続き代行。
- 信頼性の向上：専門家の関与により、対外的な信用力を強化。
- 競争力の強化：同業他社との差別化や新たなビジネスチャンスの提供。
2. 顧問業務の内容｜多岐にわたるサポート当事務所の顧問業務は、個人事業主や中小企業のニーズに応じた幅広いサービスを提供します。以下に、具体的な内容を詳細にまとめます。2-1. 経営相談
- 内容：事業計画の策定、資金繰り、事業拡大戦略など、経営全般に関する相談。
- 対象例：
- 新規事業の立ち上げ支援（市場調査や事業計画書の作成）。
- 資金調達のアドバイス（銀行融資やクラウドファンディングの活用）。
- 経営課題の解決（売上向上、コスト削減、組織体制の構築）。
- メリット：行政書士の視点に加え、連携する税理士や社労士のネットワークを活用し、総合的な経営アドバイスを提供。
2-2. 契約書チェック・作成
- 内容：取引先との契約書（売買契約、業務委託契約、賃貸借契約など）の作成・レビュー。
- 対象例：
- 契約内容の適法性チェック（民法、消費者契約法、特定商取引法など）。
- リスクを軽減する条項の提案（遅延損害金、解除条件など）。
- 英文契約書の作成・翻訳（国際取引対応）。
- メリット：法的トラブルを未然に防ぎ、貴社の利益を保護。
2-3. 許認可取得・管理
- 内容：事業に必要な許認可（建設業、飲食業、古物商、運送業など）の申請代行と更新管理。
- 対象例：
- 建設業許可（一般建設業、特定建設業）。
- 飲食店営業許可、酒類販売免許。
- 古物商許可（中古品販売、リサイクル業）。
- メリット：複雑な申請手続きを代行し、期限管理も徹底。事業開始・継続をスムーズに。
2-4. 補助金・助成金情報の提供と申請代行
- 内容：国や自治体の補助金・助成金の情報提供と申請書類の作成・提出代行。
- 対象例：
- 小規模事業者持続化補助金（販促費、設備投資）。
- IT導入補助金（システム導入、DX推進）。
- ものづくり補助金（新製品開発、設備投資）。
- メリット：最新の公募情報をタイムリーに提供し、採択率を高める申請書を作成。
2-5. 書類作成支援
- 内容：事業運営に必要な各種書類の作成・チェック。
- 対象例：
- 議事録（株主総会、取締役会）。
- 内容証明郵便（債権回収、契約解除通知）。
- 事業計画書、会社案内、定款。
- メリット：正確かつ迅速な書類作成で、行政対応や取引の信頼性を向上。
2-6. 業務報酬の割引
- 内容：顧問契約を締結いただいたお客様には、通常の行政書士業務の報酬を割引。
- 対象例：
- 許認可申請、契約書作成、外国人ビザ申請などの単発業務。
- メリット：継続的なサポートにより、コストを抑えたサービス提供が可能。
2-7. 外部ブレインとしてのサポート
- 内容：経営や法務に関する課題に対し、専門家の視点でアドバイス。
- 対象例：
- 新規事業の法務リスク評価。
- 取引先とのトラブル解決の助言。
- 行政対応時の交渉サポート。
- メリット：社内に専門部署がない中小企業でも、高度な法務サポートを実現。
2-8. 対外的信用の向上
- 内容：行政書士法人との顧問契約を対外的にアピールすることで、信頼性を強化。
- 対象例：
- 取引先や金融機関との交渉時の信用力向上。
- 会社HPやパンフレットでの顧問契約の明記。
- メリット：ステークホルダーからの信頼獲得で、事業拡大の基盤を強化。
2-9. 同業他社との差別化支援
- 内容：法務・行政対応の強化を通じて、競争優位性を構築。
- 対象例：
- コンプライアンスをアピールしたマーケティング戦略。
- 許認可の迅速な取得による事業開始のスピードアップ。
- メリット：他社との差別化を図り、市場での競争力を強化。
2-10. 事業運営のコンプライアンス強化
- 内容：労働基準法、個人情報保護法、入管法などの法令遵守をサポート。
- 対象例：
- 労働条件通知書の整備（労働基準法対応）。
- 個人情報管理規程の作成（GDPRや個人情報保護法対応）。
- 外国人雇用時の入管法遵守チェック。
- メリット：法令違反リスクを軽減し、企業の社会的責任を果たす。
2-11. 行政への各種申請・定期手続き
- 内容：行政機関への定期的な申請や届出の代行。
- 対象例：
- 建設業許可の更新（5年ごと）。
- 飲食店営業許可の更新。
- 法人設立後の変更届（役員変更、目的変更）。
- メリット：期限漏れを防ぎ、事業の継続性を確保。
2-12. 自動車に関する手続き全般
- 内容：車庫証明、名義変更、ナンバー変更などの自動車関連手続き。
- 対象例：
- 事業用車両の車庫証明申請。
- 中古車販売業の登録手続き。
- リース車両の名義変更。
- メリット：煩雑な手続きを代行し、車両管理の負担を軽減。
2-13. 外国人雇用に関する入管事務
- 内容：就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、特定技能など）の申請代行。
- 対象例：
- 在留資格認定証明書交付申請（海外からの招聘）。
- 在留資格変更申請（留学生からの変更）。
- 在留期間更新申請。
- メリット：複雑な入管手続きを正確に処理し、外国人材のスムーズな雇用を実現。
2-14. 議事録作成（理事会・株主総会）
- 内容：法的に適切な議事録の作成・チェック。
- 対象例：
- 株主総会の議事録（定時・臨時）。
- 取締役会の決議書作成。
- メリット：会社法の要件を満たし、ガバナンスを強化。
2-15. 相続・事業承継のアドバイス
- 内容：相続手続きや事業承継の計画策定・実行支援。
- 対象例：
- 遺言書の作成支援（自筆証書遺言、公正証書遺言）。
- 事業承継計画の策定（M&A、後継者選定）。
- 相続税対策の連携（税理士紹介）。
- メリット：スムーズな事業承継で、企業の永続性を確保。
2-16. 会社設立時の電子定款認証代行
- 内容：公証役場での定款認証手続きの代行。
- 対象例：
- 株式会社、合同会社の設立。
- 定款の内容チェックと最適化。
- メリット：電子定款の利用で印紙代（4万円）を節約し、迅速な設立を実現。
2-17. 内容証明郵便の発送
- 内容：行政書士名義での内容証明郵便の作成・発送。
- 対象例：
- 債権回収（未払い代金の請求）。
- 契約解除通知。
- クーリングオフの通知。
- メリット：法的効力を強化し、トラブル解決を迅速化。
2-18. その他の行政書士業務
- 内容：行政書士法に基づく幅広い業務に対応。
- 対象例：
- 各種届出書類の作成（消防計画書、産業廃棄物処理関連）。
- 知的財産関連（著作権登録の支援）。
- NPO法人設立支援。
- メリット：多様なニーズに応じた柔軟な対応。
3. 顧問契約の特徴とメリット当事務所の顧問契約は、個人事業主や中小企業の皆様に以下の特徴とメリットを提供します。3-1. カスタマイズされたサポート
- 貴社の業種や規模、課題に応じたオーダーメイドのサービスを提供。
- 例：飲食業なら営業許可の更新、IT企業なら外国人エンジニアのビザ申請に特化。
3-2. 継続的な関係構築
- 定期的な相談を通じて、事業の状況を深く理解し、最適な提案を実施。
- 月次・年次の面談やオンライン相談で、タイムリーなサポート。
3-3. コストパフォーマンス
- 顧問契約による報酬割引で、単発依頼よりも経済的。
- 例：通常10万円の許認可申請が顧問契約で8万円に（割引率はケースにより異なる）。
3-4. ワンストップサービス
- 税理士、司法書士、社労士など他士業との連携により、総合的な課題解決を実現。
- 例：事業承継時に税理士と連携し、税務最適化を提案。
4. 対応エリアと相談方法対応エリア
- 熊本県内：熊本市、八代市、玉名市など県内全域。
- 九州全域：福岡、鹿児島、宮崎、大分、佐賀、長崎。
- 全国対応：オンライン相談（Zoom、メール）や書類の郵送対応で全国の事業者をサポート。
相談方法
- 電話：096-385-9002（平日9:00～17:00）。
- メール：info@shionagaoffice.jp（24時間受付、翌営業日に対応）。
- 対面相談：熊本市内の事務所での面談（要予約）。
- オンライン相談：ZoomやTeamsを活用したリモート相談。
- 無料初回相談：顧問契約を検討中の方に、初回相談（30分）を無料で提供。