【熊本の建設業者様へ】事業年度終了届の提出義務と実務ポイント
建設業許可を受けている事業者は、毎事業年度の終了後4か月以内に「事業年度終了届出書」を監督官庁へ提出する義務があります。これは決算ごとの財務状況や工事経歴を正しく報告し、許可の更新や経営事項審査に備えるために不可欠な手続きです。以下では、熊本県内の建設業者様が押さえておくべき重要事項を詳しく解説します。
提出期限
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法人：事業年度終了日から4か月以内
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個人事業主：事業年度は毎年1月1日～12月31日で固定され、提出期限は翌年4月末日まで
決算報告書の完成後すぐに事業年度終了届を整える必要があるため、実際に準備できる期間は2か月程度しかありません。余裕を持った事前準備が求められます。
提出を怠った場合のリスク
事業年度終了届を提出しなかった場合、以下のリスクが発生します。
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許可更新時に直近5期分の事業年度終了届副本が揃わず、許可が更新できない可能性
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許可の欠落による事業継続への重大な影響
建設業許可の維持には、毎年確実な届出の積み重ねが必須です。
提出に必要な書類
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変更届書（表紙）
事業年度終了届における事業者の基本情報を記載。 -
工事経歴書
許可業種ごとに以下の内容を記録します。-
注文者名
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工事名称・工事場所
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元請・下請の区別
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配置技術者名
記載範囲は、経営事項審査の受審有無によって異なります。
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直前3年分の工事施工金額調書
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業種別に3期分の完成工事施工金額を記載
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許可対象外の工事は「その他の建設工事」として区分
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財務諸表（建設業用様式）
決算書をそのまま流用することはできず、建設業法に基づいた簿記様式で作成が必要です。-
法人：貸借対照表、損益計算書、完成工事原価報告書、株主資本等変動計算書、注記表
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個人事業主：貸借対照表、損益計算書
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納税証明書（税務署または県税事務所で取得）
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熊本県知事許可
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個人：個人事業税の納税証明書
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法人：法人事業税の納税証明書
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国土交通大臣許可
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個人：申告所得税（その1）の納税証明書
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法人：法人税（その1）の納税証明書
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行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、熊本県内の建設業者様を対象に、事業年度終了届の作成から提出までをワンストップで支援しております。
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建設業簿記に準拠した財務諸表の作成
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工事経歴書の正確かつ適正な記載サポート
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納税証明書取得の助言・代行
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提出期限を逃さないための綿密なスケジュール管理
事業年度終了届は、建設業経営を安定させるための基本的かつ重要な手続きです。熊本で建設業許可関連の届出・更新をお考えの方は、豊富な実績を持つ行政書士法人塩永事務所にぜひご相談ください。