【熊本 行政書士法人塩永事務所】建設業許可申請代行サービス完全ガイド
確実な許可取得で事業拡大を実現する専門サポート
建設業許可の必要性と重要性
建設業を適正に営むためには、建設業法第3条に基づく国土交通大臣または都道府県知事の許可が法的に義務付けられています。この許可制度は、建設工事の適正な施工と発注者保護を目的としており、以下の基準額を超える工事を請け負う場合には必須となります。
許可が必要な工事金額
- 一般建設工事：請負代金500万円以上（税込）
- 建築一式工事：請負代金1,500万円以上（税込）または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
無許可営業のリスク
建設業許可を取得せずに上記基準額以上の工事を受注した場合、以下の重大な法的リスクが発生します：
- 刑事罰：3年以下の懲役または300万円以下の罰金（建設業法第47条）
- 行政処分：営業停止命令、許可取消処分
- 社会的信用失墜：取引先からの信頼失失、金融機関との関係悪化
- 事業機会損失：大型案件への参入不可、競争入札への参加不可
建設業許可申請の複雑性と課題
建設業許可申請は、単なる書類提出ではなく、建設業法に定められた厳格な要件をすべて満たす必要があります。主な要件と課題は以下の通りです。
主要な許可要件
1. 経営業務の管理責任者（経管）
- 常勤役員等のうち1名以上が以下のいずれかに該当すること
- 建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験
- 建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位での経験
- 建設業に関して6年以上経営業務の管理責任者を補佐する業務の経験
2. 専任技術者（専技）
- 各営業所に、許可を受けようとする建設工事に関して以下のいずれかに該当する者を常勤で配置
- 国家資格者（1級・2級建設機械施工技士、1級・2級建築士等）
- 学歴＋実務経験（高校指定学科卒業＋5年以上、大学指定学科卒業＋3年以上）
- 実務経験のみ（10年以上の実務経験）
3. 財産的基礎・金銭的信用
- 一般建設業許可：自己資本500万円以上または金融機関の500万円以上の残高証明書
- 特定建設業許可：欠損比率20%以内、流動比率75%以上、資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上
4. 誠実性
- 法人、役員、支配人が建設工事の契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと
5. 欠格要件
- 法人、役員、支配人が以下に該当しないこと
- 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
- 建設業法違反等により刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過しない者
申請書類の複雑性
建設業許可申請には、40種類を超える書類の作成・収集が必要です。主な書類を以下に示します。
申請書類一覧
- 建設業許可申請書（様式第一号）
- 工事経歴書（様式第二号）
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）
- 使用人数（様式第四号）
- 誓約書（様式第六号）
- 経営業務の管理責任者証明書（様式第七号）
- 専任技術者証明書（様式第八号）
- 実務経験証明書（様式第九号）
- 指導監督的実務経験証明書（様式第十号）
- 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）
- 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）
- 建設業許可申請者（法人の役員・個人・支配人）の略歴書（様式第十三号）
- 財産目録（様式第十五号）
- 貸借対照表（様式第十六号）
- 損益計算書・完成工事原価報告書（様式第十七号）
- 株主資本等変動計算書（様式第十七号の二）
- 注記表（様式第十七号の三）
- 附属明細書（様式第十八号）
添付書類
- 定款、寄付行為、規約等
- 法人登記事項証明書
- 役員の住民票抄本
- 役員の身分証明書
- 役員の登記されていないことの証明書
- 経営業務管理責任者・専任技術者の住民票抄本
- 経営業務管理責任者・専任技術者の身分証明書・登記されていないことの証明書
- 健康保険被保険者証の写し等
- 資格証明書の写し
- 実務経験を証する書面
- 指導監督的実務経験を証する書面
- 営業所の写真
- 事務所の賃貸借契約書等
行政書士法人塩永事務所の建設業許可申請代行サービス
サービス概要
行政書士法人塩永事務所では、建設業許可申請に関するすべての手続きを包括的にサポートするワンストップサービスを提供しています。豊富な実務経験と深い専門知識を活かし、お客様の個別事情に最適化した申請戦略を立案・実行いたします。
主要業務内容
1. 事前診断・コンサルティング
- 許可要件の詳細診断：5つの許可要件すべてについて現状を精査
- 課題の洗い出しと対策立案：不足要件の補完方法を具体的に提案
- 最適な申請時期の提案：事業計画と連動した戦略的申請タイミングの設定
- 申請区分の選定：一般・特定、知事・大臣許可の最適な選択
2. 申請書類の作成・収集
- 全申請書類の作成：法令に完全準拠した正確な書類作成
- 添付書類の収集代行：各種証明書の取得代行
- 実務経験の証明書類作成：複雑な実務経験の適切な証明
- 財務書類の調整：許可要件を満たす財務諸表の作成サポート
3. 申請手続きの全面代行
- 申請書類の提出代行：都道府県庁または国土交通省地方整備局への提出
- 補正対応：行政庁からの補正指示への迅速な対応
- 進捗管理：申請から許可通知書受領までの進捗を一元管理
- 許可通知書の受領・交付
4. 許可取得後の継続サポート
- 事業年度終了報告書作成・提出：毎年の決算変更届の作成・提出代行
- 各種変更届出書作成・提出：役員変更、営業所移転等の変更手続き
- 更新申請：5年ごとの許可更新手続き
- 業種追加申請：事業拡大に伴う新規業種追加
代行可能な申請類型
新規許可申請
- 一般建設業許可（29業種）
- 土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業
- 石工事業、屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロック工事業
- 鋼構造物工事業、鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業
- ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業
- 熱絶縁工事業、電気通信工事業、造園工事業、さく井工事業、建具工事業
- 水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事業
- 特定建設業許可
- 下請代金の合計が4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の場合
各種変更手続き
- 役員等の変更：取締役、監査役、代表取締役等の就任・退任
- 経営業務管理責任者の変更：常勤役員等のうち経管要件を満たす者の変更
- 専任技術者の変更：各営業所の専任技術者の変更
- 営業所の変更：主たる営業所・従たる営業所の新設・移転・廃止
- 商号または名称の変更：法人名、個人事業主名の変更
- 資本金額の変更：増資・減資による資本金額の変更
継続手続き
- 許可の更新：5年ごとの許可更新申請
- 業種追加：新たな建設工事業種の追加申請
- 一般から特定への変更：事業規模拡大に伴う許可区分変更
- 事業年度終了報告：毎年の決算変更届（決算報告）
専門的サポートの具体的メリット
1. 高い許可取得成功率の実現
行政書士法人塩永事務所では、これまで許可取得成功率98%以上を維持しています。この高い成功率は以下の取り組みによって支えられています。
事前審査の徹底
- 要件適合性の詳細チェック：5つの許可要件について漏れのない確認
- 書類不備の事前排除：提出前の入念なダブルチェック体制
- 行政庁との事前相談：複雑案件については行政庁との事前協議を実施
2. 大幅な時間短縮とコスト削減
申請準備期間の短縮
- 自社対応の場合：3～6ヶ月の準備期間が必要
- 代行利用の場合：1～2ヶ月で申請完了
人件費の削減効果
- 社内担当者の業務負荷軽減：本業に専念できる体制の確保
- 専門知識習得コストの削減：建設業法等の専門知識習得が不要
- ミス・やり直しコストの回避：専門家による確実な申請実行
3. 継続的なコンプライアンス体制の構築
法令遵守の徹底サポート
- 建設業法改正への対応：法改正情報の迅速な提供と対応策の提案
- 関連法令の遵守確認：労働安全衛生法、環境関連法令等の遵守状況確認
- 内部管理体制の構築支援：適切な施工体制台帳の作成・管理指導
リスク管理の強化
- 更新手続きの確実な実行：更新時期の管理と事前準備
- 変更届出の漏れ防止：各種変更事由の定期的な確認
- 行政処分リスクの回避：適切な事業運営のためのアドバイス提供
申請手続きの詳細フロー
Phase 1: 初回相談・現状診断（1週間）
1-1. ヒアリング実施
実施内容：
- 事業内容・規模・将来計画の確認
- 現在の組織体制・人員構成の把握
- これまでの工事実績・取引先の確認
- 財務状況・資金計画の概要確認
必要書類：
- 会社概要・組織図
- 直近3期分の決算書
- 主要工事の契約書・請求書等
- 役員・技術者の資格証明書・経歴書
1-2. 要件適合性診断
診断項目：
- 経営業務管理責任者要件の充足状況
- 専任技術者要件の充足状況（業種別）
- 財産的基礎要件の充足状況
- 誠実性・欠格要件の確認
- 営業所要件の確認
1-3. 課題抽出・改善提案
提案内容：
- 不足要件の具体的な補完方法
- 最適な申請時期・申請区分の提案
- 必要な準備期間・準備事項の明示
- 申請成功の見込みと課題の詳細説明
Phase 2: 申請準備・書類作成（3～4週間）
2-1. 必要書類の収集
事業者様にご準備いただく書類：
- 法人関係書類（定款、登記事項証明書等）
- 役員・技術者関係書類（住民票、身分証明書等）
- 財務関係書類（決算書、残高証明書等）
- 実務経験関係書類（契約書、注文書、請求書等）
- 営業所関係書類（賃貸借契約書、案内図、写真等）
当事務所で取得代行する書類：
- 各種証明書の取得代行
- 登記情報の調査・取得
- その他行政機関発行書類
2-2. 申請書類の作成
作成書類：
- 建設業許可申請書一式（18種類の様式）
- 各種証明書類（経管証明書、専技証明書等）
- 添付書類の整理・編綴
- 申請書類の最終チェック・校正
2-3. 事前審査・最終確認
確認項目：
- 法令要件の最終確認
- 書類記載内容の整合性確認
- 添付書類の完備確認
- 申請手数料の準備確認
Phase 3: 申請手続き・進捗管理（4～6週間）
3-1. 申請書提出
提出先：
- 知事許可：都道府県庁建設業課
- 大臣許可：国土交通省地方整備局建政部
提出方法：
- 窓口持参による提出
- 申請書受理証の受領
- 審査開始の確認
3-2. 審査期間中のフォロー
実施内容：
- 審査進捗状況の定期確認
- 補正依頼への迅速な対応
- 追加書類提出への対応
- 申請者様への進捗報告
3-3. 許可通知書受領
最終手続き：
- 許可通知書の受領確認
- 許可内容の詳細確認
- 許可証の交付・引渡し
- 今後の手続きスケジュール説明
許可取得後の継続サポート体制
年次サポートサービス
事業年度終了報告（決算変更届）
提出義務：毎年、事業年度終了後4ヶ月以内 サポート内容：
- 決算書の建設業法適合性チェック
- 工事経歴書の作成
- 直前一年間の工事施工金額報告書作成
- 使用人数報告書作成
- 定時株主総会議事録等の確認
法改正・制度変更への対応
情報提供サービス：
- 建設業法改正情報の迅速な提供
- 制度変更が事業に与える影響分析
- 必要な対応策の具体的提案
- 改正法施行に向けた準備支援
変更時サポートサービス
組織変更対応
- 役員の就任・退任に伴う変更届
- 経営業務管理責任者の変更届
- 専任技術者の変更届
- 資本金増減に伴う変更届
事業拡大支援
- 営業所の新設・移転・廃止届
- 業種追加申請
- 一般から特定への変更申請
- 他都道府県への進出支援
建設業許可に関する最新動向と対策
建設業法の主な改正内容
1. 営業所における専任性の緩和
改正内容：
- 経営業務管理責任者の要件緩和
- 専任技術者の兼務要件の緩和（一定条件下）
事業者への影響：
- 人材確保の選択肢拡大
- 複数営業所展開の容易化
- 組織運営の効率化
2. 技術者制度の見直し
改正内容：
- 監理技術者の配置要件見直し
- 技士補制度の新設
- 継続教育の充実
対応策：
- 技術者のスキルアップ支援
- 適切な技術者配置計画の策定
- 継続教育受講の計画的実施
今後の制度変更予測と対策
デジタル化の推進
予測される変更：
- 電子申請システムの拡充
- 工事情報のデジタル管理義務化
- AIを活用した審査システム導入
準備すべき対策：
- ITシステムの導入・活用
- デジタル人材の育成
- 電子データ管理体制の構築
持続可能性への対応
予測される変更：
- 環境配慮型施工の義務化
- SDGs達成に向けた取り組み評価
- 働き方改革の推進強化
準備すべき対策：
- 環境マネジメントシステムの構築
- 働き方改革の推進
- 社会貢献活動の積極化
よくあるご質問（FAQ）
建設業許可の基本的な質問
Q1. 建設業許可を取得するメリットは何ですか？
A1. 主なメリットは以下の通りです：
- 受注機会の拡大：500万円以上の工事受注が可能
- 社会的信用の向上：許可業者としての信頼獲得
- 競争入札への参加：公共工事入札への参加資格取得
- 金融機関との取引優遇：融資条件の改善
- 取引先からの評価向上：元請業者からの信頼獲得