永住ビザ（永住許可）申請手続きの詳細

行政書士法人塩永事務所

永住ビザとは？

永住ビザ（正式名称：永住許可）は、出入国管理及び難民認定法（入管法）第22条に基づき、外国人が日本に無期限で在留し、就労制限なく自由な活動を行うことを認める在留資格です。永住許可を取得すると、以下のメリットがあります：

永住許可のメリット

法的地位の安定

在留期間の更新が不要（無期限在留）
再入国許可の有効期間が最長7年（一般の在留資格は5年）
活動制限がなく、自由に転職・起業が可能
住宅ローンや各種ローンの審査で有利

社会的地位の向上

社会保障制度への安定した加入
子どもの教育環境の安定
長期的なライフプランの策定が可能

永住許可の制約

永住許可は日本国籍とは異なるため、以下の制約があります：

参政権（選挙権・被選挙権）はなし
一部の公的サービスや公務員職種に制限
犯罪行為や公序良俗違反により許可が取り消される可能性（入管法第22条の2）
外国人登録制度の適用対象

永住許可は、「日本社会への貢献度」「長期の在留実績」「安定した生活基盤」「素行の善良さ」などを総合的に審査され、許可基準は他の在留資格に比べて厳格です。

永住ビザの申請資格と要件

永住許可の基本要件は、入管法第22条および出入国在留管理庁のガイドライン「永住許可に関するガイドライン」に基づきます。

1. 素行が善良であること

犯罪歴・法令違反の審査

刑事処分歴（懲役、禁錮、罰金刑）がないこと
軽微な交通違反（速度違反、駐車違反等）は影響が少ないが、累積や重大な違反（飲酒運転、無免許運転等）は不許可の主因
入管法違反歴（オーバーステイ、不法就労等）は大きな不利要因

税務・社会保険の履行状況

所得税、住民税、事業税等の納税義務の履行
健康保険、厚生年金、雇用保険等の社会保険料の納付
国民年金保険料の納付（第1号被保険者の場合）
直近5年間の納付状況が審査対象（滞納歴は重大な不利要因）

公序良俗遵守

社会通念上好ましくない行為（不倫、DV、詐欺的行為等）がないこと
反社会的勢力との関係がないこと

2. 独立生計を営む資産または技能があること

経済的自立性の審査

安定した収入源があること
世帯単位での生計維持能力
収入の継続性・安定性

収入基準の目安

年収300万円以上（扶養家族なしの場合）
扶養家族1人につき年収80～100万円の追加が望ましい
明確な基準は非公開だが、地域の最低生活費を上回る必要

資産・雇用形態の考慮要素

預貯金残高（生活予備費として重要）
不動産等の固定資産
雇用形態（正社員 > 契約社員 > 派遣社員 > アルバイト）
勤務先の安定性（上場企業、公的機関等が有利）

3. 日本国にとって利益があると認められること

基本的在留期間要件

原則として継続10年以上の日本在留
うち5年以上は就労資格（「技術・人文知識・国際業務」「高度専門職」等）または居住資格（「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」等）での在留

特例的在留期間短縮

配偶者系特例

日本人の配偶者：実体ある婚姻関係3年以上 + 日本在留1年以上
永住者の配偶者：実体ある婚姻関係3年以上 + 日本在留1年以上
特別永住者の配偶者：実体ある婚姻関係3年以上 + 日本在留1年以上

定住者特例

「定住者」の在留資格：5年以上の日本在留
難民認定者：5年以上の日本在留
日系人（定住者）：5年以上の日本在留

高度人材特例

高度専門職（70ポイント以上）：3年以上の日本在留
高度専門職（80ポイント以上）：1年以上の日本在留
ポイント計算には学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力等が含まれる

社会貢献の評価要素

地域社会での活動（町内会、PTA、ボランティア等）
専門技能を活かした社会貢献
雇用創出（起業による雇用創出）
納税実績の継続性
表彰歴や社会的評価

日本語能力

明確な基準はないが、日常生活に支障のないレベルが望ましい
JLPT N3～N2相当の能力があると有利
申請理由書の記述力や面接での対応能力も評価対象

4. その他の重要な考慮事項

現行在留資格の状況

現在の在留資格が最長期間（3年または5年）であることが望ましい
在留資格の変更歴が適正であること
在留カードの有効性

健康状態

公的医療保険に過度な負担をかける重篤な疾患がないこと
感染症予防法に基づく制限がないこと

身元保証人

日本国籍者または永住者・特別永住者が保証人となる
保証人の経済力・社会的信用も考慮される
法的責任は限定的だが、道義的責任は重要

対象者の具体例

家族関係による申請者

日本人の配偶者や子（「日本人の配偶者等」在留資格保有者）
永住者・特別永住者の配偶者や子（「永住者の配偶者等」在留資格保有者）
定住者として在留する日系人やその家族

就労系在留資格からの申請者

「技術・人文知識・国際業務」で長期間在留した技術者・研究者
「高度専門職」保有者（ポイント制による優遇あり）
「経営・管理」で事業を営む外国人経営者
「教授」「医療」「法律・会計業務」等の専門職

その他の申請者

難民認定者
人道的配慮により「特定活動」で在留する者
インドシナ難民等の定住者

申請手続きの詳細な流れ

1. 事前準備と相談（申請3～6ヶ月前）

申請時期の検討

在留実績、収入状況、家族構成等の総合的な検討
不利要因（滞納歴、転職歴等）の解消時期の見極め
必要書類の準備期間を考慮した申請タイミングの決定

専門家への相談

出入国在留管理局での事前相談（予約制）
行政書士等の専門家による申請可能性の診断
申請戦略の策定（単独申請 vs 家族同伴申請等）

身元保証人の選任

日本国籍者または永住者・特別永住者から選任
保証人の経済力・社会的地位も重要
保証内容と責任範囲の説明

2. 必要書類の収集（申請1～3ヶ月前）

基本原則

書類は発行後3ヶ月以内のものを使用
外国語書類には日本語訳を添付（翻訳者署名必要）
原本と写しを準備（原本は確認後返却）

段階的収集のすすめ

時間のかかる書類（本国の証明書等）から先に取得
有効期限の短い書類は申請直前に取得
不足書類のリスクを想定し、予備書類も準備

3. 申請書類の作成と提出

管轄出入国在留管理局での申請

住居地を管轄する出入国在留管理局で申請
予約制（オンラインまたは電話での事前予約）
申請人本人または申請取次行政書士が提出

申請手数料

8,000円（許可時のみ収入印紙で納付）
不許可の場合は手数料不要
申請時の手数料は不要（許可時に納付）

4. 審査プロセス

標準審査期間

通常4～6ヶ月（複雑な案件では1年以上）
審査期間中の問い合わせは基本的に回答されない
追加書類提出により審査期間が延長される場合あり

審査内容

書類の真実性・整合性の確認
在留実績の詳細な調査
経済状況の継続的な確認
素行調査（必要に応じて関係機関への照会）

追加対応

追加書類の提出要請（資料提出通知書による）
申請人への面接（出入国在留管理局で実施）
身元保証人への照会
実地調査（自宅・勤務先訪問、稀に実施）

5. 結果通知と手続き

許可の場合

許可通知書により通知
出入国在留管理局で在留カード（永住者）の交付
手数料8,000円の納付
新しい在留カードの受領

不許可の場合

不許可通知書により通知
不許可理由は限定的にしか開示されない
不許可理由の分析と対策の検討
再申請の準備（要件を満たしてから）

必要書類の詳細リスト

基本書類（全申請者共通）

申請書類

永住許可申請書（出入国在留管理庁指定様式）
写真（4cm×3cm、3ヶ月以内撮影、無背景、1枚）
パスポート写し（顔写真ページ、査証ページ、上陸許可印等）
在留カード写し（表裏両面）

身分関係書類 5. 身元保証書（保証人署名・押印） 6. 申請理由書（永住希望理由、生活実績、将来計画等を詳述） 7. 住民票（世帯全員記載、マイナンバー・住民票コード除外、3ヶ月以内発行）

経済関係書類 8. 課税証明書（直近5年分、総所得金額・所得控除額・納税額記載） 9. 納税証明書（直近5年分、完納証明） 10. 在職証明書（勤務先発行、職種・雇用期間・給与額明記） 11. 会社登記事項証明書（自営業・会社経営者の場合） 12. 確定申告書写し（自営業・会社経営者の場合、直近3年分） 13. 預貯金通帳写し（直近1～2年分取引履歴、または残高証明書）

社会保険関係書類 14. 年金加入期間確認通知書（年金事務所発行、直近2年分） 15. 年金保険料納付証明書（国民年金の場合） 16. 健康保険証写し（加入証明として） 17. 社会保険料納付証明書（必要に応じて）

配偶者・家族関係書類

婚姻関係証明 18. 戸籍謄本（日本人配偶者の場合） 19. 婚姻証明書（外国で婚姻した場合、本国発行） 20. 結婚証明書（永住者・特別永住者の配偶者の場合） 21. 配偶者の住民票・課税証明書・在職証明書

子の関係証明 22. 出生証明書（子がいる場合） 23. 認知届受理証明書（認知による日本人の子の場合） 24. 養子縁組届受理証明書（養子縁組の場合）

家族の実態証明 25. スナップ写真（家族の生活実態を示すもの、10～20枚程度） 26. 家族の通信記録（海外にいる家族との連絡記録等）

追加・補強書類（任意だが有利）

日本語能力証明 27. 日本語能力試験（JLPT）合格証明書 28. 日本語学校修了証明書 29. BJTビジネス日本語能力テスト結果

社会貢献証明 30. ボランティア活動証明書 31. 地域活動参加証明書（町内会、PTA等） 32. 表彰状・感謝状等の写し 33. 専門技能による社会貢献の証明

その他の補強書類 34. 不動産登記事項証明書（不動産所有者の場合） 35. 生命保険証券写し（経済的安定性の証明） 36. 子の学校在学証明書（教育継続の必要性） 37. 医療機関の診断書（健康状態証明、必要に応じて）

特殊なケースでの追加書類

高度人材の場合 38. 高度専門職ポイント計算表 39. 学位証明書・成績証明書 40. 職歴証明書 41. 資格証明書

投資・経営者の場合 42. 事業計画書 43. 損益計算書・貸借対照表 44. 雇用契約書（従業員との） 45. 事業所の賃貸借契約書

過去に問題があった場合 46. 犯罪経歴証明書（本国発行） 47. 滞納解消証明書 48. 改善努力の証明書類

申請時の重要な注意点

1. 審査の厳格さと裁量性

総合的な審査 永住許可の審査は、個々の要件を満たすだけでなく、申請者の日本社会への適合性を総合的に判断します。書類の完備度、申請理由書の説得力、面接での印象等、すべてが許可・不許可の判断材料となります。

過去の履歴の影響

オーバーステイ歴：大きな不利要因、期間と理由により影響度が変わる
不法就労歴：入管法違反として重大な不利要因
過去の不許可歴：理由の改善が必須、同じ理由での再申請は困難
在留資格変更歴：適正な変更であることの立証が重要

2. 経済的要件の詳細

収入の安定性

継続的な収入源があること（一時的な高収入より安定性を重視）
転職歴がある場合は、転職理由とキャリアアップを説明
副業・兼業がある場合は、すべての収入を申告

家族構成と必要収入

扶養家族数に応じた十分な収入があること
配偶者の収入も世帯収入として考慮される
子の教育費、老親の扶養費等も考慮要因

資産の評価

預貯金は生活の安定性を示す重要な指標
不動産所有は定住意思の表れとして評価
負債がある場合は、返済能力と返済計画を明示

3. 納税・社会保険の重要性

完全な履行が原則 税金や社会保険の滞納は、永住許可において最も重要な不許可要因の一つです。

滞納歴への対応

滞納がある場合は、申請前に完全に解消
遡及納付完了後、一定期間（通常1年以上）経過してから申請
滞納理由と改善措置を申請理由書で説明

証明書の取得方法

課税証明書：市区町村の税務課で発行
納税証明書：税務署（所得税）、市区町村（住民税）で発行
年金記録：年金事務所またはねんきんネットで確認

4. 日本語能力の証明

日本語能力の重要性 永住許可において日本語能力は必須要件ではありませんが、日本社会への適応度を示す重要な指標として評価されます。

能力証明の方法

JLPT（日本語能力試験）：N3以上の取得が望ましい
BJT（ビジネス日本語能力テスト）：職場での日本語能力の証明
日本語学校の修了証：学習歴の証明
申請理由書：日本語での記述能力の実演

面接での対応 申請者との面接が実施される場合、日本語での意思疎通能力が直接評価されます。

5. 不許可リスクの評価と対策

主要な不許可理由

経済的要件の不足（低収入、不安定な雇用）
納税・社会保険の滞納歴
犯罪歴・法令違反
在留実績の不足
申請書類の不備・虚偽記載

リスク軽減の対策

事前の十分な準備期間の確保
専門家による申請可能性の評価
不利要因の事前解消
丁寧で説得力のある申請理由書の作成
追加書類による補強

6. 家族同伴申請の考慮事項

世帯全体での審査 家族全員で永住許可を申請する場合、世帯全体の生計維持能力が審査されます。

申請タイミングの戦略

主申請者（通常は世帯主）が先に許可を取得
許可取得後、家族が「永住者の配偶者等」で申請する方法も有効
子の年齢（18歳未満）によっては同時申請が有利

行政書士法人塩永事務所の専門サポート

永住許可申請の専門サービス

当事務所では、永住許可申請に関する以下の専門サービスを提供しています：

申請前診断・相談

永住許可申請の可能性診断
申請時期の最適化提案
不利要因の分析と改善策の提示
申請戦略の策定（単独 vs 家族同伴等）

書類作成・収集支援

永住許可申請書の精密な作成
申請理由書の戦略的作成（許可率向上のための論理構成）
必要書類の収集代行（委任状による）
外国語書類の翻訳手配
補強書類の選定と準備

申請代行サービス

申請取次行政書士による代理申請
出入国在留管理局との折衝
追加書類提出の対応
審査進捗の確認・報告

多言語対応

英語での相談・説明
中国語での相談・説明
韓国語での相談・説明

特殊案件への対応

不許可歴がある案件の再申請サポート
オーバーステイ歴がある案件
犯罪歴・法令違反歴がある案件
低収入・不安定雇用の案件
家族関係が複雑な案件

当事務所の強み

豊富な実績と経験

全国対応体制

熊本を中心とした全国ネットワーク
オンライン相談システム（Zoom、Skype、Teams等）
出張相談サービス（九州・関西・関東地区）
海外在住者への相談対応

継続的なサポート

申請後のフォローアップ
許可後の手続き支援（在留カード交付等）
将来的な帰化申請への移行相談
家族の在留資格変更サポート

最新情報への対応

出入国在留管理庁の最新ガイドラインへの対応
法改正情報の迅速な反映
審査傾向の分析と対策の更新

よくある質問（FAQ）

Q1. 永住ビザの審査期間はどのくらいですか？

A1. 標準的な審査期間は4～6ヶ月です。ただし、以下の要因により期間が変動します：

申請書類の完備状況（不備があると延長）
審査の複雑さ（家族同伴、特殊事情等）
追加書類の提出要請
面接や実地調査の実施
出入国在留管理局の処理状況

複雑な案件では1年近くかかることもあります。審査期間中は基本的に問い合わせへの回答はありませんが、標準期間を大幅に超える場合は状況確認が可能です。

Q2. 日本語能力はどの程度必要ですか？

A2. 永住許可において日本語能力は法的な必須要件ではありませんが、実務上は重要な評価要素です：

推奨レベル

日常生活に支障のない日本語能力（JLPT N3～N2相当）
申請理由書を日本語で記述できる能力
面接で基本的な質問に答えられる能力

証明方法

JLPT合格証明書の提出
BJTビジネス日本語能力テストの結果
日本語学校の修了証明書
申請理由書の日本語記述

日本語能力が不足している場合でも、他の要件を満たしていれば許可の可能性はありますが、能力向上に努めることを強く推奨します。

Q3. 不許可になった場合、再申請は可能ですか？

A3. 再申請は可能ですが、以下の点に注意が必要です：

不許可理由の分析

不許可通知書の内容分析
具体的な改善点の特定
専門家による評価

再申請の準備

不許可理由の完全な解消
追加の証明書類の準備
申請戦略の見直し
十分な準備期間（通常6ヶ月～1年）の確保

再申請での考慮事項

同じ理由での不許可を避けるための対策
より強固な申請書類の準備
補強書類の充実
申請理由書の大幅な改善

当事務所では、不許可案件の分析と再申請戦略の策定を専門的にサポートしています。

Q4. 永住ビザと帰化（日本国籍取得）の違いは何ですか？

A4. 永住許可と帰化は、外国人が日本で安定した地位を得る2つの主要な方法ですが、重要な違いがあります：

永住許可

外国人として無期限在留が可能
就労制限なし
元の国籍を維持
参政権はなし
外国人登録制度の適用
犯罪等により許可取消の可能性

帰化（日本国籍取得）

日本国籍を取得
完全な日本国民としての権利
参政権あり
元の国籍は原則として喪失（二重国籍は認められない）
日本のパスポート取得
国籍剥奪は基本的になし

選択の基準

元の国籍を維持したい場合：永住許可
政治参加や完全な日本人としての地位を望む場合：帰化
手続きの複雑さ：永住許可の方が相対的に簡単

Q5. 家族全員で同時に申請するべきですか？

A5. 家族での申請戦略は、家族構成と個々の状況により最適解が異なります：

同時申請のメリット

手続きの効率性
家族全員が同時期に永住権取得
申請費用の相対的な節約