熊本県の行政書士が提供する

事業協同組合設立サポートガイド

行政書士法人塩永事務所

はじめに

熊本県では、地域の中小企業や個人事業主による事業協同組合の設立が注目を集めています。組合を通じて資源を共有し、コスト削減や競争力強化を図ることができる一方、設立には複雑な法的手続きと専門的な知識が求められます。

行政書士の専門サポートを活用することで、設立準備から申請、運営支援までをスムーズに進めることが可能です。

1. 事業協同組合のメリット

経済的メリット

• 共同仕入れによるコスト削減
• 金融機関からの融資獲得が容易
• 共同広告・宣伝による集客力向上

運営上のメリット

• 組合員の意見を反映した柔軟な運営体制
• メンバー間の支援体制強化
• 地域社会への貢献と信頼性の向上

2. 設立の基本手順

1. 設立目的と事業内容の明確化
2. 発起人の選定と出資金の取り決め
3. 定款の作成
4. 設立総会の開催
5. 設立登記および関係官庁への許可申請

3. 行政書士の役割と支援内容

行政書士は、法的手続きの専門家として、以下のような支援を提供します。

• 必要書類の作成代行
• 法令要件の確認とアドバイス
• 設立申請の代行提出
• 組合設立後の経営支援・運営相談
• 外国人技能実習生の監理団体許可申請サポート

4. 監理団体許可申請の支援

外国人技能実習制度を活用する場合、事業協同組合が監理団体としての許可を取得する必要があります。行政書士は、許可申請に必要な書類の作成や制度理解の支援も行います。

主な提出書類例：

• 定款
• 登記事項証明書
• 監理事業計画書
• 直近の財務諸表
• 技能実習計画作成指導者の履歴書

5. サポート料金プラン（税込）

※案件内容により、別途お見積りとなる場合があります。

6. まとめ

事業協同組合の設立は、地域の事業者が連携し、経済的・運営的なメリットを享受するための有効な手段です。しかし、設立には法的な要件や複雑な手続きが伴うため、専門家の支援が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内を中心に、事業協同組合の設立から運営支援、監理団体許可申請までをトータルでサポートしています。安心して事業をスタートさせるために、ぜひご相談ください。

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