
【熊本県】行政書士法人塩永事務所
建設業許可申請代行サービスの活用方法とそのメリット
建設業許可の必要性
建設業を営むには、建設業法に基づく「建設業許可」の取得が不可欠です。許可を取得していない場合、以下のような制限が生じます:
- 請負金額が500万円以上の工事(建築一式工事は1,500万円以上)を受注できない
- 公共工事や大規模案件への参入が困難
- 取引先や金融機関からの信用評価に影響
つまり、建設業許可は事業の成長と信頼性を支える基盤です。
しかし、申請には複雑な法令理解と膨大な書類作成が求められ、専門知識がないとスムーズな取得は困難です。
建設業許可申請代行とは?
建設業許可申請代行サービスとは、許可取得・更新・変更などの手続きを、建設業法に精通した行政書士が一括して代行するサービスです。主な業務内容は以下の通りです:
- ✅ 必要書類の作成・収集・内容確認
- ✅ 経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認と証明書類の整備
- ✅ 申請書類の作成および官公庁への提出
- ✅ 更新申請・変更届出の代行
- ✅ 不備・補正依頼への迅速な対応
これにより、事業者様は煩雑な事務作業から解放され、営業活動や現場管理などの本業に集中できます。
行政書士に依頼するメリット
🎯 許可取得の成功率向上
経験豊富な行政書士が事前に要件を精査し、申請書類の不備を防ぐことで、許可取得の可能性を最大限に高めます。
⏱ 時間・労力の大幅削減
法令調査や書類作成を自社で行う必要がなくなり、人的・時間的コストを削減できます。
📚 法令遵守の徹底支援
建設業法や関連法令は頻繁に改正されますが、最新の法令に基づいた申請を行うことで、コンプライアンス違反のリスクを回避できます。
🔄 継続的なサポート体制
許可は5年ごとの更新が必要であり、役員変更・営業所移転などの際には変更届も必要です。これらの手続きを一括してサポートします。
代行可能な主な申請業務
申請内容 | 対応可能 |
---|---|
新規建設業許可(一般・特定) | ✅ |
許可更新申請 | ✅ |
事業年度終了報告書の作成・提出 | ✅ |
役員変更・経営業務管理責任者変更 | ✅ |
専任技術者変更 | ✅ |
営業所所在地変更 | ✅ |
業種追加申請 | ✅ |
専門知識と豊富な実績
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内外の建設業者様から多数のご依頼を受け、建設業許可申請に関する豊富な実績を有しています。
- 初めて申請される方
- 過去に不許可となった経験がある方
- 要件が複雑なケースや複数業種の申請を希望される方
それぞれの状況に応じた最適な申請方法をご提案し、確実な許可取得をサポートいたします。
まとめ:事業の信頼と成長を支える建設業許可
建設業許可は、単なる法的要件ではなく、事業の信用力・受注力・成長力を高める重要なステップです。
「忙しくて申請準備まで手が回らない」 「初めてで何から始めればいいか分からない」
そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ行政書士法人塩永事務所にご相談ください。熊本県内の建設業者様との信頼関係を大切にし、迅速かつ丁寧な対応で、安心の申請代行サービスをご提供いたします。
お問い合わせ
- 📞 事務所代表番号:096-385-9002(平日 9:00〜18:00)
- 📱 事業部直通:090-3329-2392
- 📩 メール:お問い合わせフォームより24時間受付中
必要な許可を確実に取得し、事業のさらなる飛躍を目指しましょう。行政書士法人塩永事務所が、あなたの信頼できるパートナーとして全力でサポートいたします。