就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の基礎から実務まで徹底解説｜熊本の行政書士法人塩永事務所
日本における企業のグローバル化や労働力不足の深刻化に伴い、外国人材の雇用ニーズが急速に高まっています。その中で、外国人材が日本で合法的に就労するために必要不可欠なのが「就労ビザ」です。本記事では、就労ビザの種類、取得要件、申請手続き、注意点、最新動向について、熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所が実務の視点から詳しく解説します。
1. 就労ビザとは？｜定義と特徴「就労ビザ」とは、法務省が定める就労が可能な在留資格の総称で、正式名称ではありません。外国人が日本で合法的に働くためには、自身の職務内容や経歴に応じた特定の在留資格を取得する必要があります。就労ビザの主な特徴
- 報酬を得る活動が可能：在留資格に応じた職務で報酬を得ることが認められます。
- 職種の限定：在留資格ごとに許可される職務内容が厳格に定められています。
- 明確な要件：学歴、実務経験、雇用条件などが審査対象となります。
- 双方の審査：外国人本人だけでなく、雇用する企業も審査の対象となります。
2. 主な就労ビザの種類｜業種ごとの在留資格一覧日本で働く外国人に付与される主な就労ビザ（在留資格）は以下の通りです。それぞれ対象となる職種や条件が異なります。
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在留資格
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主な対象職種
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対象となる外国人
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技術・人文知識・国際業務
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システムエンジニア、通訳、貿易実務、マーケティングなど
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大学卒業者または実務経験者
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技能
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調理師、自動車整備士、建築大工、宝石加工など
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熟練した技能を持つ者
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経営・管理
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会社経営、支店長、代表取締役など
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起業家または事業管理者
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介護
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介護福祉士（国家資格）としての介護業務
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留学生やEPA（経済連携協定）介護候補者
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教授
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大学教授、研究者など
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教育・研究機関に勤務する者
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教育
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高校・中学校の教員、語学講師など
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教育機関に勤務する者
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特定活動（高度専門職含む）
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高度専門職、EPA介護候補者、特定研究員など
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法務省が個別に指定した活動に従事する者
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3. 最も多く利用される「技術・人文知識・国際業務」とは？「技術・人文知識・国際業務」（以下、技人国ビザ）は、就労ビザの中でも最も取得数が多い在留資格です。幅広い業種に対応し、理系・文系双方の専門職が対象となります。対象となる職種
- 技術分野：システムエンジニア、機械設計、建設エンジニア、IT技術者など。
- 人文知識分野：経理、財務、法務、マーケティング、経営企画、人事など。
- 国際業務分野：通訳・翻訳、貿易実務、語学指導、国際マーケティングなど。
主な取得要件
- 学歴または実務経験：
- 大学卒業（または同等の学位）かつ専攻内容が職務と関連していること。
- 実務経験10年以上（国際業務分野では3年以上の場合もあり）。
- 雇用契約：雇用先企業と正式な労働契約を締結していること。
- 報酬水準：日本人と同等以上の報酬であること（月額20万円以上が目安）。
- 職務の適合性：業務内容が在留資格の範囲内に収まること。
4. 審査で重要視されるポイント就労ビザの申請では、外国人本人と雇用企業の両方が厳格に審査されます。以下は、審査で特に重視されるポイントです。① 外国人側のチェックポイント
- 学歴：最終学歴（大学、専門学校など）の証明書と成績証明書が必要。
- 専攻と職務の関連性：学歴や実務経験が申請する職務と一致しているか。
- 職務経歴：過去の職歴や在留状況（不法滞在の有無など）が確認される。
- 日本語能力：業務内容によっては日本語能力（例：JLPT N2以上）が求められる場合あり。
② 企業側のチェックポイント
- 事業内容の整合性：企業の事業内容と外国人の職務内容が一致しているか。
- 労働条件：雇用契約書や労働条件通知書の整備状況。
- 経営状況：財務状況の健全性（特に新設企業は厳格に審査される）。
- 法令順守：過去の労働基準法違反や入管法違反の有無。
5. 就労ビザ申請の種類と必要書類就労ビザの申請は、状況に応じて以下の3つの手続きに分類されます。主な申請手続き
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手続き名
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内容
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主な対象者
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在留資格認定証明書交付申請
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海外からの呼び寄せ
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海外在住の外国人
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在留資格変更許可申請
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他の在留資格から就労ビザへの変更
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留学生、家族滞在ビザ保有者など
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在留期間更新許可申請
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現在の就労ビザの在留期間延長
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就労ビザ保有者
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主な提出書類
- 在留資格認定証明書交付申請書（変更・更新時も類似の書式）。
- パスポート、在留カード（変更・更新時）。
- 卒業証明書、成績証明書（外国人本人）。
- 職務経歴書（日本語または英語）。
- 雇用契約書、労働条件通知書。
- 企業の会社案内、登記事項証明書、決算書（直近2期分）。
- 職務内容を説明する書類（求人票や業務フローなど）。
※書類は申請内容や個々のケースにより異なるため、事前に確認が必要です。
6. よくある不許可事例と対策就労ビザ申請が不許可となるケースは多く、以下のような理由が代表的です。不許可の主な理由
- 学歴と職務内容の不一致：
- 例：観光学専攻の者がシステムエンジニアとして申請。
- 企業の安定性・継続性の不足：
- 例：設立間もない企業で財務実績が乏しい場合。
- 偽装雇用の疑い：
- 例：実際の勤務実態がない、またはビザ取得目的の雇用と判断される。
- 報酬水準の不足：
- 例：日本人と比較して著しく低い報酬額。
不許可を防ぐための対策
- 学歴・職務の関連性を明確化：学歴証明書に加え、職務内容を詳細に記述した書類を提出。
- 雇用契約の具体化：労働条件や業務内容を詳細に記載した契約書を整備。
- 企業情報の透明性：会社HP、求人票、事業計画書などで業務内容の整合性を証明。
- サポート体制の明示：教育・指導体制や職務遂行のための環境整備を説明。
7. 最新のトレンド｜高度専門職・留学生の活用近年、就労ビザを取り巻く環境は変化しており、以下のようなトレンドが見られます。高度専門職ビザ（ポイント制）
- 特徴：学歴、職歴、年収、日本語能力などをポイントで評価し、70点以上で取得可能。
- メリット：
- 永住許可申請が最短1年で可能。
- 配偶者の就労許可、親の帯同許可など特典多数。
- 対象：高度な専門性を有する研究者、技術者、経営者など。
留学生の採用増加
- 日本国内の大学・専門学校を卒業した留学生の新卒採用が増加。
- 留学生は「留学」ビザから「技術・人文知識・国際業務」ビザへの変更が可能。
- 特定活動ビザ（就職活動）：卒業後に就職活動を続けるためのビザ（最長1年）への変更も可能。
EPA（経済連携協定）に基づく受入れ
- フィリピン、インドネシア、ベトナムなどからの介護・看護人材の受け入れが進む。
- EPA候補者は特定活動ビザで入国後、介護福祉士資格取得を目指す。
8. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容行政書士法人塩永事務所は、就労ビザ申請に関する豊富な実績と専門知識を活かし、企業と外国人材の双方をトータルサポートします。提供サービス
- 在留資格認定証明書交付申請の書類作成・提出代行。
- 在留資格変更・更新申請の書類作成・提出代行。
- 不許可時の再申請支援および原因分析。
- 留学生採用時の制度説明や企業向けセミナー開催。
- 技人国ビザから高度専門職ビザへの移行支援。
対応地域
- 熊本県内（熊本市、八代市、玉名市など）を中心に、福岡、鹿児島、宮崎、大分など九州全域。
- オンライン相談により全国対応も可能。
連絡先
- 電話：096-385-9002
- メール：info@shionagaoffice.jp
- 無料相談：就労ビザに関する相談を随時受付。採用前の事前相談も歓迎。
9. まとめ｜就労ビザ取得のカギは「正確な準備と実務対応」就労ビザは、外国人材が日本で合法的に働くための基盤であり、取得には学歴、職務内容、企業の信頼性など多くの要件を満たす必要があります。申請書類の不備や要件の誤解は不許可のリスクを高めるため、専門家の支援が重要です。行政書士法人塩永事務所では、数多くの就労ビザ申請を成功に導いてきた実績を基に、迅速かつ丁寧な対応をお約束します。外国人材の雇用を検討中の企業様、就労ビザの取得を希望する外国人の皆様は、ぜひお気軽にご相談ください。
お問い合わせ
- 電話：096-385-9002
- メール：info@shionagaoffice.jp
- 無料相談：随時受付中。採用前のご相談もお気軽に！