熊本の行政書士が徹底解説！就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の基礎から実務まで

近年、企業のグローバル化や人手不足を背景に、外国人材の雇用ニーズが急速に高まっています。日本で外国人が合法的に働くために必須となるのが「就労ビザ」です。

この記事では、熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所が、就労ビザの基本から、申請手続き、注意点、そして最新のトレンドまで、実務的な視点で詳しく解説します。

1. 就労ビザとは？｜定義と基本的な特徴

「就労ビザ」は通称であり、正式には日本で報酬を得る活動ができる在留資格の総称です。日本で働く外国人は、個々の職務内容に応じた在留資格を取得しなければなりません。

就労ビザの主な特徴は以下の通りです。

報酬を得る活動が可能：ボランティアや無報酬の活動は含まれません。
活動内容（職種）が限定される：在留資格ごとに定められた特定の業務にしか従事できません。
在留資格ごとに明確な要件がある：学歴や実務経験など、在留資格ごとの要件を満たす必要があります。
企業と外国人双方に審査が行われる：申請では、外国人本人だけでなく、受け入れ側の企業の安定性や事業内容も審査されます。

2. 主な就労ビザの種類｜業種ごとの在留資格一覧

日本で働く外国人に付与される代表的な就労ビザには、以下のようなものがあります。

在留資格	主な対象職種	対象となる外国人
技術・人文知識・国際業務	ITエンジニア、通訳、貿易実務、マーケティング担当者など	大学卒業者、または実務経験者
技能	外国料理の調理師、自動車整備士、建築大工、宝石加工など	熟練した技能を持つ者
経営・管理	会社設立、会社の経営、支店長、代表取締役など	企業家、事業管理者
介護	介護福祉士の資格を持つ介護従事者	留学生などで資格取得者
教授・教育	大学教授、高校教員など	教育機関に勤務する者
特定活動	法務大臣が個別に指定した活動	特定研究員、EPA介護候補者など

3. 最も多く利用される「技術・人文知識・国際業務」とは？

就労ビザの中でも、最も多くの外国人が取得しているのが「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）です。

この在留資格は、以下の3つの分野に分かれています。

技術分野：理学、工学、その他の自然科学分野の技術や知識を必要とする業務（例：システムエンジニア、機械設計）
人文知識分野：法律学、経済学、社会学などの人文科学分野の知識を必要とする業務（例：経理、法務、企画開発、人事）
国際業務分野：外国の文化・言語に基盤を持つ思考や感受性を必要とする業務（例：通訳・翻訳、語学指導、海外取引業務）

技人国ビザの主な要件

学歴または実務経験
- 従事する業務に関連する科目を専攻し、大学を卒業していること
- または、従事する業務に10年以上の実務経験があること（一部例外あり）
雇用契約
- 雇用先企業と有効な労働契約を締結していること
報酬
- 日本人が同様の業務に従事する場合と同等以上の報酬を受け取ること

4. 審査で重要視されるポイントとは？

入国管理局での就労ビザ申請では、外国人本人と企業側の両方が審査対象となります。

1. 外国人側のチェックポイント

学歴と職務の関連性：専攻内容が申請する職務と一致しているか
職務経歴：これまでの職務経歴が申請する業務と関連しているか
日本語能力：業務内容に応じて、日本語能力が十分であるか

2. 企業側のチェックポイント

事業内容と業務の整合性：会社の事業内容と、外国人が担当する業務内容に矛盾がないか
経営状況：会社の経営状況が安定しており、外国人を継続的に雇用できるか
法令遵守：過去の入管法違反歴などがないか

5. 就労ビザ申請の種類と必要書類

主な申請手続きには、以下の3つがあります。

在留資格認定証明書交付申請：海外にいる外国人を日本に呼び寄せる際に必要です。
在留資格変更許可申請：留学生など、すでに日本に滞在している外国人が、就労可能な在留資格に変更する際に必要です。
在留期間更新許可申請：すでに就労ビザを持っていて、在留期間を延長する際に必要です。

主な提出書類

申請の種類によって異なりますが、一般的に以下の書類が必要になります。

申請書
外国人本人に関する書類：パスポート、在留カード（日本に滞在中の場合）、履歴書、最終学歴の卒業証明書、成績証明書など
企業側の書類：雇用契約書、労働条件通知書、会社案内、決算書、登記事項証明書など

6. よくある不許可事例と対策

不許可となる主な原因と、その対策は以下の通りです。

不許可になる代表的な理由	不許可を防ぐための対策
学歴と業務内容の不一致：専攻と職務に一貫性がない	卒業証明書に加え、職務記述書や雇用理由書で関連性を明確に説明する。
企業の安定性・継続性への疑問：設立間もない会社など	事業計画書や取引先との契約書などを提出し、事業の安定性を具体的に証明する。
偽装雇用の疑い：勤務実態がないと判断される	労働条件や指導体制を具体的に記載し、実態のある雇用であることを示す。
報酬が不当に低い：日本人と同等水準に達していない	労働条件通知書に、日本人社員との給与比較を明記するなどして、適正な報酬であることを証明する。

7. 最新のトレンド｜高度専門職・留学生の活用

近年、就労ビザの分野では以下のような動きが見られます。

高度専門職（ポイント制）
- 高度な学歴や年収、職歴などで加点され、一定の点数に達すると取得できる在留資格です。
- 通常の就労ビザよりも永住許可までの期間が短縮されたり、配偶者の就労が許可されるなど、多くの優遇措置があります。
留学生の採用増加
- 日本の大学や専門学校を卒業した留学生を新卒で採用し、就労ビザに切り替えるケースが増えています。
- 就職活動を継続するための特定活動ビザへの変更も可能です。

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、就労ビザの申請に関して、企業様・外国人の方をトータルでサポートしています。

提供サービス

在留資格認定証明書交付申請、変更許可申請、更新許可申請の書類作成と提出代行
不許可事案への対応や再申請の支援
留学生採用時の制度説明やセミナーの開催
技人国ビザから高度専門職ビザへの移行支援

対応地域

熊本県内はもちろん、福岡・鹿児島・宮崎・大分など九州全域、さらにオンラインで全国対応も可能です。

9. まとめ｜就労ビザ取得のカギは「実務に即した正確な申請」

就労ビザの取得には、多くの法的要件と専門知識が必要です。不許可を防ぐためには、企業・外国人双方の「正確な理解」と「実務に基づいた丁寧な準備」が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験を活かし、迅速かつ的確な申請サポートをお約束します。

就労ビザに関するご不明点やご相談がありましたら、お気軽にご連絡ください。採用・雇用前のご相談も歓迎いたします。