【熊本行政書士法人塩永事務所】

建設業許可申請代行サービスの効果的な活用法とメリット

建設業許可の重要性

建設業を営むためには、建設業法に基づく許可が必要です。
許可を取得していない場合、以下のような制限があります。

請負金額が500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を受注できない
官公庁や大手企業との取引が制限され、事業拡大に不利になる
許可の有無が信用度に直結するため、営業面での競争力が低下する

つまり、建設業許可は単なる形式的な要件ではなく、事業の信頼性・受注機会の拡大に直結する必須条件です。

建設業許可申請の難しさ

建設業許可の申請手続きには、次のような課題があります。

膨大かつ複雑な書類作成
経営業務管理責任者や専任技術者の資格要件の確認
過去の工事実績や財務書類の整理
法改正や行政庁ごとの運用差に対応

これらをすべて自社で行うには大きな負担がかかり、不備による補正や不許可のリスクも伴います。

建設業許可代行サービスとは？

行政書士が申請のすべてを代行し、スムーズな許可取得を実現するサービスです。

主な業務内容

必要書類の作成・収集・確認
経営業務管理責任者・専任技術者の要件確認と証明書類準備
申請書類の作成および官公庁への提出
更新申請・変更届出の代行
行政庁からの補正依頼への迅速対応

お客様は面倒な事務作業から解放され、本業に専念できる環境を整えることができます。

行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット

1. 許可取得の成功率アップ

多数の申請実績をもとに要件を精査し、不備のない申請を行うことで不許可リスクを最小化します。

2. 時間と労力の節約

複雑な書類作成や法令調査を専門家に任せることで、営業・現場管理に集中できます。

3. 法令遵守の徹底サポート

建設業法や関連法令は頻繁に改正されますが、最新情報を反映して申請を行うため、コンプライアンス違反を防げます。

4. 継続的な手続き対応

建設業許可は5年ごとの更新が必要で、役員変更や営業所移転、業種追加などの際には随時届出が必要です。継続的にサポートするため、安心して長期的に事業運営が可能です。

代行可能な主な申請

新規建設業許可（一般・特定）
許可更新申請
事業年度終了報告書の作成・提出
役員変更、経営業務管理責任者変更、専任技術者変更
営業所所在地変更
業種追加申請

行政書士法人塩永事務所の強み

熊本県内外で多数の建設業許可申請をサポートしてきた豊富な実績
初めて申請される方から、不許可経験のある方まで状況に応じた最適な解決策を提案
丁寧なヒアリングと迅速な対応で、事業者様の信頼を第一にサポート

まとめ

建設業許可は、事業の信用力・受注機会・事業拡大に直結する重要な制度です。

「忙しくて申請準備に手が回らない」
「初めてで何から手をつけてよいか分からない」

そのようなお悩みは、ぜひ 行政書士法人塩永事務所 にご相談ください。
熊本県内の建設業者様との信頼関係を大切にし、確実かつスピーディーな許可取得をお手伝いいたします。

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