【熊本県】行政書士法人塩永事務所｜離婚協議書作成の専門支援

離婚協議書とは

離婚協議書は、協議離婚を行う際に夫婦間で取り決めた内容を文書化する、法的に重要な契約書です。主に以下の事項を明確に記載することで、離婚後の紛争を未然に防ぎます：

• 財産分与：共有財産（不動産・預貯金・株式等）の分割方法
• 養育費：子どもの生活費・教育費の支払い条件
• 慰謝料：離婚原因に基づく精神的損害の補償金
• 親権・監護権：子どもの養育者・監護者の決定
• 面会交流：非親権者と子どもとの交流方法
• 年金分割：厚生年金・共済年金の分割に関する合意

適切な離婚協議書を作成することで、法的安定性を確保し、新たな生活への安心感を得ることができます。

行政書士による離婚協議書作成支援の特長

✅ 法的効力を備えた文書作成

行政書士法人塩永事務所では、民法および家事事件手続法に準拠した、法的拘束力のある離婚協議書を作成します。単なる口約束ではなく、契約書として効力を持ちます。

✅ 公正証書化にも対応

離婚協議書を公正証書として作成することで、以下のメリットが得られます：

• 強制執行力：養育費や慰謝料の不履行時に裁判なしで強制執行可能
• 証明力の高さ：公証人が関与することで文書の真正性が保証
• 紛争予防：法的根拠が明確なため、後日のトラブルを防止

✅ 個別事情に応じた柔軟な対応

夫婦ごとに異なる事情に配慮し、以下のような対応を行います：

• 財産状況の詳細分析（不動産・退職金・株式等）
• 子どもの年齢・生活環境に応じた養育費の算定
• 転職・再婚など将来的な変化に備えた条項設定

離婚協議書作成の流れ

📝 ステップ1：初回相談（無料）

• 所要時間：60〜90分
• 内容：離婚の経緯、財産状況、子どもの有無、希望条件の整理、手続きの流れと費用説明

📑 ステップ2：必要書類・情報の収集

• 戸籍謄本、住民票、財産・負債関連資料、年金関連書類
• 情報整理：婚姻期間中の財産、収入状況、子どもの生活環境、今後の生活設計

✍️ ステップ3：原案作成（1〜2週間）

• 財産分与、養育費、慰謝料、面会交流、その他費用に関する条項を検討

🔍 ステップ4：内容確認・修正

• 法的要件の確認、実現可能性の検証、将来のリスク排除、双方の合意との整合性

📅 ステップ5：公証人との調整（希望者のみ）

• 面談日時の調整、必要書類の確認、公証人への事前説明、当日の手続き案内

✅ ステップ6：完成・署名

• 最終確認後、署名・押印を行い、原本・副本を交付。今後の手続きについても説明

公正証書の重要性とメリット

• 債務名義としての効力：裁判不要で強制執行可能
• 時効中断効果：債権の消滅時効を防止
• 証拠能力の高さ：裁判において有力な証拠となる

📊 養育費の受給率向上

家庭裁判所の統計では、養育費の継続受給率は約24％ですが、公正証書を作成した場合は約40％に向上します。

アフターフォロー体制

🔄 継続的な支援

• 履行状況の定期確認
• 条件変更（収入変動等）への対応
• 法改正時の影響説明と対応策の提案
• 関連手続き（年金分割・児童扶養手当等）の支援

⚠️ トラブル対応

• 養育費の未払い、面会交流の不履行、財産分与の遅延などに対し、
  • 履行催告書の作成・送付
  • 調停申立書の作成支援
  • 強制執行手続きの支援
  • 弁護士・司法書士との連携

料金体系（税込）

公証人手数料（参考）

お客様の声

👩‍👧‍👦 30代女性（2児の母） 「何から始めれば良いか分からず不安でしたが、塩永先生の丁寧な説明で手続きの流れが明確になり、子どもたちの将来に安心できる取り決めができました。」

よくあるご質問（FAQ）

Q1. 行政書士に依頼するメリットは？ A1. 法的に有効な文書作成、個別事情への対応、公証人との調整、将来のトラブル予防など、専門的かつ安心なサポートが受けられます。

Q2. 相手が協議書作成に応じない場合は？ A2. 話し合いの重要性を説明し、第三者の介入や家庭裁判所の調停、弁護士との連携を検討します。

Q3. 作成にかかる期間は？ A3. 私文書は約2〜3週間、公正証書は約1〜2ヶ月。財産の複雑さや交渉状況により変動します。

Q4. 子どもがいない場合も必要？ A4. 財産分与、慰謝料、年金分割、債務負担の明確化などのため、作成を推奨します。

Q5. 離婚後に内容変更は可能？ A5. 双方の合意があれば可能。公正証書の場合は再度の公証手続きが必要です。

まとめ

離婚は人生の再スタートです。法的に有効な離婚協議書を作成することで、以下の効果が得られます：

• ✅ 権利義務の明確化による法的安定性
• ✅ 将来の紛争予防
• ✅ 専門家による心理的安心感
• ✅ 養育費等の確実な履行による経済的安定