短期滞在ビザ取得完全ガイド – 観光・商用・親族訪問の実務解説

はじめに

短期滞在ビザ（一般に「観光ビザ」と呼ばれる）は、外国人が日本を一時的に訪問する際に最も多く利用される査証制度です。観光、商用、親族訪問など多様な目的での入国を可能にする一方で、その取得には複雑な手続きと厳格な審査基準が設けられています。

本ガイドでは、短期滞在ビザの制度概要から具体的な申請手続き、審査のポイント、そして実務上の注意事項まで、行政書士としての豊富な経験に基づいて詳細に解説いたします。

1. 短期滞在ビザの制度概要

法的根拠と位置づけ

短期滞在ビザは、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく「短期滞在」の在留資格に該当する査証です。この制度は、外国人の短期間の日本滞在を円滑にしつつ、適切な入国管理を実現することを目的としています。

基本的特徴

滞在期間の限定性

15日以内、30日以内、90日以内のいずれかで決定
滞在期間の延長は原則として認められない
他の在留資格への変更は不可

活動範囲の制限

報酬を伴う活動（就労）は一切禁止
学術的・芸術的活動の一部例外を除き、収益活動不可
滞在目的以外の活動は制限される

査証免除国との関係 現在、68の国・地域が査証免除措置の対象となっており、これらの国の国民は短期滞在ビザを取得せずに日本に入国できます。一方、査証免除対象外の国の国民は、事前にビザ取得が必要です。

2. 対象となる活動と滞在目的

観光目的

一般観光

日本国内の観光地巡り、名所旧跡の見学
文化体験活動（茶道、華道、武道等の体験）
祭りやイベントへの参加・見学
ショッピング、グルメツアー

文化・学術交流

短期間の文化研修や語学研修（90日以内）
学会・シンポジウムへの参加
文化施設での研究活動
教育機関での短期プログラム参加

商用目的

会議・商談関連

国際会議、展示会、見本市への参加
商談、契約交渉、市場調査
技術指導、研修の実施・受講
企業視察、工場見学

学術・研究活動

共同研究の打ち合わせ
学術講演、研究発表
研究施設での短期研究
技術交流、情報収集

親族・知人訪問

家族関係

配偶者、子、孫、父母、祖父母の訪問
兄弟姉妹、叔父叔母等の訪問
冠婚葬祭への参加
家族旅行、同伴

友人・知人関係

長年の友人との再会
文通相手との面会
インターネットを通じて知り合った友人との面会
恩師、同僚の訪問

医療目的

治療・検診

高度医療技術による治療
精密検査、健康診断
リハビリテーション
セカンドオピニオンの取得

3. 滞在期間の決定基準

期間区分と判断要素

15日以内

短期の商談、会議参加
近隣国からの観光（韓国、中国等）
緊急性のある親族訪問

30日以内

一般的な観光・親族訪問
短期の研修参加
中期的な商用活動

90日以内

長期観光、文化体験
語学研修、文化研修
複数都市での商用活動
医療目的の長期滞在

滞在期間決定の実務

滞在期間は領事館での審査時に決定されますが、以下の要素が考慮されます：

申請書に記載された滞在予定期間
滞在目的の性質と必要期間
過去の入国歴と滞在実績
招へい人との関係性
経費支弁能力

4. 申請に必要な書類の詳細解説

申請人（外国人）が準備する基本書類

査証申請書

各領事館指定の様式を使用
全項目を正確に記入（空欄厳禁）
写真（4.5cm×4.5cm、6か月以内撮影、背景白色）を貼付
申請人の署名が必要

パスポート

有効期間が入国予定日から6か月以上あることが必要
査証貼付用の余白ページが必要
損傷がないこと（表紙の剥がれ、ページの破損等は不可）

経費支弁関係書類 申請人が自費で滞在費用を支弁する場合：

銀行残高証明書（発行から1か月以内）
預金通帳の写し（過去3か月分の出入金記録）
所得証明書または給与証明書
確定申告書の写し（自営業者）

身分・職業証明書類

在職証明書（会社員）
営業許可証の写し（自営業者）
学生証明書（学生）
年金証書の写し（年金受給者）

日本側関係者（招へい人）が準備する書類

招へい理由書 最も重要な書類の一つで、以下の内容を詳細に記載：

申請人との関係（いつ、どこで、どのように知り合ったか）
招へいの経緯と理由
滞在中の活動予定
滞在場所と移動予定
過去の招へい歴

滞在予定表

日程ごとの詳細な活動予定
宿泊場所（住所、電話番号）
移動手段と経路
主要な訪問先

申請人との関係を証する書類 親族関係の場合：

戸籍謄本（発行から3か月以内）
住民票の写し（続柄記載）
結婚証明書（外国で結婚した場合）

友人・知人関係の場合：

知人関係説明書（詳細な交流履歴）
交流を証する資料（手紙、メール、写真等）
過去の面会記録

身元保証人関係書類

身元保証書

法的な保証責任ではなく、道義的な保証
滞在費、帰国旅費、法令遵守の保証
身元保証人の署名・押印が必要

身元保証人の身分・経済力証明書類

住民票の写し（発行から3か月以内）
所得課税証明書（最新年度分）
納税証明書（同上）
在職証明書または営業許可証
預金残高証明書（推奨）

身元保証人の要件

日本に住所を有する者
十分な経済力を有する者
申請人の身元を保証できる立場にある者

5. 申請手続きの詳細フロー

事前準備段階（申請の1-2か月前）

Step 1: 情報収集

管轄領事館の確認と申請要項の取得
必要書類リストの確認
申請予約の要否確認

Step 2: 日本側書類の準備

招へい人・身元保証人による書類作成
各種証明書の取得
書類の国際郵便での送付

申請段階

Step 3: 申請書類の最終確認

全書類の揃い確認
記載内容の整合性チェック
有効期限の確認

Step 4: 領事館への申請

申請予約（必要な場合）
申請書類の提出
面接（必要な場合）
申請手数料の支払い

審査段階

Step 5: 書類審査

提出書類の真正性確認
滞在目的の妥当性審査
経費支弁能力の審査
過去の入国歴の確認

Step 6: 追加審査（必要に応じて）

追加書類の要求
電話確認（招へい人・身元保証人）
面接の実施

結果通知・査証発給

Step 7: 審査結果の通知

査証発給または申請拒否の決定
結果通知方法（電話、メール、郵送等）

Step 8: 査証の受領

パスポートの受取
査証内容の確認
有効期間と滞在期間の確認

6. 審査基準と重要ポイント

主要な審査項目

滞在目的の真正性

申請書記載内容と他の書類との整合性
招へい理由の合理性
過去の滞在歴との関連性

経費支弁能力

滞在期間に応じた必要経費の算定
支弁者（申請人または招へい人）の経済力
支弁方法の明確性

帰国意思の確認

本国での社会的地位（職業、家族等）
帰国便の予約状況
過去の滞在歴（オーバーステイ等の有無）

招へい人・身元保証人の信頼性

在留資格と在留期間
過去の招へい実績
経済力と社会的信用

審査の実務的観点

書類の真正性確認

公的機関発行書類の偽造チェック
記載内容の論理的整合性確認
必要に応じた発行機関への照会

リスク評価

不法就労の可能性
不法滞在のリスク
過去の入国拒否歴

7. よくある不許可理由と対策

主な不許可理由

書類不備・記載不統一（約30%） 具体例：

滞在予定表と招へい理由書の内容不一致
申請書の記載漏れや誤記
必要書類の添付漏れ

対策：

提出前の詳細なチェックリスト作成
複数人による確認作業
専門家による事前審査

経費支弁能力不足（約25%） 具体例：

銀行残高が滞在費用を下回る
所得証明書の金額が不十分
支弁者が不明確

対策：

滞在期間に応じた必要経費の事前算定
複数の経費支弁方法の提示
招へい人による費用負担の明確化

滞在目的の不明確（約20%） 具体例：

招へい理由が抽象的
滞在予定が不自然
過去の滞在歴との矛盾

対策：

具体的で詳細な招へい理由書の作成
客観的証拠資料の添付
合理的な滞在プランの策定

身元保証人の問題（約15%） 具体例：

経済力不足
過去の保証実績に問題
申請人との関係が不明確

対策：

適切な身元保証人の選定
保証人の経済力証明の充実
関係性の詳細な説明

不許可後の対応

再申請の準備

不許可理由の分析
問題点の改善
追加資料の準備

申請戦略の見直し

滞在期間の短縮検討
招へい人・身元保証人の変更
滞在目的の明確化

8. 特別なケースと対応方法

数次査証（マルチプルビザ）

対象者

過去に短期滞在で適正な滞在歴がある者
相当の社会的地位を有する者
継続的な日本訪問の必要性がある者

必要要件

過去3年間に2回以上の短期滞在歴
十分な経済力（年収目安：300万円以上）
強固な帰国意思

有効期間と利用制限

有効期間：1年間または3年間
1回の滞在期間：30日以内または90日以内
年間累計滞在日数：180日以内

緊急申請

対象事由

親族の病気・死亡
緊急の商用案件
災害等による緊急事態

必要書類

緊急性を証する書類（診断書、死亡証明書等）
通常の申請書類一式
緊急申請理由書

審査期間

通常2-3営業日
場合によっては即日発給も可能

医療目的での申請

特別な準備書類

医療機関からの受入証明書
治療予定表・費用見積書
本国医師の診断書・紹介状
医療費の支払い保証

注意事項

高額な医療費の支弁能力証明が必要
治療期間に応じた適切な滞在期間の申請
緊急性がある場合の特別配慮

9. 領事館別の特徴と注意点

中国（北京・上海・広州等）

特徴

申請件数が最も多い
審査がより厳格
個人観光は取り扱い制限あり

注意点

旅行会社を通じた団体観光が主流
個人申請は招へい理由の詳細化が必要
経済力証明の基準がより高い

韓国（ソウル・釜山等）

特徴

地理的近接性により短期滞在が多い
比較的申請しやすい環境
数次査証の発給実績が豊富

注意点

滞在期間は短めに設定される傾向
頻繁な入国は審査に影響する場合あり

東南アジア諸国

特徴

技能実習生等の関係で親族訪問が多い
経済発展に伴い観光需要が増加
国別の査証免除措置の拡大

注意点

経費支弁能力の証明がより重要
不法滞在リスクの評価が厳格
現地語での書類作成支援が必要

10. 入国時の注意事項

空港での入国審査

必要書類

有効なパスポート（査証貼付済み）
入国カード（機内で配布）
税関申告書（必要に応じて）

審査項目

滞在目的の確認
滞在予定期間の確認
帰国予定の確認
所持金・滞在費の確認

上陸許可

在留カードは発行されない
パスポートに上陸許可の印が押される
許可された滞在期間の確認が重要

滞在中の注意事項

活動制限の遵守

報酬を伴う活動の禁止
許可された活動範囲の遵守
他の在留資格への変更不可

滞在期間の管理

許可された期間内での出国義務
延長は原則不可（人道上の理由等の例外あり）
オーバーステイの厳格な処罰

11. 最新動向と制度改正

デジタル化の進展

オンライン申請システム

一部領事館でのオンライン申請開始
電子書類の受付拡大
審査状況のオンライン確認サービス

電子査証（e-Visa）

実証実験の段階的実施
将来的な全面導入の検討
申請手続きの簡素化

査証免除措置の拡大

対象国・地域の追加

経済発展に伴う段階的拡大
二国間関係の改善に連動
観光促進政策との連携

COVID-19の影響と対応

入国制限措置

感染状況に応じた柔軟な運用
特別な入国事由の認定
検疫措置の強化

申請手続きへの影響

領事館の業務縮小・停止
審査期間の長期化
オンライン面接の導入

12. 費用と審査期間

査証手数料

一次査証

一般的な手数料：3,000円程度
国・地域による差異あり
相互主義に基づく設定

数次査証

手数料：6,000円程度
有効期間により異なる場合あり

審査期間の実際

標準的な審査期間

通常：5営業日
繁忙期：7-10営業日
複雑な案件：2-3週間

審査期間に影響する要素

申請時期（年末年始、ゴールデンウィーク等）
書類の完備状況
追加審査の必要性
領事館の業務体制

13. 専門家活用のメリット

行政書士によるサポートの意義

専門知識の活用

最新の制度動向の把握
各領事館の審査傾向の理解
個別ケースに応じた対応策の提案

手続きの効率化

書類作成の代行・支援
申請書類のチェック・完成度向上
不許可リスクの事前評価

トラブル対応

不許可時の原因分析
再申請戦略の策定
複雑な案件への対応

サポートサービスの内容

事前相談・診断

申請可能性の評価
必要書類の個別指導
申請戦略の提案

書類作成支援

招へい理由書の作成代行
滞在予定表の作成支援
申請書記載内容のチェック

申請後フォロー

審査状況の確認
追加資料対応の支援
緊急時の対応

まとめ

短期滞在ビザの申請は、一見単純に見えますが、実際には多くの法的要件と実務上の注意点があります。特に、書類の準備から審査基準の理解、さらには領事館ごとの特徴把握まで、幅広い知識と経験が求められます。

成功のカギは、事前の十分な準備と正確な情報に基づく申請戦略の策定にあります。申請人の状況、滞在目的、招へい人との関係など、個々のケースに応じたきめ細かな対応が不許可リスクを最小化し、円滑な査証取得につながります。

外国人の親族・友人・取引先を日本に招へいする際は、制度の複雑さを十分に理解し、必要に応じて専門家のサポートを受けることをお勧めいたします。適切な手続きにより、外国人の方々の円滑な日本訪問が実現し、国際交流の促進に寄与できるものと確信しております。

専門的なサポートをお求めの方へ

短期滞在ビザの申請に関してご不明な点やお困りのことがございましたら、豊富な実務経験を持つ行政書士にお気軽にご相談ください。個々のケースに応じた最適な解決策をご提案いたします。