はじめに
外国人が日本で安心して暮らすためには、適切な在留資格の取得と維持が不可欠です。入管法は年々改正され、実務面でも専門的判断が求められており、不備や誤解によるトラブルが増えています。行政書士法人塩永事務所では「身分系在留資格」を中心に、国際結婚・永住・帰化申請まで幅広い相談に対応しています。
身分系在留資格の基礎知識
身分系在留資格とは
日本人や永住者等との家族関係や人道的事情に基づき付与される資格で、活動制限がないのが特長です。職種や転職に制約はなく、長期安定的な在留・生活が可能となります。
主な身分系在留資格
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日本人の配偶者等
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永住者
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永住者の配偶者等
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定住者
これらの資格は申請時に「生活の実態」「社会適応」まで審査されます。
日本人の配偶者等
対象者と要件
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日本人と婚姻した外国人
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日本人の子として出生した者
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特別養子縁組による日本人の養子
いずれも形式的な婚姻だけでなく、実質的な夫婦関係の継続が重視されます。
審査のポイント
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出会い～交際～結婚経緯の詳細説明
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同居・共同生活の証明（住民票、契約書、光熱費等の共同名義、写真、証言書）
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言語・文化の違いへの取り組み（日本語学習等）
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申請書類の不備防止、正直・誠実な内容（虚偽は厳罰）
必要書類例
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戸籍謄本・住民票・課税/納税証明書
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配偶者のパスポート・在留カード
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質問書（交際経緯、生活状況等詳細記入）
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夫婦の共同写真やメッセージ履歴等
永住者
永住者の資格・申請要件
永住者は在留期間制限がなく、就労も完全自由で、住宅ローン等の社会的信用にも影響します。
主要要件（2025年現在）
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継続在留期間：原則10年以上の在留（就労・居住資格で5年以上）
※日本人や永住者配偶者等は3年以上婚姻＋1年以上在留で可 -
素行善良要件：犯罪歴がなく、税金・社会保険料の納付状況も重視
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独立生計要件：世帯年収目安は300万円～（扶養家族で加算要）
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日本語能力：日常生活に支障がないレベル（JLPT N5～N4目安）
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国益適合要件：定住・貢献性、社会適応力
短縮要件/特例
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高度専門職（業績ポイント70点以上で3年、80点以上は1年で申請可）
審査の流れ
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法務省・出入国在留管理庁へ申請
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必要書類の事前確認・改善アドバイス
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申請理由書の作成・面接対策
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審査期間は4～6ヶ月が一般的
永住者の配偶者等
対象者と審査
永住者と婚姻した外国人、永住者の子や養子が対象。婚姻・家庭生活の安定性、日本社会への適応力が審査されます。
定住者
定住者資格の多様性・審査
難民認定者日系人とその家族、日本人・永住者との離婚・死別者、日本人の子を養育する外国人等が対象です。人道的配慮・個別事情ごとの柔軟な審査が特徴です。
国際結婚手続き・在留資格申請
両国での婚姻成立
国際結婚の場合、両国での婚姻手続き／必要書類の翻訳／在留資格認定証明書交付申請が求められます。
在留資格変更・滞在延長
配偶者ビザ・家族滞在資格への変更、出産・離婚時も迅速な届出が重要です（14日以内）。転職・転居時も必ず住所・勤務先届け出を行う必要があります。
帰化申請
永住と帰化の違い
**永住：**外国籍のまま在留無期限（選挙権・日本パスポートなし）
**帰化：**日本国籍取得・戸籍登録・選挙権・パスポート取得（外国籍離脱）
帰化申請要件
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5年以上日本居住（日本人配偶者等は短縮あり）
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18歳以上／本国成人
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素行善良・収入安定・日本語能力・思想要件
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一連の提出書類／面接／審査（最大1年半）
顧問契約による継続支援のメリット
法律改正や生活の変化（転職・転居・結婚・離婚・出産等）に伴い、日常的な書類・在留資格管理・再入国手続き・将来申請の事前準備までトータルサポートが可能です。
行政書士法人塩永事務所の強み
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熊本県内トップクラスの申請実績と高許可率
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身分系・永住・帰化申請に専門的ノウハウ
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最新法改正情報・入管実務に精通。申請取次行政書士在籍
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地域密着サービス／他士業連携、交通アクセス抜群（水前寺駅近・駐車場完備）
お悩み・ご相談は初回無料。行政書士法人塩永事務所へ電話・メール（info@shionagaoffice.com）、平日9:00-18:00にて受付しております。個別事例に最適な解決策を提案します。