短期滞在ビザ取得手続きの完全ガイド

〜行政書士法人塩永事務所〜

はじめに

短期滞在ビザ（Short-Term Stay Visa）は、日本を訪れる外国人が観光、商用、親族訪問、短期留学などを目的として入国する際に必要となる在留資格です。

滞在可能期間は15日、30日または90日以内に限定され、就労活動や長期滞在を目的とした利用は認められません。

本ガイドでは、短期滞在ビザの対象活動、申請条件、必要書類、手続きの流れ、よくある不許可事例、最新の特例制度、そして実務サポート内容までを詳しく解説します。

1. 短期滞在ビザの概要

対象となる活動

観光：観光地巡り、文化体験、友人訪問を含む観光活動
商用：会議出席、商談、展示会参加、市場調査などのビジネス活動（ただし収入を伴う就労は不可）
親族・知人訪問：日本在住の家族や友人の訪問
短期留学・文化研修：90日以内の語学短期講座、文化活動研修
治療目的：医療機関における治療や健康診断

滞在可能期間

15日以内
30日以内
90日以内
（※国籍・事情により認められる期間は異なる）

2. 申請に必要な書類

申請人（外国人）が用意する書類

基本書類
- 査証申請書（写真貼付）
- パスポート（残存有効期間が6か月以上）
- 顔写真（4.5cm×4.5cm、背景白色）
職業・身分関係書類（該当するもの）
- 在職証明書
- 営業許可証写し（自営業）
- 学生証写し（学生の場合）
滞在費用を支弁できることを証する書類
- 銀行残高証明書
- 所得証明書
- 確定申告書写し

日本側関係者（招へい人・身元保証人）が用意する書類

招へい人関連書類

招へい理由書
滞在予定表
招へい人との関係資料
- 親族：戸籍謄本、住民票
- 友人：知人関係説明書、メール・写真など交流の証拠

身元保証人関連書類

身元保証書
住民票の写し
所得課税証明書
在職証明書

📌 実務のポイント

各書類は原則3か月以内に発行された最新のものが必要です。
外国語の書類は日本語訳の添付が求められる場合があります。

3. 申請手続きの流れ

書類準備
- 招へい人・身元保証人が必要書類を揃え、申請人に送付
- 書類の有効期間は発行日から3か月以内
申請
- 申請人が居住国を管轄する日本大使館または総領事館に提出
- 原則本人申請だが、一部の場合は代理申請も可能
審査
- 書類審査が実施され、通常 5営業日程度
- 追加資料が求められると数週間に延びる場合がある
査証発給
- 許可されると査証がパスポートに貼付される
- 有効期間内に日本へ入国が必要
入国手続き
- 到着空港で入管による入国審査を受け、上陸許可が与えられる

4. 申請時の注意点

申請書記載
- 一字一句正確に記入
- 他書類との内容に矛盾がないこと
- 滞在目的は具体的かつ明確に記載
書類準備
- 発行から3か月以内の最新版使用
- 不足のない完全なセットを提出
- 外国語文書には公的翻訳（日本語）を添付

5. よくある不許可理由

滞在目的があいまい、または実態と異なる
経費支弁能力が不十分（収入や預金残高不足）
過去の入国歴で不法滞在・オーバーステイ等がある
提出書類の不備・虚偽・信頼性の欠如

6. 審査期間と手数料

審査期間
- 標準：5営業日程度
- 複雑案件：2〜3週間程度
- 追加資料要求時：さらに延長の可能性あり
手数料（国によって異なる）
- 一次査証：約3,000円
- 数次査証：約6,000円

7. 特別なケース

数次査証（マルチビザ）
- 一定の条件を満たす場合、数年間有効で複数回入国可能
- 商用渡航者、親族訪問者、一定条件を満たす観光客に多い
緊急申請
- 病気の治療や急な商用事情など、緊急性が認められる場合は短期間で審査されることもある

8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、短期滞在ビザ申請に関して、豊富な実務経験をもとに次の支援を行っています。

提供サービス

必要書類の準備・作成代行
申請内容チェックと不備防止アドバイス
不許可となった際の再申請サポート
緊急性のある案件への対応

サポートの流れ

初回相談：申請背景・目的のヒアリング
書類準備：招へい人・申請人双方の必要書類作成
申請サポート：領事館への申請に関する案内・助言
フォローアップ：審査状況の確認、不足書類対応

9. まとめ

短期滞在ビザの取得には、明確な目的の提示と十分な書類準備が不可欠です。不備や矛盾があると、不許可や追加資料要求に直結するため、事前準備の徹底が成功のカギとなります。

行政書士法人塩永事務所は、これまで数多くの査証申請をサポートしてきた実績をもとに、スムーズで確実な申請をお手伝いします。

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