【熊本で暮らすネパール出身の皆さまへ】

ビザ・在留・各種手続きを行政書士法人塩永事務所が全面サポート

～日本での安心な暮らしを、法律と実務の両面から専門的に支えます～

熊本県におけるネパール出身者の現状と課題

近年、熊本県には多くのネパール出身の方々が移住され、地域社会の発展に大きく貢献されています。留学生として日本の高等教育機関で学び、卒業後は技術・人文知識・国際業務ビザで就職される方、技能実習生として日本の技術を習得し特定技能ビザで継続就労される方、日本人との国際結婚により配偶者ビザで家族を築かれる方、またネパール料理店や観光関連事業の経営者として起業される方など、様々な背景で熊本での生活を選択されています。

しかしながら、日本での継続的な生活には、在留資格（ビザ）の取得・更新・変更、国際結婚手続き、永住許可申請、会社設立など、極めて複雑で専門性の高い行政手続きが不可欠です。これらの手続きは、単なる書類提出ではなく、入国管理局や各種行政機関の審査基準を正確に理解し、個々の状況に応じた最適な戦略を立てることが成功の鍵となります。

行政書士法人塩永事務所では、ネパール出身の皆さまが熊本で安心して生活し、働き、家族と共に将来を築けるよう、豊富な経験と専門知識に基づく包括的な法務・手続き支援を提供しております。

当事務所が専門的にサポートする行政手続き

1. 在留資格（ビザ）の取得・更新・変更手続き

ネパール出身の方が日本に適法に滞在するためには、滞在目的に応じた適切な「在留資格」の取得が法的に義務付けられています。当事務所では、以下のような多様なケースに対して、最新の入管法令と審査実務に基づく正確かつ迅速な手続きサポートを行っております。

主な対応実績・事例

留学生の就職に伴うビザ変更

大学・専門学校卒業生の「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更
対象職種：IT関連業務、通訳・翻訳業務、ホテル・観光業、国際業務、マーケティング業務など
学歴と職務内容の関連性立証、雇用企業の安定性証明等を含む包括的申請書類作成

技能実習生の在留資格変更

技能実習修了者の「特定技能1号」への移行手続き
対象分野：飲食料品製造業、外食業、介護、建設、農業、宿泊業など
技能評価試験合格証明、日本語能力試験結果、受入企業との雇用契約書審査等

国際結婚に伴うビザ変更

「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」への変更申請
交際経緯書・結婚に至る経緯の詳細作成、婚姻の真実性立証
夫婦の収入安定性、住居確保状況、家族関係の継続性証明

長期滞在者の永住申請

各種在留資格からの「永住者」への変更申請
居住期間、納税実績、社会保険加入状況、日本語能力等の総合審査対応
地域社会への貢献活動、安定収入の継続性立証

起業家の経営管理ビザ

「経営・管理」在留資格の新規取得
ネパール料理店、食材輸入業、旅行業、IT関連事業等での起業支援
事業計画の実現可能性、資金調達状況、事務所確保等の詳細審査対応

特別な事情による在留資格変更

家族状況の変化、雇用関係の変更等に伴う緊急性の高い変更申請
短期滞在からの在留資格変更（特別な人道的配慮が必要な場合）

専門的サポート内容

書類収集・作成支援

ネパール発行公的書類の取得方法詳細指導（出生証明書、学歴証明書、犯罪経歴証明書等）
在日ネパール大使館での認証手続きサポート
アポスティーユ認証、領事認証の要否判断と手続き代行

翻訳・公証業務

ネパール語、英語から日本語への正確な公証翻訳
入国管理局が求める翻訳品質基準に準拠した翻訳書作成
翻訳者の資格証明、翻訳証明書の適切な作成

申請理由書・説明書作成

入国管理局の審査官に対する説得力のある申請理由書作成
個人の経歴、将来計画、日本社会への貢献可能性等を論理的に構成
法的根拠と事実関係を明確に区別した高品質な書類作成

入国管理局対応

熊本出入国在留管理局での申請手続き代行
審査過程での追加資料提出、説明対応
審査官との面接同行、通訳手配
不許可時の理由分析と再申請戦略立案

2. 国際結婚に伴う包括的手続き支援

ネパール出身の方と日本人との国際結婚においては、両国の法制度の違いを理解した上で、適切な順序と方法で各種手続きを進める必要があります。当事務所では、婚姻届出から配偶者ビザ取得、将来の永住申請まで、長期的視点に立った一貫サポートを提供しております。

婚姻手続きの専門サポート

日本での婚姻手続き

市区町村役場での婚姻届提出に必要な書類確認
ネパール発行書類（独身証明書、出生証明書等）の取得・翻訳・公証
婚姻要件具備証明書の取得手続き支援
在日ネパール大使館での婚姻届手続きサポート

ネパールでの婚姻手続き

ネパール本国での婚姻登録手続きアドバイス
現地での必要書類取得方法の詳細指導
日本の婚姻届受理証明書のネパールでの使用手続き

配偶者ビザ申請の専門対応

「日本人の配偶者等」在留資格申請

夫婦の交際経緯から結婚に至る詳細な経緯書作成
婚姻の真実性・継続性を立証する証拠資料の収集・整理
夫婦の経済的基盤、住居確保状況の詳細説明書作成
家族・親族からの理解・支援状況の証明

配偶者ビザ更新手続き

夫婦生活の継続性、安定性の立証
収入状況、納税実績、社会保険加入状況の詳細報告
子の出生、教育状況等の家族状況変化への対応

家族関係の複雑な事案への対応

離婚時の在留資格変更

「日本人の配偶者等」から「定住者」への変更申請
離婚協議書の作成、親権・養育費の取り決めサポート
子の監護権確保と継続的な日本滞在の法的根拠構築

再婚時の手続きサポート

前婚の離婚手続き完了確認
再婚に伴う在留資格の再申請・更新手続き

家族滞在ビザ申請

配偶者の親族（両親、子等）の日本への呼び寄せ手続き
扶養能力の立証、滞在必要性の詳細説明

3. ネパール人起業家向け会社設立・経営管理ビザ取得支援

熊本県内でのネパール人による起業は、特にネパール料理店、食材輸入業、観光関連事業において活発化しています。当事務所では、事業構想段階から会社設立、「経営・管理」在留資格取得、開業後の事業運営支援まで、起業家の夢の実現を包括的にサポートしております。

会社設立手続きの専門サポート

法人形態選択のアドバイス

株式会社、合同会社、その他法人形態の比較検討
税務上の取扱い、社会的信用度、将来の事業展開可能性を考慮した最適選択
資本金額の設定、出資者構成の法的適正性確認

設立登記手続き

定款作成・認証手続き（公証人による認証含む）
法務局での設立登記申請
各種官公庁への届出手続き（税務署、労働基準監督署、年金事務所等）

「経営・管理」在留資格申請の戦略的サポート

事業計画書の専門的作成

市場分析に基づく事業の実現可能性証明
収支計画、資金調達計画の詳細作成
競合分析、差別化戦略の明確化
雇用創出効果、地域経済への貢献可能性の立証

資本金・事務所確保の支援

500万円以上の資本金確保方法のアドバイス
金融機関との融資交渉サポート
熊本県内の商用不動産確保（不動産業者との連携）
事務所賃貸借契約書の法的チェック

許認可取得サポート

飲食店営業許可申請（保健所手続き）
食品衛生責任者資格取得支援
古物商許可、旅行業登録等の各種許認可申請
税理士、社会保険労務士等の専門家紹介

事業運営継続支援

ビザ更新時のサポート

事業実績の詳細報告書作成
売上実績、雇用実績、納税実績の整理・証明
事業拡大計画、将来展望の説明書作成

従業員雇用時の支援

ネパール人従業員の就労ビザ申請サポート
労働契約書の作成、労働法令遵守指導
社会保険、労働保険加入手続き支援

4. 永住許可申請・帰化申請の高度専門サポート

日本での長期的な生活基盤確立を目指すネパール出身の方にとって、「永住許可申請」または「帰化申請」は重要な選択肢です。いずれも極めて厳格な審査基準が設けられており、綿密な準備と戦略的な申請が成功の鍵となります。

永住許可申請の専門サポート

申請要件の詳細確認・分析

居住期間要件（原則10年以上、配偶者等は短縮特例あり）の正確な計算
素行の善良性（犯罪歴、交通違反歴、税務・社会保険未納歴等）の徹底確認
独立生計維持能力（年収、資産状況、家族構成を考慮した経済的安定性）の立証
日本語能力、日本社会への適応状況の客観的評価

申請書類の戦略的作成

理由書における日本での生活実績、社会貢献活動の効果的アピール
収入証明、納税証明、社会保険加入証明等の包括的整理
身元保証人との関係性、保証内容の適切な設定
家族全員の状況を考慮した総合的な申請戦略

不許可時の再申請戦略

不許可理由の詳細分析、問題点の特定
改善すべき事項の具体的指導（収入向上、納税正常化、日本語能力向上等）
再申請に向けた中長期的準備計画の策定

帰化申請の専門サポート

法務局事前相談の徹底サポート

管轄法務局での相談予約、必要書類の事前確認
相談時の同行、通訳手配
法務局指示事項の正確な理解と対応方法の助言

ネパール発行書類の取得・認証サポート

出生証明書、婚姻証明書、犯罪経歴証明書等の本国書類取得
ネパール外務省でのアポスティーユ認証手続き
在日ネパール大使館での領事認証手続き
すべての書類の正確な日本語翻訳と公証

申請書類の高品質作成

帰化動機書の説得力ある作成（日本への愛着、将来への決意表明）
履歴書、親族概要書等の詳細かつ正確な記載
生計概要書における経済状況の詳細説明
家族全員の状況を反映した包括的申請

帰化後手続きの継続サポート

帰化許可後の戸籍作成手続き
日本国パスポート取得手続き
各種公的書類の氏名変更手続き

5. 日常生活における各種行政手続きサポート

日本での生活を円滑に進めるため、ビザ手続き以外にも多様な行政手続きや法的書類作成が必要となる場面があります。当事務所では、ネパール出身の皆さまの日常的な法的ニーズにも包括的に対応しております。

家族関係に関する手続き

離婚関連手続き

協議離婚における離婚協議書の作成
親権者指定、養育費支払い、面会交流等の詳細取り決め
公正証書作成による法的拘束力の確保
離婚後の在留資格変更手続き（前述）

子の認知・親権関連手続き

認知届の提出手続きサポート
親権変更調停申立書の作成支援
養育費調停申立て等の家庭裁判所手続き支援

相続関連手続き

国際相続の複雑事案対応

ネパールと日本にまたがる相続財産の調査・評価
相続人確定のためのネパール戸籍等の取得・翻訳
遺産分割協議書の作成（両国法制度に配慮した内容）
相続税申告における外国財産の適正評価

遺言書作成支援

公正証書遺言の作成サポート
ネパール在住親族への相続に関する法的配慮
遺言執行者の指定、執行方法の詳細規定

高齢者支援関連手続き

成年後見制度の活用

任意後見契約書の作成
財産管理委任契約書の作成
見守り契約、死後事務委任契約等の総合的生活支援契約

招聘・身元保証関係

短期滞在ビザ申請サポート

ネパール在住親族の日本訪問のための招へい理由書作成
滞在予定表、経費支弁に関する説明書の詳細作成
身元保証書における法的責任の適切な設定

長期滞在家族の呼び寄せ

老親扶養のための「特定活動」在留資格申請
未成年子の「家族滞在」在留資格申請

各種契約書・合意書作成

ビジネス関連契約

業務委託契約書、売買契約書の作成・チェック
ネパール企業との国際契約における準拠法、紛争解決条項の適切な設定
英語・ネパール語契約書の翻訳・法的チェック

不動産関連手続き

不動産売買契約書の法的チェック
賃貸借契約書の内容確認・交渉サポート
不動産登記手続きにおける外国人特有の注意事項への対応

行政書士法人塩永事務所の専門性と優位性

1. 地理的優位性とアクセシビリティ

熊本市中央部の好立地

熊本市中央区水前寺に事務所を構え、公共交通機関でのアクセスが良好
熊本出入国在留管理局、熊本法務局、熊本市役所等の官公庁への近接性
駐車場完備で自動車でのご来所も便利

柔軟な相談体制

平日夜間、土曜日の相談対応（事前予約制）
緊急時の迅速対応体制
遠方在住者への電話・オンライン相談対応

2. 言語対応能力と文化的理解

多言語コミュニケーション体制

英語での直接対応可能
ネパール語通訳者との密接な連携体制（必要に応じて手配）
書類翻訳における文化的ニュアンスの正確な理解

ネパール文化への深い理解

ネパールの法制度、社会制度に関する基礎知識
宗教的背景、文化的慣習に配慮した手続き進行
ネパール人コミュニティとの良好な関係構築

3. 入国管理業務における豊富な実績

高い許可取得実績

在留資格申請における高い成功率の維持
困難事案（不許可歴あり、複雑な家族関係等）での逆転許可実績
最新の入管審査実務に基づく戦略的申請手法

継続的な専門知識向上

入管法令改正、審査基準変更への迅速な対応
入国管理局との良好な関係維持
同業者間での情報交換、研究会参加による知識アップデート

4. 書面作成能力の高度専門性

説得力のある申請書類作成

入国管理局審査官の視点を理解した効果的な書類構成
法的論理性と人間的感情に訴える内容の適切なバランス
個々の事案の特殊性を活かした差別化された申請戦略

正確な翻訳・公証業務

法的文書翻訳における専門用語の正確な使用
翻訳品質の継続的向上と品質管理体制
公証手続きにおける法的要件の完全遵守

5. 不許可時の対応力

原因分析の徹底性

不許可理由の詳細分析と根本原因の特定
同種事例との比較検討による改善ポイントの明確化
再申請に向けた具体的改善計画の策定

再申請戦略の高度化

不許可要因の完全解消に向けた段階的アプローチ
追加証拠の収集、新たな法的論点の構築
時間軸を考慮した最適な再申請タイミングの判断

6. 他士業・専門家との連携体制

ワンストップサービスの提供

税理士、社会保険労務士、司法書士等との連携による包括的サービス
不動産業者、金融機関との協力による事業支援
医療機関、教育機関との連携による生活全般サポート

ネパール出身のご家族・起業家の皆さまへのメッセージ

熊本県は、豊かな自然環境、温暖な気候、そして温かい人情に恵まれた、ネパール出身の皆さまにとって理想的な生活の場です。阿蘇の雄大な自然、清らかな水、豊富な農産物など、ネパールの美しい自然環境と共通する魅力を持つ熊本で、新しい人生を歩まれる皆さまを、私たちは心から歓迎いたします。

しかしながら、日本での生活を継続し、夢を実現するためには、複雑な法的手続きを適切に進めることが不可欠です。在留資格の取得・更新、国際結婚手続き、起業に伴う各種申請、永住・帰化申請など、これらすべてが皆さまの将来を左右する重要な手続きです。

飲食業での成功を目指す方へ ネパール料理の豊かな味わいと文化を熊本の皆さまに紹介する素晴らしいお仕事です。経営・管理ビザの取得、飲食店営業許可、従業員の雇用等、事業成功に向けた法的基盤づくりを全面的にサポートいたします。

観光業・サービス業で活躍される方へ ネパールと日本の文化交流、観光振興におけるかけがえのない役割を担っておられます。事業拡大、人材確保、国際的なビジネス展開に必要な各種手続きを専門的にお手伝いいたします。

国際結婚により家族を築かれる方へ 愛する家族と共に熊本で幸せな生活を送ることは、何にも代えがたい喜びです。配偶者ビザの取得、お子様の教育、ご家族の呼び寄せなど、家族の絆を法的にも確実に守るためのサポートを提供いたします。

技術者・専門職として働かれる方へ 皆さまの専門的知識と技術は、熊本の産業発展にとって貴重な財産です。適切な在留資格での就労継続、キャリアアップ、将来的な永住・帰化まで、長期的視点でのキャリア形成を支援いたします。

行政書士法人塩永事務所は、ネパール出身の皆さま一人ひとりの夢の実現を、専門的知識と豊富な経験、そして真心を込めたサービスでお支えいたします。複雑で困難に思える手続きも、私たちにお任せいただければ、確実に、そしてできる限り迅速に進めることをお約束いたします。

皆さまが熊本で安心して暮らし、存分に能力を発揮し、充実した人生を歩まれることが、私たちの最大の喜びです。

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

所在地
〒860-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

電話番号
096-385-9002
（受付時間：平日 9:00～18:00、土曜日 9:00～17:00 ※事前予約制）

メールアドレス
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（24時間受付、原則48時間以内にご返信）

初回相談
初回相談料：5,000円（60分）
※複雑な案件については、詳細なご相談のお時間を確保いたします
※遠方の方には電話・オンライン相談も対応いたします

緊急時対応
在留期限が迫っている、不許可通知を受領した等の緊急事案については、迅速な対応を心がけております。まずはお電話にてご相談ください。

ネパール籍の皆さまが熊本で安心して暮らし、夢を実現できるように。

行政書士法人塩永事務所が、専門性・確実性・迅速性をもって全力でサポートいたします。

皆さまの新しい人生の出発点として熊本を選んでいただいたことに心から感謝し、その選択が最良の結果につながるよう、私たちは全力で取り組んでまいります。