行政書士法人塩永事務所：外国人向け在留資格・国際結婚・永住・帰化申請 総合ガイド
日本で生活する外国人の方々にとって、適切な在留資格の取得と維持は、安定した生活基盤を築く上で不可欠です。しかし、出入国管理及び難民認定法（入管法）は複雑かつ専門性が高く、ご自身だけで手続きを進めることは多くの困難を伴います。
当事務所は、熊本県水前寺を拠点に、外国人の方が日本社会に安定して定着するための**「身分系在留資格」**に関する包括的なサポートを提供しております。特に、国際結婚、永住、帰化といった、ご家族や人生の重要な節目に関わる手続きにおいては、豊富な経験と専門知識に基づき、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。
1. 身分系在留資格の基礎知識
1-1. 身分系在留資格とは
身分系在留資格は、日本人、永住者などとの身分関係や特別な事情に基づいて認められる在留資格です。一般的な就労系在留資格（技術・人文知識・国際業務など）とは異なり、原則として活動内容に制限がなく、就労活動も自由に行うことができます。
主な身分系在留資格は以下の通りです。
- 日本人の配偶者等
- 永住者
- 永住者の配偶者等
- 定住者
これらの在留資格は、日本社会への長期的な定着を前提としているため、単なる書類上の要件だけでなく、生活の実態や社会への適応状況が厳格に審査されます。
2. 日本人の配偶者等
2-1. 申請対象者と重要要件
この在留資格は、以下のいずれかに該当する方が対象となります。
- 日本人と婚姻関係にある外国籍の配偶者
- 日本人の子として出生した者
- 日本人の養子（特別養子縁組）
審査において最も重要視されるのは、**婚姻の実態（真実性）**です。形式的な婚姻届だけでなく、夫婦として共同生活を送る意思と実態が継続的に存在するかどうかが厳しく確認されます。
2-2. 審査で重視される要素
入国管理局の審査官は、偽装結婚を防止するため、以下の要素を多角的に審査します。
- 婚姻に至る経緯: 二人の出会いから交際、プロポーズ、結婚に至るまでの過程を、客観的な証拠（写真、メッセージ履歴など）と共に詳細かつ具体的に説明することが求められます。
- 夫婦の共同生活の実態: 同居を証明する住民票、共同名義の賃貸借契約書、生活費の支払い証明、互いの家族や友人との交流を示す写真などが有効な立証資料となります。
- 言語の壁や文化の違いへの対応: 国際結婚に必然的に伴うこれらの課題に、夫婦がどのように向き合い、関係を築いているかを示すことが重要です。
2-3. 当事務所の専門サポート
当事務所は、国際結婚の手続きから在留資格申請まで一貫してサポートします。
- 婚姻の実態を効果的に証明する書類作成: 審査官が納得しやすい「交際経緯書」や「夫婦の関係を証明する資料」を、お客様の状況に合わせて説得力のある形で作成します。
- 面接対策: 状況に応じて行われる面接に対し、想定される質問と回答の準備をサポートし、お客様の不安を軽減します。
3. 永住者
3-1. 永住者とは
永住者とは、外国籍を維持したまま、在留期間の制限なく日本に永続的に在留することを許可される資格です。在留期間更新の負担から解放されるだけでなく、就労活動の制限がなくなり、住宅ローン審査などにおける社会的信用度も向上します。ただし、7年ごとの在留カード更新は必要です。
3-2. 永住申請の要件詳細
永住申請は、以下の3つの主要な要件をすべて満たす必要があります。
① 素行善良要件
法律を遵守し、社会の一員として責任ある生活を送っていることが求められます。
- 刑事罰を受けていないこと。
- 交通違反の回数や程度が審査に影響する場合があるため、軽微な違反にも注意が必要です。
- 納税や社会保険料の支払いを適正に行っていること。
② 独立生計要件
申請者本人またはその世帯が、日本で安定した生活を送るに足る収入や資産を有していることが必要です。
- 世帯年収の目安: 一般的に300万円以上（扶養家族がいる場合は加算）とされていますが、個別の状況により判断されます。
- 安定性の証明: 過去数年間の収入状況を納税証明書などで証明し、将来にわたって安定した収入が見込まれることを示します。
③ 継続在留期間要件
原則として、10年以上の継続在留が必要です。
- 就労・居住資格での在留期間: この10年のうち、就労系または居住系の在留資格で5年以上在留している必要があります。
- 長期の出国: 1回の出国期間が3ヶ月以上、または年間で180日以上に及ぶ場合、継続性が途切れたと見なされる可能性があります。
- 技能実習・特定技能1号の注意点: これらの在留期間は、永住申請の**「継続在留期間」には原則としてカウントされません**。
特例：継続在留期間の緩和措置
以下の場合は、10年の継続在留期間が緩和されます。
- 日本人の配偶者等・永住者の配偶者等: 婚姻期間が3年以上かつ日本に1年以上継続して在留している場合。
- 定住者: 日本に5年以上継続して在留している場合。
4. 帰化申請
4-1. 永住との根本的な違い
永住が**「外国籍のまま日本に無期限に滞在する権利」であるのに対し、帰化は「日本国籍を取得し、日本人となること」**です。
4-2. 帰化申請の要件（国籍法第5条）
- 住所要件: 引き続き5年以上日本に住所を有すること。
- 能力要件: 18歳以上であり、本国法によって能力を有すること。
- 素行要件: 素行が善良であること。
- 生計要件: 独立した生計を営むことができること。
- 喪失要件: 原則として、従前の国籍を喪失すること。
- 思想要件: 日本の憲法を遵守し、日本政府を暴力で破壊するような思想を持っていないこと。
- 日本語能力: 日本語での読み書き・会話能力（目安として小学校3年生程度）が求められます。
5. 生活の変化に伴う手続き
身分系の在留資格は生活と密接に関わるため、以下のようなライフイベントが発生した際には、適切な手続きが必要です。
これらの手続きは期限が厳格に定められており、遅延や不備があった場合、不利益を被る可能性があります。
6. 当事務所の強みとサポート体制
6-1. 豊富な実績と専門性
当事務所は、在留資格、国際結婚、永住、帰化申請に特化した申請取次行政書士です。熊本県内で数多くの申請を手がけ、複雑なケースにも対応可能な豊富な経験を活かし、高い許可率を実現しています。
6-2. 顧問契約による長期的サポート
身分系の在留資格は、取得後も更新手続きや生活の変化に応じた対応が不可欠です。当事務所では、顧問契約により、以下のような継続的なサポートを提供しています。
- 在留資格更新の時期管理と手続きサポート
- 永住申請や帰化申請に向けた長期的な準備と要件充足へのアドバイス
- 住所変更や転職など、日常的な手続きに関する迅速な相談対応
6-3. 地域密着型サービス
熊本県水前寺駅から徒歩圏内というアクセスに恵まれた立地で、熊本県内外のお客様に寄り添ったサポートを提供します。地域の関係機関とも連携し、お客様の日本での生活をトータルで支えます。