離婚証人代行サービス – 行政書士法人塩永事務所
離婚届の証人でお困りの方へ、専門的なサポートをご提供します
離婚を検討されている皆様、証人の確保にお悩みではございませんか？行政書士法人塩永事務所では、プライバシーを最優先に考慮した離婚届証人代行サービスと、離婚後の生活を見据えた包括的なサポートを提供しております。
こんなお悩みをお持ちの方に最適なサービスです
プライバシーに関するお悩み
- 周囲に離婚の事実を知られたくない
- 職場や近所の方々に知られることなく、静かに手続きを進めたい
- 家族間の複雑な事情があり、第三者への相談が困難
人的リソースに関するお悩み
- 頼める親族がいない（他界、疎遠、海外在住など）
- 友人・知人から断られてしまった
- 適切な年齢・身分の証人を見つけることができない
時間・労力に関するお悩み
- 仕事や子育てで忙しく、証人探しの時間がない
- 手続きの複雑さや書類の不備が心配
- 何度も役所に足を運ぶことが困難
心理的な負担に関するお悩み
- 離婚という重要な場面で、他人に迷惑をかけたくない
- 証人に詳しい事情を説明するのが精神的に辛い
このようなご事情をお持ちの方々に、当事務所が確実かつ迅速な証人代行サービスをご提供いたします。
行政書士による証人代行の安心保証
法的根拠に基づく完全な守秘義務
行政書士は行政書士法第12条により、業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならないという法定の守秘義務を負っております。この義務は業務終了後も永続的に続くため、お客様のプライバシーは完全に保護されます。
専門知識に基づく確実な手続き
- 離婚届の記載方法や必要書類について的確にアドバイス
- 役所での手続きにおける注意点を事前にご説明
- 書類の不備による再提出のリスクを最小限に抑制
離婚協議書作成サービス – 将来のトラブルを完全防止
離婚届の提出だけでなく、離婚後の生活を見据えた重要な取り決めを法的に有効な書面として残すことが極めて重要です。
離婚協議書で取り決めるべき重要事項
財産関係の取り決め
- 財産分与：不動産、預貯金、有価証券、退職金、年金分割など
- 慰謝料：金額、支払い方法、支払い時期の明確化
- 債務の負担：住宅ローン、クレジット債務などの責任分担
子どもに関する取り決め
- 親権者の決定：単独親権または共同親権の検討
- 養育費：金額、支払い期間、支払い方法、増減額の条件
- 面会交流：頻度、時間、場所、長期休暇時の特別取り決め
- 教育方針：進学、習い事、医療に関する意思決定方法
その他の重要事項
- 年金分割：厚生年金の分割割合と手続き方法
- 生命保険：受益者変更、保険料負担の継続可否
- 通知義務：住所変更、再婚時の連絡義務など
離婚協議書作成の法的メリット
1. 証拠能力の確保
書面による合意は口約束と異なり、後日の紛争において有力な証拠となります。記憶の曖昧さや解釈の相違によるトラブルを防止できます。
2. 強制執行力の付与（公正証書の場合）
公正証書として作成することで、金銭債務（養育費、慰謝料など）について、裁判を経ることなく強制執行が可能となります。
3. 税務上の取り扱いの明確化
財産分与や慰謝料の性質を明確にすることで、贈与税などの課税リスクを回避できます。
詳細な離婚協議書作成の流れ
ステップ1：初回相談・現状把握（60-90分）
- お客様のご希望と現在の状況を詳細にヒアリング
- 財産調査の必要性と方法についてアドバイス
- 法的リスクの洗い出しと対策の検討
- おおよその費用と期間をご説明
ステップ2：必要書類・情報の収集整理
- 財産関係：不動産登記簿、預貯金残高証明、有価証券評価証明書など
- 収入関係：源泉徴収票、確定申告書、給与明細書など
- 債務関係：借入金残高証明書、クレジット利用明細など
- 年金関係：年金加入期間確認通知書など
ステップ3：協議書原案の作成・検討
- 法的に有効で実行可能な内容で原案を作成
- お客様との綿密な打ち合わせによる内容調整
- 相手方との交渉ポイントについてアドバイス
ステップ4：公証人との事前調整（公正証書作成の場合）
- 公証人との事前協議による手続きの円滑化
- 必要書類の準備と手数料の事前確認
- 公証役場での証書作成日程の調整
ステップ5：最終確認・完成・適切な保管
- 双方による最終内容確認と署名
- 原本の適切な保管方法についてアドバイス
- 将来的な変更手続きについての説明
公正証書作成の重要性と効果
公正証書の法的効力
公正証書は裁判所の判決と同等の強制執行力を持ち、以下の場合に迅速な権利実現が可能です：
- 養育費の不払い：給与差し押さえ、銀行口座差し押さえ
- 財産分与の履行遅滞：不動産強制競売、動産差し押さえ
- 慰謝料の不払い：各種財産への強制執行
公正証書作成時の重要ポイント
- 強制執行認諾条項の適切な記載
- 債務名義としての要件を満たす具体的な記述
- 将来の事情変更に対応できる柔軟な条項設定
行政書士法人塩永事務所の総合サポート体制
専門性と信頼性
- 豊富な実務経験：数多くの離婚案件を手がけた実績
- 最新の法令知識：家族法の改正動向を常に把握
- 他士業との連携：必要に応じて弁護士、税理士との協力体制
プライバシー保護の徹底
- 完全予約制：他のお客様と顔を合わせることなく相談可能
- 守秘義務の法的保障：行政書士法による厳格な秘密保持義務
- セキュリティ対策：書類の適切な管理と廃棄
迅速かつ丁寧な対応
- 柔軟なスケジュール：お客様のご都合に合わせた面談設定
- 迅速な書類作成：効率的な手続きによる時間短縮
- アフターフォロー：手続き完了後の疑問にも継続的に対応
適正な料金体系
- 明確な料金表示：追加費用の心配がない透明性
- 分割払い対応：経済的負担を軽減する柔軟な支払い方法
- 無料初回相談：まずはお気軽にご相談ください
ご相談をお勧めする理由
離婚は人生における重要な決断です。適切な法的サポートを受けることで、将来的なトラブルを回避し、新しい人生を安心してスタートさせることができます。
行政書士法人塩永事務所では、お客様一人ひとりの状況に最適なソリューションをご提案いたします。まずはお気軽にお電話またはメールにてご相談ください。
お問い合わせ方法
- 電話相談：平日9:00-18:00（土日祝日も対応可能）096-385-9002
- メール相談：24時間受付 info@shionagaoffice.jp
- 出張相談：ご自宅や職場への出張も承ります
皆様の新たな人生のスタートを、専門的な知識と経験でしっかりとサポートさせていただきます。