行政書士法人塩永事務所｜死後事務委任契約サービスの完全ガイド
1. 死後事務委任契約の制度概要と法的根拠
死後事務委任契約とは
死後事務委任契約は、民法第643条の委任契約に基づき、委任者（ご高齢の方など）が死後に発生する事務（葬儀や各種費用の支払いなど）について、生前、弁護士など特定の者に委任する契約です。当法人では、お客様を委任者、行政書士法人塩永事務所を受任者とする代理契約として、死後に必要となるあらゆる手続きをご遺族の代わりとなってお引き受けいたします。
制度の社会的意義と必要性
現代社会では、核家族化・少子高齢化の進展により、身寄りのない人や親族に負担をかけたくない人が増加しています。また、内縁関係・事実婚のパートナーがいる場合など、法定相続人以外の信頼できる第三者に死後事務を委ねたいというニーズが高まっています。
死後事務委任契約は、ご自身の「もしものとき」にあらかじめ備えておくことで、以下の効果を実現します：
- 家族・親族の負担軽減： 金銭面・手続き面での負荷を最小化
- 本人意思の尊重： 葬儀方法・埋葬方法等の希望を確実に実現
- 相続紛争の予防： 葬儀方法などで揉めて欲しくない場合にも死後事務委任契約は有効
- スムーズな手続き進行： 専門知識を持った受任者による効率的な処理
2. 遺言書との違いと相互補完関係
遺言書の機能と限界
遺言書は、死後の法的効力を持つ重要な文書ですが、その効力範囲は主に「財産の承継」に限定されます。
遺言書で法的拘束力を持つ事項：
- 遺産分割の指定（相続分・遺産分割方法の指定）
- 遺贈（法定相続人以外への財産譲渡）
- 相続人の廃除・認知
- 遺言執行者の指定
- 後見人の指定
遺言書で法的効力を持たない事項：
- 葬儀の方法・規模・宗派の指定
- 埋葬・散骨の方法
- 各種契約の解約手続き
- 行政手続き・届出
- 遺品整理・形見分け
死後事務委任契約の独自機能
死後事務委任契約は、遺言書では実現できない「遺産相続以外の死後手続き」について、委任者の意思を法的に拘束力を持って実現する仕組みです。
重要な留意点：
- 死後事務委任契約内で遺産分割に関する取り決めはできません
- 遺言書と死後事務委任契約は相互補完的な関係にあり、両者を組み合わせることで「隙間のない死後対応」が可能になります
3. 当法人における死後事務委任契約の特徴と優位性
行政書士としての専門性と業務範囲
死後事務を依頼できる専門家としては、弁護士、司法書士、行政書士などが考えられますが、行政書士法人塩永事務所では、以下の専門性を活かしたサービスを提供いたします：
行政書士の専門領域：
- 官公署への届出・申請業務（行政書士法第1条の2）
- 契約書・協議書等の作成業務（行政書士法第1条の3）
- 事実証明に関する書類作成
- 代理・代行業務（委任の範囲内）
当法人の強み：
- 行政手続きの専門家としての豊富な経験
- 各種許認可・届出業務での官公署との連携実績
- 契約書作成・文書作成の高度な専門知識
- 地域密着型サービスによる迅速な対応
法的業務範囲の明確化と適法性の確保
行政書士として提供する死後事務委任サービスでは、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）との関係を適切に整理し、法的に問題のない範囲で業務を実施いたします。
適法な業務範囲：
- 官公署への各種届出・申請の代理
- 契約解約に関する書面作成・手続き代行
- 事実証明書類の作成・取得
- 財産目録の作成（争いのない範囲）
- 関係者への通知・連絡業務
他士業との連携体制：
- 相続税申告：提携税理士による対応
- 不動産名義変更：提携司法書士による登記手続き
- 相続紛争：提携弁護士への適切な紹介
- 労働問題：提携社会保険労務士による解決
4. 死後事務委任契約サービスの詳細内容と報酬体系
基本サービスパッケージ
A. 死亡直後緊急対応サービス【報酬：150,000円】
お客様の死亡直後に必要となる緊急性の高い手続きを包括的に対応いたします。
具体的対応内容：
- 緊急駆けつけサービス
- 24時間365日体制での緊急連絡受付
- 病院・介護施設等への即座駆けつけ
- ご遺体の状況確認・必要手続きの判断
- 葬儀社との連携・手配
- 事前にご指定いただいた葬儀社への連絡
- ご遺体搬送の手配・立会い
- 葬儀プランの確認・調整
- 関係者への通知業務
- ご指定の親族・友人・知人への死亡通知
- 会葬案内の作成・送付
- 訃報連絡の適切なタイミング調整
- 死亡届等の公的手続き
- 死亡診断書の受領・確認
- 市区町村役場での死亡届提出
- 火葬許可証の取得手続き
- 私物整理・一時管理
- 病院・施設内私物の整理・回収
- 貴重品の確認・一時保管
- 必要書類の確保・整理
特別対応加算料金：
- 居住地域外での死亡（国内）：+50,000円
- 海外での死亡：+200,000円
- 深夜・休日の緊急対応：+30,000円
B. 葬儀・火葬執行サービス【報酬：100,000円】
委任者のご希望に沿った葬儀・火葬を、喪主として責任を持って執行いたします。
サービス内容：
- 宗教・宗派別対応：仏教（各宗派）、神道、キリスト教、無宗教式まで対応
- 葬儀規模の選択：家族葬、一般葬、直葬（火葬のみ）から選択可能
- 式場・火葬場との調整：日程調整、会場設営、進行管理
- 僧侶・神職等の手配：宗教者との連絡・お布施の適正な支払い
- 参列者対応：受付業務、香典管理、会葬礼状の準備
葬儀費用（実費）の目安：
- 直葬（火葬のみ）：15万円～25万円
- 家族葬（10名以下）：40万円～80万円
- 一般葬（30名程度）：100万円～200万円
C. 埋葬・散骨サービス【報酬：100,000円】
火葬後のご遺骨を、ご希望の方法で安らかにお納めいたします。
対応可能な埋葬・散骨方法：
- 墓地埋葬
- 既存墓地への納骨手続き
- 新規墓地購入の代行（継承者がいる場合）
- 永代供養墓への納骨手続き
- 散骨サービス
- 海洋散骨（東京湾・相模湾・駿河湾等）
- 樹木葬（指定樹木葬霊園）
- 山林散骨（許可された区域のみ）
- 墓じまい・改葬代行
- 無縁墓になるリスクのある先祖墓の改葬手続き
- 離檀料の交渉・支払い
- 墓石撤去・整地の手配
- 追加報酬：1件につき100,000円
埋葬・散骨費用（実費）の目安：
- 永代供養墓：10万円～50万円
- 海洋散骨：20万円～40万円
- 樹木葬：30万円～100万円
個別手続きサービス
D. 行政手続き関連
| 手続き項目 | 報酬額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 資格証明書返納 | 10,000円/件 | 運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等の返納 |
| 住民税・固定資産税納税 | 20,000円/税目 | 未納税額の確認・納税手続き |
| 年金・健康保険手続き | 30,000円 | 受給停止手続き、保険証返納 |
E. 契約関係手続き
| 手続き項目 | 報酬額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 公共サービス解約 | 20,000円/契約 | 電気・ガス・水道・通信サービス等 |
| 金融機関解約 | 30,000円/機関 | 銀行口座・クレジットカード・ローン等 |
| 不動産賃貸借解約 | 50,000円 | 賃貸住宅の解約・敷金精算・明渡し |
| 勤務先退職手続き | 50,000円 | 退職願提出・最終給与受領・退職金手続き |
| サブスクリプション解約 | 10,000円/契約 | ネット配信・アプリ等の定額サービス解約 |
F. 財産・遺品関連
| 手続き項目 | 報酬額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 遺品整理・清掃 | 50,000円 | 専門業者による完全清掃・不用品処分 |
| 貴重品の選別・保管 | 30,000円 | 相続財産の識別・一時保管・目録作成 |
| 形見分け・寄贈 | 20,000円 | 指定された方への形見品配布 |
| デジタル遺品処理 | 30,000円 | PC・スマートフォンのデータ消去 |
G. その他特別対応
| 手続き項目 | 報酬額 | 主な内容 |
|---|---|---|
| ペット里親探し | 1,000円/匹 | 動物保護団体との連携による新飼い主探し |
| 終身飼育施設引渡し | 50,000円/匹 | 高齢ペットの終身飼育施設への委託 |
| 関係者死亡通知 | 1,000円/件 | 年賀状リスト等による広範囲通知 |
| 医療費・施設費清算 | 20,000円 | 入院費・介護費用の精算・保険請求 |
5. 遺言執行サービスと報酬体系
遺言執行者としての役割
当法人では、死後事務委任契約と併せて遺言執行者としての指定もお受けし、相続財産の適正な分配を実現いたします。
遺言執行報酬算定表
死後事務委任契約の執行費用を控除した遺産総額に基づき、以下の算定方式で報酬を計算いたします：
| 遺産総額 | 報酬額 | 備考 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 一律300,000円 | 最低保証額 |
| 1,000万円超～3,000万円以下 | 150,000円 + 遺産総額×1.3% | |
| 3,000万円超～5,000万円以下 | 220,000円 + 遺産総額×1.1% | |
| 5,000万円超～1億円以下 | 330,000円 + 遺産総額×0.75% | |
| 1億円超～3億円以下 | 660,000円 + 遺産総額×0.55% | |
| 3億円超 | 1,200,000円 + 遺産総額×0.35% |
遺言執行報酬のシミュレーション例：
- 遺産総額500万円の場合：一律300,000円
- 遺産総額2,000万円の場合：150,000円 + 300,000円 = 450,000円
- 遺産総額5,000万円の場合：220,000円 + 650,000円 = 870,000円
- 遺産総額1億円の場合：310,000円 + 1,100,000円 = 1,410,000円
6. 契約から執行までの完全フロー
Phase 1：初回相談・契約検討段階
Step 1：初回相談（無料）
- お客様の状況・ご希望の詳細ヒアリング
- 死後事務委任契約の制度説明
- 遺言書作成の必要性検討
- 概算費用の算定・説明
Step 2：契約内容の詳細設計
- 委任事務の具体的内容確定
- 緊急連絡先・関係者リストの作成
- 葬儀・埋葬方法の詳細決定
- 個別事情に応じた特約条項の検討
Step 3：見積書作成・契約締結
- 詳細見積書の作成・提示
- 契約書案の作成・説明
- 公正証書作成の検討（推奨）
- 契約保証金の預託手続き
Phase 2：契約締結後の準備・管理段階
Step 4：実行準備・情報管理
- 関係先連絡先の定期確認・更新
- 委任事務内容の変更手続き
- 年1回の定期面談・健康状況確認
- 緊急時連絡体制の維持・管理
Step 5：事前準備の継続実施
- 葬儀社との事前相談・プラン確認
- 散骨業者・霊園との連絡調整
- 各種契約状況の定期確認
- デジタル資産の整理・管理
Phase 3：死亡時の緊急対応段階
Step 6：死亡確認・緊急対応
- 死亡連絡の受付・現場急行
- 医師・病院・施設との調整
- 警察署・消防署との必要な連携
- 緊急搬送・ご遺体安置の手配
Step 7：法的手続きの即座実行
- 死亡診断書の確認・受領
- 死亡届の市区町村への提出
- 火葬許可証の取得
- 関係者への第一報通知
Phase 4：葬儀・法要の執行段階
Step 8：葬儀の準備・実施
- 葬儀社との詳細調整・契約
- 参列者への会葬案内送付
- 宗教者との連絡・日程調整
- 葬儀当日の喪主としての役割履行
Step 9：火葬・埋葬の実施
- 火葬場での立会い・収骨
- 埋葬・散骨の実施
- 法要・追善供養の手配（希望に応じて）
Phase 5：各種手続きの完全処理段階
Step 10：契約解約・清算業務
- 賃貸住宅等の解約手続き
- 公共サービス・通信契約の解約
- 金融機関・クレジットカードの解約
- 各種会員登録の退会手続き
Step 11：財産整理・遺品処理
- 遺品整理業者による完全清掃
- 貴重品・相続財産の選別・保管
- 形見分け・寄贈品の配布
- デジタル遺品の適切な処理
Step 12：税務・行政手続き
- 未納税金の確認・納税
- 各種資格証明書の返納
- 年金・保険の受給停止手続き
- その他行政機関への必要届出
Phase 6：遺産処理・完了段階
Step 13：遺言執行の実施
- 相続人・受遺者の確定
- 相続財産の評価・目録作成
- 遺産分割の実行
- 各種財産の名義変更手続き
Step 14：最終報告・契約終了
- 全手続きの完了報告書作成
- 相続人・関係者への詳細報告
- 残存財産の引渡し
- 契約終了・清算の完了
7. 費用例とシミュレーション
標準的なケース（単身高齢者・賃貸住宅居住）
前提条件：
- 70代男性、配偶者・子なし、賃貸マンション居住
- 遺産総額：預貯金800万円、有価証券200万円、計1,000万円
- 希望：直葬（火葬のみ）、海洋散骨
| 費用項目 | 報酬額 | 実費額 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 死亡直後緊急対応 | 150,000円 | 0円 | 150,000円 |
| 葬儀・火葬手続き | 100,000円 | 200,000円 | 300,000円 |
| 遺骨の海洋散骨 | 100,000円 | 250,000円 | 350,000円 |
| 行政手続き（5件） | 50,000円 | 0円 | 50,000円 |
| 賃貸住宅解約 | 50,000円 | 150,000円 | 200,000円 |
| 遺品整理・清掃 | 50,000円 | 200,000円 | 250,000円 |
| 公共サービス解約（6件） | 120,000円 | 50,000円 | 170,000円 |
| 金融機関解約（3件） | 90,000円 | 0円 | 90,000円 |
| その他手続き | 80,000円 | 30,000円 | 110,000円 |
| 小計 | 790,000円 | 880,000円 | 1,670,000円 |
| 遺言執行報酬 | 300,000円 | 0円 | 300,000円 |
| 予備費・調整費 | 130,000円 | 0円 | 130,000円 |
| 合計 | 1,220,000円 | 880,000円 | 2,100,000円 |
複雑なケース（持家・事業経営者・ペット飼育）
前提条件：
- 60代女性、離婚歴あり・子1名（疎遠）、持家（一戸建て）
- 個人事業主（廃業手続き必要）、ペット2匹飼育
- 遺産総額：不動産3,000万円、金融資産2,000万円、計5,000万円
| 費用項目 | 報酬額 | 実費額 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 死亡直後緊急対応 | 150,000円 | 0円 | 150,000円 |
| 家族葬の実施 | 100,000円 | 800,000円 | 900,000円 |
| 墓地埋葬手続き | 100,000円 | 500,000円 | 600,000円 |
| 個人事業廃業手続き | 200,000円 | 100,000円 | 300,000円 |
| ペット里親探し・終身飼育 | 102,000円 | 300,000円 | 402,000円 |
| 持家維持管理（6ヶ月） | 150,000円 | 400,000円 | 550,000円 |
| 遺品整理・清掃（大規模） | 100,000円 | 600,000円 | 700,000円 |
| 各種契約解約（15件） | 300,000円 | 150,000円 | 450,000円 |
| 税務手続き（複数） | 100,000円 | 200,000円 | 300,000円 |
| 小計 | 1,302,000円 | 3,050,000円 | 4,352,000円 |
| 遺言執行報酬 | 860,000円 | 0円 | 860,000円 |
| 合計 | 2,162,000円 | 3,050,000円 | 5,212,000円 |
8. 契約上の重要事項と注意点
委任者側の義務と責任
情報提供義務：
- 関係者の正確な連絡先の提供・更新
- 財産・債務の詳細な開示
- 各種契約・サービスの利用状況報告
- 健康状態・意識能力の変化通知
費用負担の確保：
- 契約保証金の預託（推定費用の70%以上）
- 追加費用発生時の支払い能力確保
- 実費の事前概算・積立て推奨
受任者（当法人）の責任範囲
善管注意義務：
- 委任事務の適正・確実な履行
- 委任者の最善の利益の追求
- 法令遵守・職業倫理の厳格な遵守
報告義務：
- 定期的な進捗状況の報告
- 重要事項の事前相談・承認取得
- 全手続き完了後の詳細報告書提出
情報管理義務：
- 個人情報・機密情報の厳格な管理
- 第三者への情報提供の原則禁止
- 契約終了後の情報廃棄
契約の変更・解除
委任者からの変更・解除：
- いつでも契約内容の変更・解除が可能
- 書面による通知・新契約書の作成
- 既払い費用の清算・返還
受任者からの解除：
- やむを得ない事由がある場合に限定
- 3ヶ月前の事前通知
- 代替受任者の紹介努力義務
9. よくあるご質問（FAQ）
Q1：家族・親族がいても死後事務委任契約は必要ですか？
A1： はい、以下のような場合に特に有効です：
- 家族が遠方に住んでいる場合
- 高齢の配偶者に負担をかけたくない場合
- 葬儀方法などで揉めて欲しくない場合
- 専門的な手続きを確実に実施したい場合
Q2：認知症になった場合はどうなりますか？
A2： 契約時に判断能力がある状態で締結した契約は有効です。ただし、重要な変更が必要になった場合は、成年後見制度の利用を検討し、後見人との連携で対応いたします。
Q3：途中で契約内容を変更できますか？
A3： はい、いつでも変更可能です。年1回の定期面談で状況確認を行い、必要に応じて契約内容を見直いたします。変更時は新たな契約書を作成いたします。
Q4：費用が見積もりより高くなることはありますか？
A4： 基本的に事前見積もりの範囲内で実施いたします。ただし、以下の場合は追加費用が発生する可能性があります：
- 想定していない手続きが必要になった場合
- 実費（葬儀費用等）が見積もりを大幅に上回った場合
- 緊急時対応や特別対応が必要になった場合
Q5：海外在住でも契約できますか？
A5： 日本国内に財産・住所がある方であれば契約可能です。ただし、海外での死亡の場合は追加費用（20万円）が発生いたします。