就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）の基礎から実務まで徹底解説
行政書士法人塩永事務所｜熊本
近年、企業のグローバル展開や国内の深刻な人手不足を背景に、外国人材の採用ニーズは急速に拡大しています。その際、外国人が日本で合法的に就労するために必須となるのが「就労ビザ（在留資格）」です。
本記事では、熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所が、就労ビザの基本知識から実務で押さえるべき審査ポイント、最新の制度動向まで、専門家の視点から詳しく解説します。
1. 就労ビザとは｜定義と基本的な特徴
「就労ビザ」という呼び方は通称であり、正式には就労可能な在留資格の総称を指します。外国人が日本で報酬を得て働くには、活動内容に応じた在留資格を取得しなければなりません。
就労ビザの主な特徴
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報酬を伴う活動が可能
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就労できる職種（活動内容）が限定される
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各在留資格ごとに明確な取得要件がある
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外国人本人と受入企業の双方が審査対象となる
2. 主な就労ビザの種類
代表的な在留資格と対象職種は以下のとおりです。
| 在留資格 | 主な対象職種 | 対象となる外国人 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | エンジニア、通訳、貿易業務、IT技術者、マーケティングなど | 大学卒業者・実務経験者 |
| 技能 | 調理師、自動車整備士、大工、宝石加工職人など | 熟練技能者 |
| 経営・管理 | 会社経営、事業運営、支店長・代表取締役など | 起業家・管理者 |
| 介護 | 介護福祉士（国家資格）を有する者 | 資格取得済み留学生など |
| 教授・教育 | 大学教授、高校教員など | 教育機関勤務者 |
| 特定活動（高度専門職含む） | 法務省告示で指定された個別活動 | 研究員、EPA介護候補者など |
3. 最も利用される「技術・人文知識・国際業務ビザ」
就労ビザの中で最も多く利用されているのが「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）です。
対象職種の例
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技術分野：システムエンジニア、機械設計、建築エンジニア
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人文知識分野：経理、法務、マーケティング、経営企画
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国際業務分野：通訳・翻訳、貿易実務、語学指導
取得要件
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大学卒業（専攻と職務内容が関連していること）
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または10年以上の実務経験（職種により例外あり）
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雇用契約の締結
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報酬が日本人と同等以上であること
4. 入管審査で重視されるポイント
申請審査では、外国人本人と企業の双方が確認対象となります。
外国人側
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最終学歴と専攻内容の関連性
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職務経歴・過去の在留状況
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日本語能力（職務内容によっては必須）
企業側
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事業内容と職務内容の整合性
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雇用契約書・労働条件通知書の整備状況
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経営の安定性（設立直後や赤字企業は不利）
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法令遵守状況（労務違反歴などがあると不利）
5. 就労ビザ申請の種類と必要書類
主な申請手続き
| 手続き名 | 内容 | 主な対象者 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外からの呼び寄せ | 海外在住者 |
| 在留資格変更許可申請 | 他の在留資格からの切替 | 留学生、配偶者など |
| 在留期間更新許可申請 | 同一ビザでの延長 | 就労中の外国人 |
主な提出書類
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各種申請書類
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パスポート・在留カード
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卒業証明書・成績証明書
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履歴書（日本語または英語）
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雇用契約書・労働条件通知書
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会社案内、決算書、登記事項証明書 など
6. 不許可事例と防止策
典型的な不許可理由
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学歴と職務内容の不一致
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企業の経営基盤が脆弱
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名義貸しや偽装雇用の疑い
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報酬が日本人水準を下回る
対策
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学歴証明と職務内容の整合性を明示
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雇用契約書に具体的な条件を記載
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求人情報・会社HPとの整合性を確保
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実際の勤務体制や指導体制を明文化
7. 最新のトレンド
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高度専門職ビザ（ポイント制）
高度な学歴・年収・職歴などで加点評価され、永住許可が最短1年で可能。配偶者の就労や親の帯同などの特典も付与。 -
留学生の就労活用
日本で学んだ留学生を新卒採用し、就労ビザへ切替。
一部は「特定活動（就職活動ビザ）」への変更も可能。
8. 行政書士法人塩永事務所のサポート
当事務所は、豊富な実務経験と専門知識を活かし、就労ビザ取得に関するあらゆる手続きを支援いたします。
主なサービス
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在留資格認定証明書交付申請の作成・提出代行
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在留資格変更・更新申請のサポート
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不許可案件の再申請支援
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留学生採用時の制度説明・セミナー開催
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技人国から高度専門職への移行支援
対応地域
熊本県を中心に、福岡・鹿児島・宮崎・大分など九州全域に対応。オンラインを通じて全国からのご相談も可能です。
9. まとめ｜就労ビザ取得のカギ
就労ビザは、日本で外国人が適法に働くための基盤となる在留資格です。しかし、取得には学歴・職務内容・企業体制など、複数の要件をクリアする必要があります。
**重要なのは「正確な理解」と「実務に即した申請準備」**です。
行政書士法人塩永事務所では、迅速かつ丁寧にサポートし、確実な許可取得を目指します。
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