永住ビザ（永住許可）申請手続きの詳細

永住ビザとは？

永住ビザ（正式名称：永住許可）は、日本に在留する外国人が、在留期間の制限なく無期限で生活することを認める在留資格です。これは、特定の活動に限定される通常の就労ビザや配偶者ビザとは異なり、日本国内での就労や事業活動に制限がありません。

永住許可を取得すると、次のようなメリットがあります。

在留期間の更新が不要：在留カードの更新は必要ですが、在留期間の更新手続きが不要になります。
活動の自由：就労内容や転職に制限がなくなります。
社会的信用の向上：住宅ローンや各種ローンの審査、事業の立ち上げなどが有利になります。
再入国許可の有効期間が延長：出国から7年間の再入国許可が取得できます（通常の在留資格は最長5年）。

ただし、永住許可は日本国籍とは異なります。永住者は日本の公的サービスの一部に制限があり、参政権はありません。また、重大な犯罪行為や公序良俗に反する行為、税金や社会保険料の滞納などにより、許可が取り消される場合があるため、日本の法令を遵守した生活を送ることが求められます。

永住許可の取得は「日本社会への貢献度」「長期の在留実績」「安定した生活基盤」「素行の善良さ」などが厳しく審査され、許可基準は他の在留資格と比べて非常に厳格です。当事務所は、永住ビザ申請の専門家として、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適なサポートを提供します。

永住ビザの申請要件

永住許可の申請には、以下の3つの基本要件をすべて満たす必要があります。

1. 素行が善良であること

法令遵守：過去の犯罪歴や交通違反（飲酒運転、無免許運転など）がないこと。軽微な交通違反でも、繰り返している場合は不利になります。
納税義務の履行：所得税、住民税、消費税、年金、健康保険料などを適切に納付していること。
公序良俗の遵守：反社会的行為や、公序良俗に反する行為がないこと。

2. 独立した生計を営む資産または技能があること

安定した収入：永住を希望する本人または世帯全体で、安定した生活を継続できる十分な収入があること。
年収の目安：明確な基準は公表されていませんが、一般的には、扶養家族がいない場合は年収300万円以上が望ましいとされています。扶養家族がいる場合は、その人数に応じて必要な年収額が増加します。
安定した雇用：正規雇用者や自営業者など、安定した収入源があることが評価されます。

3. 日本国の利益に合致すると認められること

在留期間：原則として、継続して10年以上日本に在留していることが必要です。このうち、就労資格または居住資格で5年以上在留していることが求められます。
在留期間の特例：以下の場合は、特例が適用されます。
- 日本人の配偶者、永住者の配偶者：実質的な婚姻生活が3年以上継続し、かつ、日本に1年以上在留していること。
- 定住者ビザ：5年以上日本に在留していること。
- 高度専門職ビザ：70ポイント以上で3年以上、または80ポイント以上で1年以上日本に在留していること。
公的義務の履行：税金や社会保険料の納付、国民年金への加入状況が良好であること。

申請手続きの流れと必要書類

申請手続きの流れ

事前準備：ご自身の在留歴、収入、納税状況などを確認します。
専門家への相談：行政書士に相談し、申請要件を満たしているか、必要な書類は何かを整理します。
書類収集：出入国在留管理庁のガイドラインに基づき、必要な書類を収集・作成します。
申請書類の提出：管轄の出入国在留管理局に書類を提出します。当事務所は、お客様に代わり提出を代行します。
審査：審査期間は通常4～6ヶ月ですが、追加書類の提出を求められたり、審査が長引くこともあります。
結果通知：許可された場合は、新しい在留カードが交付されます。不許可の場合は理由が通知され、再申請を検討できます。

主要な必要書類（抜粋）

永住許可申請書
顔写真、パスポート、在留カードの写し
理由書：永住を希望する理由や、日本社会への貢献度をアピールします。
身元保証書：日本人または永住者の保証人が必要です。
課税証明書・納税証明書：直近5年分の納税状況を証明します。
年金加入証明書：直近2年間の年金納付状況を証明します。
住民票の写し：世帯全員分が必要です。
その他：家族関係を証明する書類など

申請における注意点と当事務所のサポート

申請時の注意点

収入と納税：安定した収入があるか、また過去5年間、税金や年金の滞納がないかが厳しくチェックされます。
日本語能力：必須ではありませんが、日本語能力が高いほど日本社会への適応性が評価され、有利に働きます。
理由書の説得力：申請理由書は、永住を希望する熱意と、日本での貢献度をアピールする重要な書類です。
不許可リスク：過去の不許可歴や、軽微な法令違反でも、審査に影響を及ぼす可能性があります。

行政書士法人塩永事務所のサポート

永住ビザ申請は、個々の状況によって提出書類や審査基準が複雑に絡み合います。当事務所では、豊富な経験と専門知識を持つ行政書士が、お客様の申請を強力にサポートします。

申請書類の作成：許可率を高めるための高品質な理由書を作成します。
不許可リスクの診断：申請前に、お客様の状況を詳細に分析し、不許可リスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供します。
申請代行：ご多忙な方のために、出入国在留管理局への書類提出を代行します。
多言語対応：英語、中国語、ベトナム語など、多言語でのご相談も可能です。
オンライン相談：Zoomなどを利用したオンライン相談も承っており、全国からのご依頼に対応しています。

永住ビザの取得は、日本での生活をより豊かにする大きな一歩です。ご不安な点があれば、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

Q1. 永住ビザの審査期間はどのくらいですか？ A1. 通常は4〜6ヶ月です。ただし、追加書類の提出や審査の状況によっては、1年近くかかるケースもあります。

Q2. 不許可になった場合、再申請はできますか？ A2. はい、可能です。不許可になった理由を分析し、その問題を解消した上で、再度申請書類を準備して申請します。

Q3. 日本国籍を取得することと何が違いますか？ A3. 永住者は元の国籍を保持したまま日本に永住できますが、日本国籍を取得すると、原則として元の国籍を失います。また、日本国籍取得者には参政権が与えられます。

お問い合わせ

永住ビザの申請でお困りの方は、行政書士法人塩永事務所までお気軽にご相談ください。

電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
初回相談無料！ 全国・海外からのお問い合わせに対応しています。