熊本県の行政書士が提供する 事業協同組合設立サポート

行政書士法人塩永事務所

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1. はじめに

熊本県において、事業協同組合の設立は、中小企業や個人事業主が経営課題を共有・解決し、競争力を高めるための有効な手段として注目されています。

事業協同組合は「中小企業等協同組合法」に基づく法人形態であり、複数の事業者が共同で仕入れや販売促進、人材育成などを行うことが可能です。ただし、設立には複雑な法的要件や行政手続きが伴うため、専門知識を持つ行政書士のサポートが不可欠です。

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2. 事業協同組合のメリット

経済的メリット

• 共同仕入れによるコスト削減：原材料・商品を一括購入することで価格交渉力を強化

• 資金調達の円滑化：組合を通じて金融機関からの融資を受けやすくなる

• 共同広告・販促活動：広報費を分担しつつ集客力を向上

運営上のメリット

• 組合員の合意形成による柔軟な意思決定

• メンバー同士の支援体制強化：経営ノウハウや人材の共有

• 地域社会への貢献：信用度の向上、行政との連携強化

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3. 設立の手順

事業協同組合設立の基本的な流れは以下のとおりです。

1. 設立目的と事業内容の決定

   • 組合の設立趣旨・活動内容を具体的に定める。

2. 発起人の選定と出資金の決定

   • 原則4人以上の中小事業者が必要。

   • 出資金の額や払込方法を決定。

3. 定款の作成

   • 目的、事業、組合員資格、出資、役員構成などを規定。

4. 設立総会の開催

   • 定款の承認、役員選任、出資払込の確認などを実施。

5. 設立登記と認可申請

   • 所轄官庁（経済産業局、地方自治体など）へ認可申請。

   • 登記完了後、法人格を取得。

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4. 行政書士の役割

事業協同組合の設立には多くの法律文書や手続きが必要となります。行政書士は次のようなサポートを提供します。

• 必要書類の作成・整備（定款、申請書類、議事録等）

• 法的要件の確認（発起人数・事業内容・出資構成など）

• 認可申請・登記手続きの代行

• 運営に関するアドバイス（会計・総会運営・内部規程作成など）

• 監理団体許可申請サポート（外国人技能実習制度を活用する場合）

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5. 必要書類の例

設立や監理団体許可申請にあたり、以下の書類が求められます。

• 定款

• 登記事項証明書

• 監理事業計画書

• 直近の財務諸表・資産状況書

• 技能実習計画作成指導者の履歴書

※書類の不備があると申請が遅延・不許可となるため、事前準備が重要です。

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6. 料金プラン

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7. まとめ

事業協同組合は、熊本県の中小企業・個人事業主にとって経営の安定化と成長のための有力な選択肢です。しかし、設立には中小企業等協同組合法に基づく複雑な手続きや行政審査があり、専門的な知識が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、設立準備から申請手続き、運営開始後のフォローまでトータルサポートを提供しています。法令遵守を徹底しつつ、安心して組合を立ち上げ、地域と共に発展できる体制づくりをお手伝いいたします。

📞 電話：096-385-9002
✉️ メール：info@shionagaoffice.jp
🕘 営業時間：平日 9:00〜18:00

熊本県で事業協同組合の設立を検討中の方は、ぜひご相談ください。