就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の基礎から実務まで徹底解説｜熊本の行政書士法人塩永事務所

近年、日本企業のグローバル化や深刻な人材不足を背景に、外国人材の採用が急速に拡大しています。その際に必ず必要となるのが 「就労ビザ」（就労可能な在留資格）です。

本記事では、就労ビザの種類や取得要件、審査のポイント、最新トレンド、不許可事例とその回避策までを、熊本を拠点に全国対応を行う 行政書士法人塩永事務所 が、実務目線で詳しく解説します。

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1. 就労ビザとは？｜定義と基本的な特徴

「就労ビザ」という名称は法律上の正式名称ではなく、報酬を得て就労できる在留資格の総称を指します。

就労ビザの基本的な特徴

• 報酬を得る活動が認められる

• 活動できる職種が在留資格ごとに限定される

• 各在留資格ごとに取得要件が明確に定められている

• 外国人本人と雇用する企業の双方が入管による審査対象となる

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2. 主な就労ビザの種類｜業種ごとの在留資格一覧

日本での就労を認められる代表的な在留資格は次のとおりです。

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3. 最も利用される「技術・人文知識・国際業務」とは？

就労ビザの中で最も多く利用されているのが、いわゆる 「技人国ビザ」 です。

対象職種

• 技術分野：システムエンジニア、機械設計、建設エンジニア

• 人文知識分野：経理、法務、マーケティング、経営企画

• 国際業務分野：通訳・翻訳、貿易実務、語学指導

主な要件

• 大学卒業（専攻が業務内容と関連していること）

• または 10年以上の実務経験（特定分野は3年以上で可）

• 日本企業との労働契約締結

• 報酬が日本人従業員と同等以上であること

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4. 入管審査で重視されるポイント

就労ビザ申請では、外国人本人と雇用企業の両面が審査されます。

外国人側

• 学歴（専攻と業務の関連性）

• 職務経歴・過去の在留状況

• 日本語能力（職務内容により必須の場合あり）

企業側

• 事業内容と外国人業務の整合性

• 雇用契約書・労働条件通知書の適正さ

• 経営の安定性・継続性（設立直後や赤字企業は注意）

• 法令遵守状況（社会保険加入、労基法違反の有無など）

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5. 就労ビザ申請の種類と必要書類

主な申請区分

主な提出書類

• 申請書（在留資格認定・変更・更新）

• パスポート、在留カード

• 卒業証明書、成績証明書

• 履歴書（日本語・英語）

• 雇用契約書・労働条件通知書

• 会社案内、決算書、登記事項証明書 など

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6. よくある不許可事例と回避策

不許可理由

• 学歴と業務内容の不一致

• 企業の経営安定性に疑義（黒字実績がない等）

• 偽装雇用や名義貸しの疑い

• 報酬が日本人と比べ著しく低い

対策

• 学歴証明と職務記述書の整合性を確保

• 雇用契約内容を具体的に記載

• 業務内容を求人票や会社HPと一致させる

• 実際の勤務体制・指導体制を示す

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7. 最新トレンド｜高度専門職・留学生採用の増加

• 高度専門職ビザ（ポイント制）
  学歴・年収・職歴等で高得点を獲得すれば、最短1年で永住申請が可能。配偶者の就労や親の帯同も認められる。

• 留学生からの就労ビザ切替
  日本で学んだ留学生を新卒採用し、就労ビザへ移行するケースが増加。
  就職活動継続のための「特定活動（就職活動）」への変更も可能。

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8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、就労ビザ申請に関する 豊富な実務経験 を活かし、外国人・企業双方を徹底サポートいたします。

提供サービス

• 在留資格認定証明書交付申請の作成・提出代行

• 在留資格変更・更新申請のフルサポート

• 不許可時の再申請・追加資料対応

• 留学生採用に関する制度説明・研修セミナー

• 技人国から高度専門職へのステップアップ支援

対応地域

• 熊本県を中心に、福岡・鹿児島・宮崎・大分など九州全域対応

• オンライン相談により全国からのご依頼も可能

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9. まとめ｜就労ビザ取得のカギは「正確な準備」

就労ビザは、外国人が日本で適法に就労するために不可欠な資格ですが、申請には多数の法的要件と厳格な審査が伴います。
成功のカギは、「実務に即した正確な申請」 です。

行政書士法人塩永事務所は、数多くの申請実績をもとに、迅速かつ丁寧にサポートいたします。就労ビザに関するご相談はぜひお任せください。

📞 電話でのご相談：096-385-9002
✉ メール：info@shionagaoffice.jp

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