日本で起業する外国人の方へ：経営管理ビザ申請から会社設立まで徹底解説

「日本で自分のビジネスを始めたい！」という夢を持つ外国人の方にとって、まず直面するのが「経営管理ビザ」の取得と「会社設立」という二つの大きな壁です。これらの手続きは複雑で専門知識を要するため、何から手をつければ良いか分からず、不安を感じる方も少なくありません。

行政書士法人塩永事務所は、これまで多くの外国人の方々の日本での起業をサポートしてきました。この記事では、経営管理ビザの申請から会社設立までのプロセスを具体的に解説し、皆様の疑問や不安を解消できるよう、詳細にお伝えします。

経営管理ビザは、外国人が日本で事業を経営・管理するために必要な在留資格です。このビザを取得することで、合法的に日本国内でビジネス活動を行うことが可能になります。

取得の主要ポイント：

事業の継続性・安定性：
- 申請する事業が日本で継続的に運営され、安定した収益が見込めるかが最も重要です。
- 説得力のある事業計画書の作成が審査の鍵となります。
事業所の確保：
- 事業活動を行うための独立した事業所（店舗、オフィスなど）を確保していることが必須です。
- 住居と兼用は原則認められず、事業用の賃貸借契約書などが必要です。
投資金額：
- 原則として、500万円以上の事業投資が必要です。
- これは会社の資本金として出資するか、既存の事業に投資する形で証明します。
- 500万円に満たない場合でも、事業の規模や雇用する従業員数によっては認められる場合がありますが、審査はより厳格になります。
事業規模・人員：
- 事業の規模が大きく、日本人または永住者である従業員を2名以上雇用する場合、資本金が500万円未満でもビザが許可される可能性があります。

経営管理ビザの申請と並行して、または先行して進めるのが会社設立です。一般的には「株式会社」を設立するケースが最も多く、次いで「合同会社」が選ばれます。

会社設立の主なステップ：

会社概要の決定：
- 商号（会社名）、本店所在地、事業目的（定款に記載する事業内容）、資本金、役員構成などを決定します。
- 特に資本金は500万円以上とすることが、ビザ申請の要件を満たす上で望ましいです。
定款の作成と認証：
- 定款は会社の基本的なルールを定めたもので、会社の憲法とも言えます。
- 作成した定款は、公証役場で公証人の認証を受ける必要があります。
資本金の払い込み：
- 決定した資本金を、発起人（出資者）の個人口座に払い込みます。
- この払い込みを証明する書類（通帳のコピーなど）が、設立登記やビザ申請に必要となります。
法人設立登記の申請：
- 会社の所在地を管轄する法務局に、設立登記を申請します。
- 登記が完了すると、会社の設立が正式に完了し、登記事項証明書が発行されます。
各種届出：
- 設立後、税務署、都道府県税事務所、市町村役場に法人設立届出書などを提出します。
- 事業内容に応じて、労働保険や社会保険関係の手続きも必要になります。

経営管理ビザの申請と会社設立は密接に関係しており、どちらか一方だけでは事業を開始できません。

会社設立はビザ申請の前提：
- 経営管理ビザを申請する際には、原則として日本に会社が設立されているか、設立準備が整っている必要があります。
- 会社設立が完了し、登記事項証明書が発行されていることが、ビザ申請の重要な添付書類となります。
事業計画書の重要性：
- ビザ申請では、詳細で実現性の高い事業計画書の提出が求められます。
- この事業計画書の内容は、会社設立時に定める事業目的と整合性が取れている必要があります。
資本金500万円の証明：
- ビザの要件である500万円以上の投資は、会社設立時の資本金として払い込まれることが一般的です。
- この払い込みが証明できる書類も、ビザ申請時に必要となります。

経営管理ビザの申請も会社設立も、専門的な知識と多くの書類作成が必要となる複雑な手続きです。特に、日本語での対応に不安がある方や、本業に集中したい方にとっては大きな負担となります。

当事務所では、皆様の日本での起業を円滑に進めるため、以下のサービスを提供しております。

経営管理ビザ申請のサポート：
- お客様の状況に応じた最適なビザ申請戦略の立案。
- 事業計画書作成のアドバイスとサポート。
- 必要書類の洗い出し、収集、および入国管理局への申請代行。
- 追加資料要求への対応や、万が一の不許可時の再申請サポート。
会社設立のサポート：
- 会社設立に関するご相談から、定款作成、公証役場での認証手続きのサポート。
- 法務局への設立登記申請書類作成サポート（提携司法書士が対応）。
- 設立後の各種届出に関するアドバイス。

当事務所には、外国人のお客様とのコミュニケーションに慣れたスタッフが多数在籍しており、丁寧で分かりやすいサポートを提供いたします。

まとめ

日本での起業は大きな挑戦ですが、適切な準備と専門家のサポートがあれば、その夢は十分に実現可能です。経営管理ビザの取得も、会社設立も、決して一人で抱え込む必要はありません。

行政書士法人塩永事務所は、皆様の日本での新たな挑戦を全力でサポートします。ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。初回のご相談は無料です。

ぜひ、ご相談ください。